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政府がアスベスト（石綿）によってがんになることを認知した時期が遅くても１９６０年代前半までさかのぼることが、村山武彦・早稲田大教授（リスク管理論）や「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都江東区）の名取雄司所長らの調査で分かった。２２日に全国で発売される「アスベスト禍はなぜ広がったのか 日本の石綿産業の歴史と国の関与」（日本評論社）で明らかにした。政府の発がん対策の検証では７０年代以降しか公表されておらず、石綿被害拡大の原因を探る上で注目されそうだ。
村山教授らによると、海外で石綿が肺がんを起こすと広く知られたのは５５年、中皮腫は６０年。国内では国立公衆衛生院の鈴木武夫氏が５１年、当時の労働省が所管する財団の機関紙「労災」で発がん性物質に石綿を挙げた。６０年に労働省の研究報告の中で石綿肺（石綿じん肺）に合併した肺がんの死亡例が紹介された。この直後に労働省側が石綿の肺がんを初めて労災認定した。
中皮腫では、労働省の６６年の研究報告で「中皮腫の発生が石綿肺にみられることは周知である」との記述を確認。６６年に東京で開催された「第９回世界がん会議」では、米ペンシルベニア州の衛生当局者が、中皮腫は石綿工場周辺の住民の間にも見られた、と石綿公害を報告していた。
しかし、政府が石綿の発がんの可能性に言及して指導したのは７１年。本格的な規制は吹き付け石綿を原則禁止にした７５年だった。
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撮影 2005年12月11日
場所 京都大学
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