Garcoハチャメチャ奮闘記 〜第２章〜

広島・長崎への原爆投下について

広島・長崎への原爆投下について
久間防衛大臣が「しょうがない」と発言し引責辞任。
日本の防衛政策の中心人物として不適切な発言。
辞任という結果は当然と思う。

アメリカでは原爆投下を正当化する意見が強い。
第2次世界大戦で日本本土決戦が行われれば
長崎・広島の被爆者を上回る死者が出たのであり
それを回避した原爆の功績は大きいとの理由だ。

しかし、私は原爆投下を人類史上における
ワースト10に分類される暴挙であると考える。

日本は唯一の被爆国として核廃絶を世界に訴えるべきである。
核武装を容認する閣僚、有力議員がいるようであるが
彼らは歴史からいったい何を学んだのであろうか？

北朝鮮に核廃棄を迫る日本、アメリカ、中国、韓国、ロシアなど。
しかし、この中で米露中は核兵器を持っているではないか？
自分たちが核を放棄せずに、他国に核廃棄を求めるなど都合の良い話。
核は防衛手段になるというが、防衛の程度を超えている。
一部の大国のみが保有できるという考えはおかしい。
世界的核放棄をすべきである。

9条改憲など防衛を巡る問題はクローズアップされている。
しか、この議論の議員を含め本質を理解している人はいるのか？
憲法の基礎も知らない議員が改憲を主張する。
実に恐ろしい限りである。


私は自衛隊については現状の憲法でも合憲と考える。
有事になれば政府は当然ながら国民の生命財産を守る義務がある。
9条の文言のみならず、憲法全体から考えれば当然の結論である。
とするならば、最終的には自衛隊が必要となる。
その自衛隊であるが現場の人間は相当苦しいようである。
予算削減で財務省の言いなりになり、人員機材を削減している。
防衛力を無視して、数字にばかりこだわっての削減である。
部隊には運用ギリギリの人数しか配置されていない。
平時にはこれでも何とかなるかも知れない。
しかし、有事に際しては24時間戦い続ける。
そうなれば当然ながら隊員にも休息が必要である。
最低でも必要とする人員の3倍は確保せねばならない。
予備自衛官の活用も考えられるが、人数自体が足りない。
兵器の数にしても、平時を基準にして算定していては意味が無い。
日本には約50隻の護衛艦があるようであるが
その内の1/4は検査・修理等で使用できないようである。
日本は海洋国。その防衛戦力としてはあまりにもお粗末。
政府が国民を真剣に守ろうとする姿勢がうかがえない。

防衛予算が高い背景には官民癒着もある。
防衛産業は一部の企業の寡占状態にある。
自衛隊の高級幹部は定年退職後、これらの企業に再就職。
調達担当部署(幕僚監部、補給本部など)で現役に圧力をかける。
現役はOBの指示に従い随意契約を締結する。
入札するにしても指名競争にしたり入札基準を設定し
事実上、既存の企業しか参加できないような入札しかしない。
そうなれば、価格設定は企業側の思いのまま。
東京地検特捜部が本気で動いたらすごいことになるでしょうね。

ちょっと、書き過ぎたので中途半端ですが打ち止めにします。
政府は防衛省と企業の癒着の問題をきれいに清算して
防衛戦力の見直しをする必要があると思います。
そして、世界平和に向け努力をするべきである。

終戦記念日

今日は60回目の終戦記念日です。
総理大臣・閣僚・国会議員の靖国参拝が話題となっています。
今年は、「戦国自衛隊」「亡国のイージス」など自衛隊系の映画が公開されます。
靖国神社・改憲問題とあわせ、周辺諸国からは軍国主義の復活と非難されています。

私はここ数年の安易な改憲論を非常に危険だと感じています。
そして、自衛隊報道も表向きの格好の良いところしか写していません。
裏での官民癒着(随意契約・天下り)、仕事をせずにテニスをしている姿は報道せず。
道路公団問題では頑張った検察ですが、防衛には手を出さず。
癒着企業から献金を受けている議員の圧力があるのでしょうか？

国民は何か本当の姿かを見極めなければなりません。
マスコミは影響力の大きさを考慮し、中立な放送を心がけるべきです。

戦後60年を契機に日本は新しい一歩を踏み出さなくてはなりません。
そんな節目の年に、小泉わがまま独裁内閣が存在することを憂います。



私の戦争などに対する見解の一部を紹介。

◎靖国参拝
戦争で国家のために犠牲となった方々の御冥福をお祈りすることに賛成。
総理大臣は、周辺への影響を考慮し、理解が得られるまで参拝を中止すべき。

◎天皇
天皇陛下は日本国の象徴であり、侵してはならぬ神聖な存在。
陛下が平和を願われていることは周知の事実。
日本の象徴ばかりでなく、世界平和象徴の存在となられるよう国を挙げて努力すべき。
右翼の皆さんはその点を踏まえていただきたい。軍備強化が陛下のご意向ではない。
陛下を尊敬・崇拝するならば国民・全世界の幸せの実現を目指してください。
そして、陛下が日本国民ばかりでなく、全世界から愛される存在にしてください。
そのためには、軍備強化・9条改憲の主張は控えたほうがよろしいでしょう。
右翼の方の主張が、時として国際社会における陛下の地位を下げているのです。

◎改憲
改憲は本来、主権者である国民のもつ権利である。
国会議員が中心となって、世論を誘導することはあってはならない。
国民の世論の形成に応じて、国会は審議をするべき。

◎自衛隊
存在自体は肯定するが、税金を使いすぎ。
北海道の陸自の大幅縮小などにより、人件費を削減するべき。
海自の装備品は大型艦ではなく、小回りが利く高速警備艇を多数配置すべき。
戦力はハード面での強化ではなく、ソフト面での強化を図るべき。
自衛隊には太った隊員が沢山いる。やつらが日本を守る戦力なれると思わない。
自衛隊隊員には日本を守っているという責任感がかけている。税金泥棒！
防衛大学校は官民癒着の温床をなすものであるし、税金の無駄。解体すべき。
防大出身の幹部は、仕事・部下の理解よりも上司・先輩のご機嫌取りが大事。
天下った後は、企業の顧問と称して現役に圧力をかけ、不当な価格で随意契約。
防衛秘密を理由に随意契約にするが、入札で対応できる分野も多数。
例として護衛艦は大手企業で順番に作っている。入札にすれば調達価格が下げられるはず。
今のままの自衛隊ならば、解体した方がましかも！内閣は自衛隊改革に努めるべし。

憲法9条改憲問題

最近、憲法改正問題が新聞に載るので一言。(今回は9条問題)

まず、基本的に憲法とは何か。
意外と知られていないことであるが、憲法とは国家権力を規制するものです。
国民を規制するものではない。多くの人は国民を規制すると考えているようです。
法律は国家権力が作り、国民を規制するものです。
しかし、憲法は国民が国家を規制する手段です。
ベクトルの向きが正反対です。
そのため、私人間の紛争で憲法が適用できるか否かの争いがあるくらいです。
憲法の性質についてはこれくらいでやめましょう。語れば論文一つ書けそうです…

9条については、第1項は侵略戦争の放棄と解釈する学説が主流です。
つまり、自衛戦争までは放棄していないと解釈しています。
第2項は一切の戦力を放棄したと解釈する意見が主流です。
多くの学者は、第1項で自衛戦争を認めてけど、2項ですべての戦力を放棄しているので
結果として戦争をすることは不可能と考えています。自衛隊は違憲が通説です。

私は第1項については通説を支持します。
第2項は「前項の目的」との文言があるので、侵略戦争を行う目的の戦力を放棄したものと解釈します。
前項の目的とは、「侵略戦争の放棄」であると考えます。
私の説について自衛と侵略の戦力の分け方の基準が曖昧との批判があります。
この批判を理論的に批判するのは難しいことです。
「Ａさん、Ｂさんが刃渡り20センチの包丁を持っていました。
Ａさんは日本料理の職人。Ｂさんは恨みのあるＣさん殺害のために所持していました。
警察は、Ａさん、Ｂさんの両方を銃刀法違反で検挙できるのでしょうか？」
ここで私が言いたいことは同じものでも目的により作用・効果は異なるということです。
侵略戦争のための武器、自衛のための武器の区別は主観的要素に多く頼ることになるでしょう。
それでも、侵略戦争のための戦力の放棄は可能だと考えます。

まだまだ、語りたいことはたくさんあるのであるが今日はここでやめます。
この記事を読んでのご意見をお待ちしております。

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