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シリーズ東日本大震災 追跡 復興予算 19兆円 ホームページから： 「復興は進んでいない。お金は一体どこに使われているのか。」 今、被災地から切実な悲鳴があがっている。 大震災後、被災地復興のためつぎ込まれる巨額の“復興予算”。 増税を前提につぎ込まれることになった“復興予算”はいったいどのように流れ、使われているのか。 番組は“巨額のマネー”の行方を追い、その実態を徹底検証する。 togetterさんから番組内容の記事。 沖縄県、海岸沿いの国道の工事が行われている。事業費7億円。その大半が、東日本大震災復興予算から。総額19兆円。この予算がどのように使われているのか。実態に迫るため、5万ページ超の資料を検証。 一方で復興予算は、必要としている被災地には充分に届いていない。津波で壊滅的な被害を受けた町の再建は進んでいない。商店主たち、支援を受けられず追い詰められている。医療現場では、病院や診療所に再建資金が届かず、被災者が思うような治療を受けられない。 復興予算は、各省庁で500を超える事業に使われていた。専門家の協力を得て事業の中身を分析。被災地には直接投じられていない予算が次々と見つかった。反捕鯨団体対策費に23億円。国立競技場補修費に3億円。被災地以外に205事業、2兆円超を計上していた。 復興予算19兆円。うち増税10.5兆円。所得税は来年から25年間にわたって負担に。 3次補正9兆2000億円。本格的な復興予算として位置づけ。各省庁が復興のためとして、競い合うように要求を出してきた。どのように決まりどのように使われているのか。 岐阜県関市。コンタクトレンズメーカーの工場の一角で、新しい製造ラインの建設が進む。ここに投入されていたのが、国の復興予算。補助金を出したのは、経済産業省（復興予算1.2兆円）。国内立地補助金3000億円から。波及効果として、被災地における雇用拡大と。 経産省が立地補助金を認可したのは、全国で510件。岩手・宮城・福島は、そのうち30件。なぜ被災地以外の事業に復興予算が？各省庁の根拠は、政府による復興の基本方針。「活力ある日本全体の再生」の文言のもとに、被災地以外にも復興予算を投入することが可能に。 NHKスタッフ、神戸大学・塩崎賢明教授の協力を得て、事業を検証。復興予算（3次予算）の事業シートを見る。事業数488。「名称だけでは、震災と関係あるかわからないものが多い」対象地域ごとに分類。赤◯は被災地以外。青◯は被災地含む全国。無印は被災地のみ。 赤◯、青◯の事業が次々と見つかる。経産省「低炭素社会を実現する革新的融合」約15億円。法務省「（北海道などの）再犯防止施設〜」2800万円。公安調査庁「治安確保のための基盤強化」2800万円。文科省「国立競技場の補修費」3億3000万円。 農水省「反捕鯨団体対策費」22億8400万円。塩崎教授「赤や青が多いですね。使い道が被災者や被災地の所に行くのか、首をかしげざるを得ない」結果、青や赤は2兆4500億円。全体の4分の1。また、別の予算で行われていた事業が、復興予算になった例も。 沖縄県国頭村。国道1.4km、防波堤などの工事。8年前から台風大雨対策として、通常の道路予算で行われてきた。それが今年度は復興予算から出ている。住民「…はっ？（復興予算を）こっちで使ってるってことですか？それは知らないですよ。首をかしげたくなること」 この工事の目的は、昨年度までは台風大雨対策。今年度は地震対策が追加され、7億円のうち5億円が復興予算から出ている。国交省は、復興予算を使えるようにするため、その目的を追加したのではないか？ 外務省の青少年交流事業。7月、宮城県南三陸町の沖合に、外国人の若者たち100人が。「キズナ強化プロジェクト」震災前にも似た事業があったが、今年3月に終了。平成19年から5年間の東アジアとの交流事業。訪問先に被災地を2日間加えた。残りは京都や大阪の観光。 年間1万人を招待する計画。復興予算から72億4700万円を計上。震災に絡めて、終了した事業を復活したのではないか？こうしたNHKの質問に対して、国交省や外務省は否定。 塩崎教授「それ自身は大事なことだろうけど、被災者のためにという旗印でとったお金ならば、そこにもっと使われるようにするべき。被災地や被災者が口実に使われて集められたお金が、そこに使われていないという構造になっているのではないか」 岩手県大槌町。町の中心部が津波で壊滅的な被害。かつては30軒の商店が並んだ。飲食店を経営していた前川剛さん。5年前借金をして得た店を津波で失った。仮設住宅で暮らす。家族7人。店の再建のために、国のグループ補助金を利用しようとした。 経産省によるグループ補助金。約2000億円。被災の規模に応じて各県に振り分け。複数の事業者が集まってグループを作り、再建計画を策定して申請。再建費用の4分の3まで補助される仕組み。前川さん、商店街の仲間と申請することに。大槌町も期待。 4ヶ月の議論の末、申請。その1週間後、認定は見送り。国は今年度、岩手県分として150億円を見込む。実際は、255億円超の申請が。このため県は、優先順位をつけざるを得なかった。水産加工や建設のグループを優先。関連産業への波及効果が大きいと期待したため。 岩手県としては、商店街は短期的には波及効果が少ないと考えた。即効性のある計画を優先せざるを得ないという。認定から漏れた事業者は、被災3県で2704。約60％が補助金を使えず。「これほどのニーズがあるとは予想できなかった」と担当者。 前川さん、現在は石材店でアルバイト。収入は震災前の半分以下。貯金を取り崩して暮らす。これから家族をどうやって養えばいいのか。「正直、先が見えない。首吊る覚悟で借金しないとできない状態」 宮城県気仙沼市。震災前から医師の数は全国平均の半数。医師不足の町を津波が襲った。35機関のうち21が大規模半壊・全壊。復旧は7のみ。村岡正朗医師、地元に留まり、一人ひとりのもとに出向き診療をしている。 目が見えず、腎臓に重病を抱える女性。かかりつけの病院が津波で流された。今は村岡医師の往診のみが頼り。厚労省の復興予算のうち、最も多いのは地域医療再構築事業720億円。緊急的な復旧には、160億円の補助金が使われる。その対象は公立病院がほとんど。 そのため、村岡さんのような町医師は大きな負担を抱えている。今年5月、別の場所で診療所を再建。建物だけで9000万円。市の委託を受け休日診療をしていたため、補助の対象となった。しかし受け取れたのは、1470万円。しかも建物再建のみ。医療設備購入に使えない。 村岡医師、新たに購入する設備費に5000万円。交付金500万円を使っても、ほとんど自己負担。震災前のローンもあり、借金総額は2億円。気仙沼市では、6割超の医療機関が、もとの状態に復旧できていない。気仙沼市を離れる医師も少なくない。 東條達（さとる）医師。診療所が津波で全壊。震災後、再建を諦め、県外の病院で勤務医として働く。「申し訳ないと思っている。患者さんを置きっぱなしにして、ぼくは生活できる所にきちゃった」村岡医師、多くの被災者から、訪問診療の依頼が相次ぐ。1ヶ月に120件以上。 村岡医師「半分ね、こういう田舎は捨てられていると思うことがある。…うん。費用対効果だけで」 まだ続きがありますが、読みたい方はtogetterさんをご覧ください。
このまとめてくれた番組内容で、増税の意味が分かると思います。 結局、官僚たちのメリットある事業などに分けてしまって、東北のために使われていない現実です。 間接事業は何億って払うが、直接被災さいた方々間接的に雇用を待ってくださいってこと？？ 酷い、「野田政権」だから起こることでしょう。金返してもらって、復興地に直接送ったほうがよっぽどましな状況です。 被災された方を救わないなら、まったく意味のない増税です。 政府批判は時間の無駄と思っていました、こんな野田内閣なら即刻必要ない！ いい顔したいなら、他所の国にいってしろ。 昨日、このテレビを見て、眠れなくなった。 東北の現状はどんどん冷え込んでいるとみんな心配してるのに・・・・
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政治の問題
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小沢一郎氏の政治問題が官僚と他の政治家達による捏造事件だと知りました。官僚制度を脅かそうとする者に対するやり方が気に食わないので書庫にします。
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コメント（2）
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転載
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特集ワイド:大飯原発 必要だったのかなぁ、再稼働 火力発電止め、余裕調整 そんな本末転倒さえも…毎日新聞 2012年09月03日 東京夕刊
◇「根拠」操作の疑念噴出−−（１）電力需要（２）融通電力量（３）揚水発電量 世論の反対を押し切って野田佳彦首相が決めた関西電力大飯原子力発電所３、４号機の「再稼働」。まだ残暑は厳しいが、夜の風に涼しさを感じ始めた今になっても「正解だった」という声はあまり聞かない。それどころか、専門家からは「根拠自体が怪しかった」と疑問が噴出しているのだ。【藤田祐子、写真・後藤由耶】
「足りることは分かっていたんですよ、最初から」
原発再稼働の必要はなかったと強い語調で語るのは、ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長で大阪府市特別顧問の飯田哲也氏。実際、この夏の供給と需要の数字を振り返ってみると、再稼働が必要だったかどうかは疑問だ。
「原発ゼロ」の段階で関西電力の供給力は２５００万キロワット以上あったが、そこに大飯原発３、４号機の計２３６万キロワットが上乗せされ、さらに他電力会社から融通可能な分などを加えれば３０００万キロワット以上に達する。一方、同社が節電要請を始めた７月２日から８月２３日までの５３日間のうち、使用量のピークは８月３日の２６８２万キロワット。２５００万キロワットを超えたのは１７日間に過ぎなかった。大飯３、４号機分を差し引いても、数字の上ではかなりの余裕がある。
もちろん、だからといって個々の節電努力が無駄だったということにはならない。政府は関電管内で「２０１０年比１０％以上の節電」という目標を掲げたが、７月２日から８月１７日までの平均電力消費量は約１１％（３１０万キロワット）減った。内訳は▽工場などの産業用約１２％（約１１５万キロワット）減▽企業オフィスなどの業務用約１１％（約１３０万キロワット）減▽家庭用約１１％（約６５万キロワット）減。「特に６月末に計画停電の可能性が報じられてから、一気に節電意識が高まった」と、大阪府市エネルギー戦略会議の担当者は話す。
政府は関電管内の電力不足を約１５％と試算したが、その後、節電量を低く見積もり過ぎていると批判された関電自身が５％に下方修正。それでも野田首相は「国民の生活を守るための判断」として原発再稼働に踏み切った。
だが結果的に、数字は再稼働なしでも電力が足りていた可能性を示唆している。なぜこうなったかについて、飯田氏は「最初から」明らかだったと言う。「つまり、予測そのものが間違っていた。その原因は、政府予測のベースとなった関電のデータに隠された三つの“操作”です」
まず、電力需要。関電は最大２９８７万キロワットと見積もったが「これは、猛暑で過去最大級の電力消費量を記録した２０１０年を参考に割り出した数値。それより節電を心がけた昨夏の使用量２７８４万キロワットを起点にすべきで、そこからさらに自主節電を織り込めば、再稼働なしでも計画停電などあり得ないという結論が導かれたはずです」
次に、他の電力会社からの融通電力量だ。関西電力20+件は昨夏実績（５２２万キロワット）に１２１万キロワットを上乗せした約６４４万キロワットと計算。「夜間や自家発電の余剰分も含め、可能な限りの送電をお願いした。これが上限」と説明したが、実際は……「例えば８月４日には、他社から７４２万キロワットの送電を受けている。試算よりも１００万キロワット近い積み増しが可能だったんです」。
もう一つは、余剰電力で水をくみあげ水力発電する揚水発電の発電量を、前年度比２２５万キロワット減と計算したことだ。「需給が切迫すれば水のくみ上げに回す電力も不足するので、いざという時には役立たないと言いますが、２４時間、余剰電力が全くないという状況は、まずあり得ない」
そもそもの需給予測が異常な過大評価と過小評価の積み重ねだったとすれば、それ自体が原発を再稼働させるための「つくられた根拠」だったと言える。
「この程度の暑さだから、まだ良かった。もっと厳しい夏だったら、どうなっていたことか」と、再稼働を正当化する声がある。確かに需要のピークをどう設定し、供給量にどれくらいの余裕をもたせるかは難しい。この夏の関電管内は、１日のピーク時の使用率（供給量に対する使用量の割合）が９０％を上回ったのは７月６日、１０日、８月１７日の３日間だけ。他の５０日間は１０％以上の余裕があった形だ。１０％の余裕を「ぎりぎり」とみるか「十分」とみるか、見方は分かれるだろう。
しかし、実はここでも見過ごせない事態が起きている。この夏の関電の最大供給能力は、前述のように３０００万キロワットを超えるが、実際の供給量は、２５００万キロワット弱の日もある。この差は、無駄な燃料を消費しないように需要予測に応じて発電量をコントロールしているために生じる。この“調整”の仕組みはこうだ。
「火力発電所を止めているのです。大飯３号機の方は、一度稼働させたら運転し続けるしかありませんからね。つまり、原発を再稼働させた結果、供給オーバーになった電力を調整するため、より安全な火力発電を止めるというおかしなことが起きている。これでは本末転倒です」（飯田氏）
こうみてくると、「大飯原発の再稼働がなければ厳しい状況だった」（関電・八木誠社長）という総括に疑問符がつくのは避けられない。
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原発の問題点を訴え続けてきた、元衆院議員秘書で自然エネルギー企業「エナジーグリーン」副社長の竹村英明さんは「関電は、再稼働しなければ電気が足りなくなると強調する一方で、例えば需給が切迫した時に節電に協力してもらう代わりに電気料金を値引きする『需給調整契約』の割合は、他の電力会社よりも低い。需給予測の数字以外にも変だなと思うことは多い」と、不信感を隠さない。
関電本店前で毎週金曜日に再稼働反対を訴える「ＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ大阪」のあるメンバーが憤る。「当初は電力不足だけが（再稼働の）理由だったが、節電をすれば足りるという反論が強まると、政府も関電も電気料金が高騰する、経済がダメになる、安全保障のため、などと論理をどんどんすり替えていった。本音は、ただ原発を再稼働させたかっただけではないのか」。こうした声の背後にあるのは深刻な「原子力ムラ」不信だ。
大飯原発は今も動き続けている。「暫定的な安全基準」というあいまいな保証のもとに−−。
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◇「特集ワイド」へご意見、ご感想をt.yukan@mainichi.co.jp
ファクス０３・３２１２・０２７９ |
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東電は捜査もされない。破綻もしない。メガバンクの債権も確保される。
こんな不公正な社会がそのままでいいのか。
我らが永ちゃんの声を聞け!
以下、msnトピックス様より。
2012年7月10日
矢沢永吉が7月10日発売のローリングストーン日本版8月号に登場、巻頭1万字インタヴューにてYAZAWA40周年の心境と共に今のニッポンを語っている。政治、経済に関して矢沢永吉が言及しているというのは極めて異例なことだ。
◆矢沢永吉画像 2012年9月1日に日産スタジアムで＜矢沢永吉デビュー40周年記念ライブ＞の開催が発表されるも、ニューアルバムのタイトルが『Last Song』と命名され、今後の活動にも注目が集まる中において、表紙巻頭での1万字にわたる発言は注目だ。ここでは矢沢永吉の40年、原発、政治、国民などが、ヤザワ流の熱い言葉で語られている。また、キャロルでデビューして40年を経た今の素直な気持ち、50歳のバースディ・ライヴを開催した際の感極まって歌えなくなってしまったエピソードから、ヤザワ流“生きる”哲学まで、正面から堂々と語られた貴重なインタヴューを読むことができる。 略 「僕は中小企業の経営者が、いちばんまじめに生きてるんじゃないかと思う。大企業や国家が今いちばんヤバいのは、自分でケツを拭いていないってところ。誰かがどうにかしてくれるだろうとか、みんなで渡ったら怖くないとかってことの成れの果てなんじゃないですか？生き方も含めて全部そう。何かがあったら、中小企業のウチなら、僕がケツ拭かなきゃいけない。ここのところをもう一回、ひとりひとりのレベルまで持っていけたら日本に助かる道はあると思います。でもこれ、なかなか難しいですよね。」──矢沢永吉（ローリングストーン日本版8月号P35より） 「今回の原発関係者全員、誰もケツ拭かない。みんなで渡ってるからケツ拭かない。犯人がいないから。これ、官僚がそういう仕組みを作ったのかもしれないけど、ケツを拭かない国家に明日があると思いますか？中小企業は本気です。なぜか？法律違反したら本気で潰されます。行政処分で潰される。金がなかったら、金をかき集めてこなければいけない。それができないなら首を吊らなければいけない。中小企業は最後に自分でケツを拭かなければやっていけないんです。それなのに国家、大企業、官僚、銀行はどうなってるんですか？」──矢沢永吉（ローリングストーン日本版8月号P35より）
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小沢無罪判決の意味するもの！
動画
動画は、以下より拝借致しました。削除されない内に御覧下さい。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201204/article_151.html 当初は有罪として書かれていたものが、 土壇場で無罪に書き直されたのではないかという見方が出てきました。 http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-609.html まず最初に、私は特定政党支持も個人政治家崇拝も一切ありません。 小沢氏は、大きな改革を断行しようとして潰しにかかられたようです。 但し、小沢氏に限らず個人政治家崇拝は、慎重にすべきかもしれません。 国家予算２０７兆円の全面組み替えを断行 検事総長国会同意人事 記者クラブ廃止 特別会計廃止 天下り廃止 企業献金廃止 税の簡素化 保険・年金の一元化 宗教法人に課税 独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き、廃止あるいは民営化する 日中韓３カ国の協力を前提として、環太平洋諸国も含む東アジア共同体構想を推進 まぁ、これをやろうとしたら、大抵潰しにかかられますわな。 スキャンダルで潰されるか、抹殺処分されるか、どちらかでしょう。 今まで、よく生きてこれたものだと感心さえしてしまいます。 個人政治家を徹底的に誹謗中傷するよりも、政策を是々非々で議論するのが、 これからの国民に、本当に求められている事だと思います。 一番の敵は、米国支配であり、それに追随する官僚組織と売国マスコミです。 カルト宗教・８９３が、手先となって暗躍しています。 しかし、一番恐ろしいのは、 米軍の日本人市民「処分専用」部隊 パイナップル・ブリゲイズ http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-365.html 小沢氏基本政策 １．基本方針 ・昨年の総選挙マニフェストと政権交代の原点に立ち返り、総選挙マニフェストを 誠実に実行することに全力。 ・国家予算２０７兆円の全面組み替えを断行。 ２．日本経済の再生 ・急激な円高に対処するため、緊急経済対策用の予備費として２０１０年度予算に計上した ２兆円（国庫債務負担行為を含む）を直ちに全額執行し、住宅ローン供給の円滑化、 エコポイントの延長など景気対策を実施。 ・高速道路の建設は今後、国が建設費を支援して都道府県が自ら行う仕組みを創設。 全国の高速道路網を速やかに完成。 ・緊急経済対策と補助金の一括交付金化。地方の雇用を安定的に増やし、地方経済を活性化 させることで、日本経済再生の起爆剤とする。 ３．国民生活の再生 ・年金制度の一元化を実施し、最低保障年金（月額７万円）と加入者の報酬比例年金という ２階建て年金制度をスタート。 ・子ども手当は２０１１年度に現行の月額１万３０００円から２万円に引き上げ、 ２０１２年度から満額の月額２万６０００円を支給。 ４．地域経済・社会の再生 農業の戸別所得補償を拡充するほか、漁業についても２０１１年度から段階的に 所得補償を導入する。 ５．行政および政治の改革 ・国家公務員の天下りは全面的に禁止する。 ・公務員に労働基本権を認める。国家公務員の定数を削減し、地方公務員への移転を進める。 ・独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き、廃止あるいは民営化する。 ６．責任ある外交の確立 ・日韓、日中関係は日米関係に次ぐ重要な２国間関係。政治、経済、文化などあらゆる分野 で協力。 ・日中韓３カ国の協力を前提として、環太平洋諸国も含む東アジア共同体構想を推進。 ・日本国憲法に基づき、国連を中心とする平和活動に積極的に参加する。 ・米軍普天間基地移設問題は、沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得し得る解決を めざして沖縄県、米政府とあらためて話し合いを行う。 http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-17038920100901 動画は以下の記事から御覧になる事が出来ます ↓
この記事のURL: http://ameblo.jp/64152966/entry-11237552945.html ヤフ−では、動画を掲載出来なくされ、
アメ−バでは、記事にリンク出来ないように工作され、 この二つのブログサイトの分断を謀られている気がします。 まさに困難な状況へと追い込まれていますが、 しかし、考えて見ますと、ある意味 真実を記事にし続けている証ともいえます。 権力は、真実を嫌う・・・ですからね。
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