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ISS計画縮小へ

ついに、というかやっぱりというか…
アメリカがISS計画縮小を発表するようです。
【読売新聞・8月31日】が報じています。

それにしても、日本はどうするのでしょうか…
すっかりスペースシャトルに振り回されました。
予算はともかく、
有為な人材と貴重な時間を浪費してしまいましたね。

<以下引用>
米航空宇宙局(NASA)のグリフィン長官が、
国際宇宙ステーション(ISS)の建設を大幅縮小する計画を近く発表する。

米国宇宙開発関係者が30日明らかにした。
スペースシャトル打ち上げの延期で建設資材輸送のめどが立たないため。
「政府主導の計画維持は困難」と判断し、
民間ロケットによる物資や人員の輸送を導入するほか、
観光客の受け入れなどISSの商業利用に活路を求める。

ISSの建設は当初計画の半分程度しか終了しておらず、
日本の実験棟「きぼう」は部品さえ打ち上げられていない。

新計画は、日本政府などと合意された当初計画について
「大半は未完となる」との見解を示すことになる。
大型資材を必要とする施設や優先順位の高くない実験用設備などが見直しの対象となり、
日本の施設も一部削減・縮小が避けられない見通しだ。

資金難にあえぐロシアはソユーズロケットに一般の観光客を搭乗させ、
ISSに滞在させる事業を開始しているが、
NASAもこれに追随し、民間による宇宙観光目的の利用を認める。

縮小されるISS建設には、民間ロケットを活用し、
シャトルの有人後継機「CEV」や、
同時に開発される無人の重量物資輸送ロケットは利用しない。
長官の新提案は、米政府の宇宙開発が、シャトル飛行やISS建設から、
月や火星への有人飛行を目指す新宇宙政策の実現に重点を移したことを示しており、
ISS計画に約6200億円を投じてきた日本の宇宙開発も再考を迫られそうだ。
<引用終わり>

ISS計画を縮小して、
月、火星へのミッションに重点を置く戦略ですが、
主力となる次期CEVは、
ケチがついたシャトルの派生型ということで、
ちゃんと機能するのかどうか―。
今度は日本もちゃんと事前検証した上で、
協力する、しないを決めるべきだと思います。

ISSは当面、
民間ロケットで物資輸送や観光を実施するとのことですが、
そんなことのために日本は6200億円も投じたのですか?
ISSに協力してきた日本やロシアはバカを見ました。
かといって、アメリカ抜きで宇宙に挑戦できるほど
国は腹をくくってないですよね。
何とも歯がゆい感じがします。
日本の宇宙関係者の怒りと落胆は想像に余りあります。
人間がまん延させたBSE(牛海綿状脳症)で、
異常プリオンの画期的な検出法が開発されたかもしれません。
【毎日新聞・8月29日】などで紹介されています。

<以下引用>
脳がスポンジ状に侵される難病、クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)や
牛海綿状脳症(BSE)の病原体「異常プリオン」を、
血液中から検出することを可能にする方法を、
米テキサス大などの研究者が開発し、
28日付の米医学誌「ネイチャー・メディシン」電子版に発表した。
極少量の異常プリオンを試験管内で1000万倍に増幅し、
従来は事実上不可能だった生体からの検出を可能にした。
実用化されれば、CJDやBSEの早期診断、治療や拡大抑制につながる。

異常プリオンは主に脳などに蓄積するたんぱく質の一種で、
正常プリオンに接触すると異常化させる。
確実な検出にはこれまで、死後に脳の組織を採って検査するしかなかった。

同大医学部のクローディオ・ソト教授(神経学)らは
微量の異常プリオンに大量の正常プリオンを加えて培養した。
すると両方のプリオンは固まりとなり、正常プリオンの一部が異常化した。
この固まりに超音波を当ててばらばらにし、
さらに培養を続ける「PMCA法」を何度も繰り返すことで、
異常プリオンの量を増やして検出を可能にした。

異常プリオンを注射して発病させたハムスター18匹を検査すると、
89%にあたる16匹の血液から検出できた。
また健康なハムスター12匹の検査ではすべて「異常なし」との結果となり、
検査の信頼性は高いと見られる。
ソト教授らは「生化学的方法で血液から検出したのは今回が初めて」としている。

異常プリオンの量を増やす手法そのものは4年前に開発したが、
その後、作業の自動化を進め、増幅の効率もアップさせた。
検査の際は電子レンジ程度の大きさの装置で144回の培養を行い、
この過程を6回繰り返したという。

教授は今後、発病前の動物での検出や、
人間への応用が可能かどうかについて調べるという。
<引用終わり>

BSE検査をあれだけ嫌がっているアメリカで開発されたのが
何とも皮肉です。
手法そのものは、画期的です。
これまで生体検査の方法がいろいろ研究されてきましたが、
どれも日の目をみていませんでした。

ただ、この方法も
検査精度については、まだまだ検証が必要でしょう。
検査に要するコストがどのくらいなのかも分かりません。
肉牛をこの手法で検査するとなると、
検査費用は大きな問題です。手順も複雑そうですね。

CJDの治療法がない現状で、人間を検査するのも難しいですよね。
CJD予備軍という「選別」のようなことが起きてしまうかも…

話は変わりますが、
米国産牛肉が、近い将来、輸入再開となりそうです。
しかし、絶対に食べたくないです。

まずは検査数の少なさ。
全体の数%しか検査してなくて、どうして「安全」と言えるのか?
妥協策で年齢で線引きすることになりましたが、
その年齢を確定する方法があいまい。
(いつ生まれたかを証明できない)
これじゃ、売り手の「言いなり」ですよね。

しかも、牛を解体する際に、
BSE予防策に違反していた例が相当数みつかってます。
しかし、これの改善の手立ては具体的でない。
偉い人が「遺憾だ」と言っているだけでは是正されません。
牛の解体は壮絶な流れ作業です。
作業の手順や道具など
システムを徹底的に見直さないと、ダメです。

アメリカにそこまでヤル気があるのか…
疑問を感じずにはいられません。

クリッパー

ポスト・スペースシャトルの動きが
にわかに活発になってきたようです。

ロシアが開発中のCEV(Crew Exploration Vehicle)
「クリッパー」がヨーロッパで注目されているという記事が
【space.com】にありました。

【ニューサイエンティスト(電子版)】でも、
「2010年までにスペース・フェリーが準備されるかもしれない」という
見出しで、詳しく紹介しています。

クリッパーは6人(うちパイロット2人)乗りで、
700キロの貨物を搭載することができる設計のようです。
翼は小さく、シャトルとは似ていません。
ロケットの先端部分がそのまま飛んでいるような感じでしょうか。
ソユーズロケットで打ち上げます。

シャトル退役後のISS連絡用だけでなく、
月や火星へのミッションも視野に入れているような
書き方をしていますが、
この形状(大きさ)で半年以上の旅は無理かもしれません。

それにしても、
アメリカはシャトル退役後、
ISSから手を引くのでしょうか?
次期シャトル就航(計画では2014年)まで
地球の軌道上は、ロシアが支配するようになりますが、
アメリカがそれを座して待つことはないと思います。
どうなるんでしょうね。

蛇足ですが、
space.comは「Clipper」、
ニューサイエンティストは「Kliper」と書いてます。
どっちが正しいのでしょうか?

中国がセンター設置

中国が月探査のためのセンターを設置しました。
【CNN.com・8月25日】が紹介していました。
情報源は「中国日報(China Daily)」です。

記事によると、
2007年に無人のオービターを打ち上げ、
1年計画で月のマッピングをして、
2012年には月面に着陸する探査機(ランダー)を送り込み、
2017年には月の砂を地球に持ち帰るミッションを
計画しているようです。

8月13日に「ニューサイエンティスト」が紹介した記事より、
若干、前倒しです。

それにしても、中国は勢いがありますね。
アメリカは、ロケット開発分野でも、
中国の成長ぶりを警戒しているようです。
当然、米メディアも敏感に反応しますね。

WHOも対策強化

鳥インフルエンザの感染が広がっているみたいですね。
特に、ヨーロッパは危機感が強いみたいです。
【毎日新聞・8月25日】に掲載されていました。

渡り鳥が危ないということであれば、
日本はかなり危険地帯ですね。
もう少しすると、北から、春なると南から、
往復ビンタのように渡り鳥が日本列島を縦断します。
H5N1の抗ウイルス剤の備蓄は大丈夫なのでしょうか?

<以下引用>
中国や日本、東南アジアで広まっている
致死性の鳥インフルエンザが7月末から
ロシアやカザフスタン、モンゴルでも発見され、
欧州諸国が野鳥や渡り鳥による感染の拡大を警戒し始めた。
世界保健機関(WHO)も24日、
300万人分の抗ウイルス薬をスイスの製薬会社から調達することを発表し、
国際的な大流行に備えた対策強化に乗り出している。

WHOによると、
ロシアではシベリアの養鶏場などでニワトリ約12万羽が
病死または感染の恐れがあるとして処分された。
カザフスタンでも約9000羽が発症。
いずれもアジアで流行しているのと同じH5N1型のウイルスが確認された。
モンゴルでは8月初め、89羽の渡り鳥の死がいが見つかり、
鳥インフルエンザのウイルスが検出された。
人への感染は報告されていない。

これらの国で鳥インフルエンザが見つかったのは初めてで、
野鳥や渡り鳥がウイルスを媒介した可能性が強まっている。
このため過去にも被害のあったオランダではこのほど、
政府が鶏肉など出荷用のニワトリは屋内での飼育に切り替えるよう通達。
ドイツも同様の措置を検討し始めた。

アジアでは03年末からベトナム、タイ、カンボジア、インドネシアで
計112件の人への感染例が確認され57人が死亡。
ただ主に鳥の死がいから感染したとみられ、
人から人への感染拡大の起爆剤となるウイルスの変異はまだ見つかっていない。

しかし、WHOはウイルスが変異すれば世界的な流行は避けられないとみて、
各国に早急な対策を求めている。
人のワクチンは8月初め、米国で最初の治験成功例が発表されたものの、
実用化にはなお調査が必要。
このため当面は、H5N1型を想定した抗ウイルス治療薬の備蓄を呼びかけている。
<引用終わり>

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