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世界最大のたばこメーカー、アルトリア・グループの中核企業フィリップ・モリスに対し、肺がんで死亡した男性の未亡人に７９５０万ドル（約９５億円）の懲罰的賠償金支払いを命じた上告審で、米連邦最高裁は２０日、オレゴン州最高裁による支払い命令の判決を破棄した。企業を悩ませる懲罰的損害賠償のあり方に影響を与える可能性があり、産業界は「大きな勝利」と歓迎している。
この裁判は、夫が４０年以上フィリップ・モリスのたばこを吸い続けて１９９７年に肺がんで死亡したとして、同州のマヨラ・ウイリアムスさんが提訴。同州の下級審は８２万ドルの損害賠償に加え、約１００倍の懲罰的賠償を命じ、同州最高裁もこの判決を支持した。
フィリップ社は「オレゴン州の全喫煙者の損害を賠償の対象にした不適正な判決」として懲罰部分について上告。連邦最高裁は、「訴訟の当事者以外の損害に基づいた懲罰的賠償金は、憲法が定めた適正な手続きを侵害する」として、５対４の多数決でフィリップ社の主張を認めた。
懲罰的損害賠償は、悪質な行為の再発を抑止する目的で、裁判所裁量で賠償を科す米英法の概念で、米国では、製造物責任（ＰＬ）訴訟をめぐり、製薬会社や自動車メーカーなどに対して、資産規模や顧客基盤も考慮され、膨大な賠償金を科す判決が相次いだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、フィリップ社は喫煙者による１９６件の係争中の訴訟を抱え、大半で懲罰的損害賠償が問われている。
他のＰＬ訴訟への影響も必至とみられ、鎮痛剤の副作用をめぐり２万８０００件の訴訟を抱える大手製薬会社メルクは、判決の「直接的受益者」（同紙）との見方も上がっている。
ただし、連邦最高裁は今回適正な額についての見解を示していない。
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