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裁判員制度の導入が近づき、刑事裁判が話題になります。
その中で耳にするのは「日本の有罪率は99%」ということです。
これを聞いたら、日本の裁判で無罪を取るのは厳しいと思うでしょうし、
日本という国が犯罪者に厳しい国に思えてくるかもしれません。
では、本当の意味で有罪率は99%なのでしょうか?
「犯罪者=有罪」の公式が成立するのでしょうか?
以下、数字については簡略化しています。
また、用語についても一般用語を用いるよう努力しています。
内容については当方の学習の過程で得たものであり、多くが伝聞です。
そのような点を踏まえた上でお読みください。
日本の1年間の犯罪認知件数は200万件と言われています。
この全てが刑事裁判で扱われるわけではありません。
万引きの場合におまわりさんからお説教で終わりということもあるでしょう。
書類が検察に送致されても、起訴されずに釈放されることもあるでしょう。
実は、世の中の犯罪の多くが裁判で扱われる前に解決されています。
刑事裁判に持ち込むにしても、検察官は慎重に判断しています。
確実に有罪に持ち込めると自信のあるものだけ起訴しています。
悪い言い方をすれば、検察は「勝ち戦(いくさ)」しかしません。
その結果として、有罪率が99%となっています。
決して、日本の刑事裁判が偏っているわけではありません。
ただ、全くの平等化といわれれば答えに苦慮しますが…
検察官は冤罪を生まないように努力しているようです。
しかし、残念なことに年間100件程度の無罪判決があります。
この数字は裁判の数から見れば微々たるものです。
しかし、私が以前に話を聞いた検察官の方は
「100件の無罪判決があることは誠に遺憾」と仰っていました。
この言葉の意味は、全員を有罪にしてやるという意味ではないそうです。
弁護士の中には「人権派」などと名乗る方がいらっしゃいますが、
人権を擁護しようとするのは弁護士だけでなく、検察官、裁判官も同じです。
検察官は念入りな捜査によって、冤罪を生まないように努力しています。
犯人と疑われる人が居ても、証拠が不十分ならば起訴しません。
「疑わしきは被告人の利益に」を実践していると思います。
犯罪をしても、実際に有罪になる人、さらに刑務所に入る人は少ないです。
マスコミが有罪率で世論を煽っていることを残念に思います。
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