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このタイトルの７枚目の写真の下に以下の文章があります。
＞私は正面から写してます。
＞望ちゃんは ＞ドアの方を向いてます！ さて、ここで問題です。 a．だ〜れかさんの土間には天井にドアがある。
b．だ〜れかさんがエサを上から見せている。
c．望ちゃんは、だ〜れかさんを見たくない。
はい、妄想くん 正解はどれでしょう？
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環境改善活動
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コメント（110）
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毎回の事ですが、話をどんどん逸らして、グダグダにしてしまいますね。 最初は何の話だったのか解らなくなる始末。 飼い犬の健康を心配しない飼い主、要らなくなったから捨てる飼い主。 どちらも馬鹿飼い主なんでしょうが、捨てる飼い主しか非難しない人たち。 ＞過去に置いて私が飼い犬をフィラリアにした経験は無いですよ。
過去においても外飼いだったのなら、余程の幸運なのでしょう。
過去の飼い犬が、室内飼いだったのなら比較の対象にはならないでしょう。 しかしながら比較するところをみると、過去の飼い犬にもフィラリアの薬は飲ませなかったのでしょうね。
＞めちゃくちゃ、具合が悪くなったらの場合なら、なんとしてでも連れて行きますが。 これだもの |
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大阪府の泉佐野市が2年後の「犬税」導入を検討している。
※※※※※※以下一部転載
大阪府泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は２７日、放置された犬のふん害対策として、飼い主に課税する「犬税」の導入を検討していることを明らかにした。早ければ２年後にも条例を制定する方針。
総務省によると、現在、飼い犬に対する課税を行っている自治体はないという。 市では平成１８年に施行した市環境美化推進条例で、飼い犬などのふんを放置することを禁じ、今年１月からは、違反者から千円を徴収すると定めている。
ただ、これまでに徴収例はなく、ふん害も改まらないため、今後、市民への啓発や取り締まりを強化。改善されない場合は犬税を導入し、清掃や見回りを行う巡視員の人件費にあてる考えだという。
※※※※※※※※※※※※以上
転載元
産経新聞 2012.6.27 19:54 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120627/waf12062720000042-n1.htm 条例違反者から罰金を取るのも儘ならず、かといって犬のふん害が減少しないので「犬税」となったようです。 しかし、犬のふんを放置するような不心得者は畜犬登録もしてなかったり、条例施行となった場合には保健所に持ち込んだりと実質的な効果が無く、かえって動物の不幸を招き、善良な飼い主ばかりに負担が行くような気がします。
犬税が、清掃や見回りを行う巡視員の人件費にあてられるというのもおかしな話で、散歩のときにふんを持ち帰らない人がいなくなるような法整備をしなくてはいけないと思います。
犬税ではなく「ペット税」について広く議論がされて、非常識な飼い主を減らすために効果のあるものとして、地方の条例ではなく国の法律として定めて欲しいと思いますよ。
とても運用が難しいものだと思うのですが、きちんと議論していきたいですね。
↓しばらく地方自治５位で（笑
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新しいおもちゃを見つけたようです
これでしばらく、ぶつぶつ文句を言い続けることができそうだね ところで、転載元の文章について、文字の配列・大きさ・配色などを
勝手に改変して【自分好み】に変えてますが とても【感じの悪い】記事になってますよ。 自分が猫を病院に連れていく苦労話や
猫の診察に要した費用明細を記事にして喜んでるのが どうして【地方自治】なのか？ 伝えたいのは【動物愛護】らしいけど
苦労話が動物愛護なんだね ↓地方自治５位目標です！
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ＮＨＫ「かぶん」ブログというところに
先日内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘氏の辞任・記者会見資料の全文掲載があります。 このなかで、内閣官房参与であった小佐古敏荘氏が 次の２点について意見を述べています。 １．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
以下抜粋＞
とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
＜以上
私は今回の福島原発事故を見ていて、政府・東電・御用学者等による情報の隠蔽と誘導操作に強い危惧を抱いています。
２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい 以下抜粋＞
今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。
＜以上
子供たちは私たちの未来です。 そして現在のようにころころと基準値や規制値が変更される状況は、何者かの都合のために「法と正義」そして「国際常識とヒューマニズム」が歪められているとしか思えないのです。 是非、記者会見資料全文をお読みください。
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