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軽減税率・格差是正

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消費税増税に備え商店街支援強化、法改正

★★★「消費増税に備え　」

　 ★★★「　商店街支援強化」

　 ★★★「政府、法改正案提出」　鈴木友里子記者


（1）はじめに

　　ある政策は「ばらまき」と言われて批判されることがある。最近の政治を見ていると「ばらまき」

　　と思われるものがかなりあるのではないか。「補助金」を支給するだけで放置していることもある

　　のでは。　政府の大型店出店政策によって地方の中小都市にまで市街地が活性化した。

　　だが、その政策によって「シャッター通り商店街」各地にできた。　いまさらシャッター通り

　　に戻る消費者が増加するだろうか。　シャッターが閉まる前に対策は講じるべきなのに。

　　法改正は疑問を感じる。これまで支援したが，3割しか目標に達しなかったのはどう分析し総括

　　しているのか。税金の無駄使いになりはしないか。

　　最近、法人の天下りも一強の政策によって広がっていると報じられたが、放漫すぎる結果がどう

　　なるか熟慮すべきだ。

　　また予算が無関係な支出に使われているという記事も、また報じられている。もう税金など出し

　　たくないと思ってくる。

　　負担増による生活苦は、すべて平等に救済するのは当然ではないか。



(2) 記事をまとめる

　　★★★★「商店街支援」

　　　　★�‐暖饑任砲茲辰謄轡礇奪拭篠未蠑ε抗垢�増えるのを防ぐため　　　　　　　　

　　　　★�∧篏�金を渡す
　
　　　　★�８裟�

　　★★★★「中心市街地活性化法案　改正案提出」

　　　　　�〜換�60〜90の支援地区設定
　
　　　　　��空き店舗を取得し、事業を始める人に固定資産税を減らす。

　　　　　�Ｂ膩織轡腑奪團鵐哀札鵐拭爾覆鼻屬砲�わい作り」に必要とされた民間事業者に補助金。

　　★★★これまで、第三セクターなどを対象に補助金で支援。
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　★★★「計画が終わった14都市のうち　通行料量　居住人口などが目標に達したのは

　　　　　★★★約３割にとどまる」
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軽減税率導入・ＥＵ−7割以上の国・食料品中心　毎日

　
　　　
★★★「軽減税率　海外はどれくらい導入？」

　　★★★［ＥＵでは7割以上の国」

　　　　★★★「食料品中心、新聞・雑誌も」
　　
　　　　　　　　詠みトク経済　なるほドリーマン君　　毎日10/13


（1）はじめに

　　　前回は９月1日の　「　【軽減税率】「欧州型の制度設計急げ」社説　毎日　」でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　★ http://blogs.yahoo.co.jp/gdjmk514/45777175.html　　　　　
　　　
　　　その後、長い体調不良などで休んでいました。

　　
消費税の導入については,逆進性があり、低所得者への負担が特に重いことが問題とされる。

　特に、生活必需品に対する課税をイギリスのようにゼロにするか最小限にすることが不可欠である。

　安倍内閣は、その軽減税率を本気で検討する気はない。対策に手を付けようとしない。

　また、公明党が早くから軽減税率を主張し、選挙公約にも掲げたが自民党の妻のようなもので、

　最後は言いなりになる政党だと認識する必要がある。見せかけの主張だというべきだ。

　
　庶民の負担ばかりが次々と増額されている。肝心の国会で十分の討議もしないまま、安倍首相の意のま

　まに大企業の減税、と高齢者や低所得者の生活の切り下げが同時に進行している。

　それをはっきりと知らなければならない。　

　復興法人税の打ち切りは消費税そのものの性格を変えてしまったとある報道番組が明言していたが、

　安倍政権の消費税の使途にも疑問が深まる。また国土強靭化が活況で自民党派閥の動きも関連し、

　公共事業は旧来型に戻っていることは確かだ。

　消費税による駆け込み需要の落ち込みを防ぐため5兆円規模の経済対策を行うのは理解に苦しむ。

　それは国民の負担となるものだ。また復興法人税廃止により復興予算が減少することはないというが、

　どこから捻出するのか注視する必要がある。

　復興予算の大企業だけの免除はあまりにも不公平であり差別だ。

　増税の使途には徹底した厳しい監視が必要だ。

★前回も指摘したが、新聞が自分たちへの消費税を減免する要望をかなりの紙面を割いて載せている

　本来の目的がそこにあるかのようである。姿勢に問題がある。

　それなのに「欧州で大半の国が医療費・教育費・子どもの服の軽減をしていると書きながら、その内容

　は一言も触れてないことでも、不公平感が伴う。一言も触れてない点は追加してもらいたい。

　新聞等の軽減がいけないというのではない。だが軽減税率の重要性を論理的、客観的に主張し

　たことにならない自己中心主義が新聞としては失格だと思うのだ。
　　

（2）記事をまとめる。
　
　★★★10兆円を超える家計への負担増

　　　�．轡鵐�タンクの資産では、消費税率が5％から★10％になれば、家計への

　　　　　負担増は★★★10兆円を超える。

　　
　★★★「軽減税率」が必要　

　　　�‐暖饑任蓮�★★低所得者への負担感が重い「★★★逆進性」があり、公平のため軽減税率の

　　　　導入が必要。

　　　�◆�★★誰もが買う必要のある生活必需品については、消費税を★★★ゼロまたは減少する。


　★★★ＥＵでは★★★7割以上の国が軽減税率取り入れ。

　　　�。釘妝横献�国中２１カ国が導入。

　　　��標準税率　　★★★平均21・2％　　　★★★食料品１１・３％

　
　★★★安倍政権の方針

　　　�　�★★來年４月に消費税率★★★８％引き上げを正式決定。

　　　��軽減税率について

　　　　「★★★１５年１０月予定の１０％引き上げまでに、★★★自民党税制調査会で検討する。

　
　★★★★欧州の食料品以外の軽減税率

　　　�　�★★★医療費・★★★★教育費・★★★★子供服の税率を軽減。

　　　�⊃景后�雑誌・書籍にも導入。


　★★★導入の問題点

　　　�‖仂櫃寮�引きが難しい。　

　　　��販売業者にとって事務作業が面倒。

　　　�Ｆ各�すれば★★★税収が少なくなる。

　
　★★★今後の課題

　　　�。卸紊鯆兇┐訐芭┐砲覆襪里魑，法�導入に向け徹底した議論が必要。

　　　�■検鵑涼奮�では軽減税率は必要ないのか。明らかにされていない。

　　　　公明党は８％で軽減税率を主張。議論が足りないのではないか。

　　　��10％からとしても、早急に取り決めないと間に合わないという主張もある。

　　　　次回以降取り上げます。

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　�◆　�
　
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【軽減税率】「欧州型の制度設計急げ」社説　毎日

★★★【軽減税率】「欧州型の制度設計急げ」

　　　　★★★毎日　社説9/1　


（ ★★★お知らせ この記事が『ニュース批判』部門の『注目記事』にえらばれました。
　　　　　　　　　　　　皆さんのおかげです。　有難うございました。）
　　　　　　　　　　
　
（1）はじめに

　★★★社説に対する疑問

　　　★新聞に対し軽減税率を適用してほしいという報道は過去2回あったと記憶する。

　　　　それは消費税のあり方の一つとしての主張ではなく、業界としての新聞社の主張といえる。

　　　　今回の社説でも、記事の3分の1は新聞雑誌などへの軽減税率適用を求めるもので埋められ、
　　　
　　　　英国、フランス、ドイツなど新聞雑誌などへの軽減税率適用例だけが書かれている。

　　　　その主張がいけないわけではないが、我田引水といわれても仕方ない。

　　　　とにかく、国民全体、特に弱者が不利にならない、納得できる配慮なしには消費税増税は

　　　　すべきでない。

　　　　特に重要な参考となる欧州例など国民に知らせないのは納得できない。

　　　★『欧州で付加価値の税率の引き上げが、あまりに抵抗なく出来るのは、生活必需品に軽減

　　　　　税率が導入されているからだ』

　　　　　と書きながら、その詳しいデータこそ知りたいのになぜ書かないのか。

　　　　　新聞が社会的弱者への配慮を感じさせないのは致命的だ。

　　　★『集中点検会合』

　　　　政府が重視する集中点検会も公正であるかどうか国民にはわからない。

　　　　60人を一覧すれば賛成派か反対派かはおよそわかる。賛否の人数が配慮されたかどうか、

　　　　同数を意識したとは思えないが事実はどうか。

　　　　賛否同数でないのに　『賛成の人が多かった』となり、『国民の半数は賛成した』という

　　　　認識になるのはごまかしに過ぎない。　　　

　　　
　　　★欧州例の詳細を示せ
　　
　　　　２０％を越す消費税負担を、街で誰に聞いても

　　　　　『政府が徴収も、使い方も国民に不満を抱かせない公正さに対する強い信頼があるから』

　　　　という。

　　　　私は、徴収や使い方に強い信頼があれば、２０％でも喜んで認めると断言できる。　

　　　　　だが、日本政府を誰が信頼するのか。

　　　　６０人の人選にどれだけの配慮をしたのか？　まずそれだけでも国民を納得させる説明を

　　　　してみませんか安倍さん。　言い逃れや辻褄合わせなどもういいから。
　

(2)記事のまとめ

　★★★「集中点検会合」60人の意見　

　　�　崕仞兵圓梁燭�が現行の消費税５％から来年４月荷は予定通り８％に引き上げるべき

　　　　だと主張」

　★★★「軽減税率の導入」

　　�　崟験萇�需品に対する軽減税率の道筋は明確になっていない」　

　　�◆峪笋燭舛錬検鵑冒�税する段階で軽減税率を導入すべきだと主張してきた」

★★★「８%の段階では導入しないと自公が決定」

　　�。隠鞠�度１０％の段階で導入する。

★★★「欧州の軽減税率」

　　�　嵜�品、新聞、雑誌、書籍の税率を　---　０または数％に抑えている国が大半」


★★★日本も軽減税率の導入は必要。　　

　　��日本も将来２桁の税率になる　---　軽減税率の導入はぜひとも必要。

　　�Ａ�税の是非ばかりに焦点が当たっているが、１0%段階での軽減税率導入も速く具体的議論を

　　　進めなければ制度設計が間に合わなくなる。


★★★点検会合での軽減税率要望」

　　�’聖妻�、水産物への軽減税率適用を要望。

　　�◆崙�本新聞協会　---　軽減税率の適用を求めてきた」

　　�２そ�では、---　新聞など活字に対して~生活必需品に含める考え方が一般的だ。

　　�け儿颪任蓮�---新聞、雑誌、書籍にはゼロ税率を適用。　「知識には課税しない」
　
　　�ゥ疋ぅ帖�---　適用。

★★★★欧州で引き上げが抵抗なく出来るのは。

　　�　�★★★『生活必需品に軽減税率が導入されているからだ』

　　�◆�★★『日本も社会保障費の財源として消費税が期待されている」

　　�７攜裟芭┐瞭各�に向けた作業を本格化させることが急務だ。

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[税金の無駄使い・政治の責任も重大」毎日社説　11/30

★★★[税金の無駄使い」　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　★★★「政治の責任も重大だ」

　　　　　★★★「不適切な会計経理　★★★5296億円・会計検査院」　　毎日　社説　11/30　　


（１）はじめに　

　　　このところ、会計検査院の報告を見ると、かなり厳しい指摘がなされていて検査機関の中では

　　　適切な活動が目立つと思う。しかし、現実にはまだまだ見逃されているのが多く、氷山の一角だ。

　　　指摘が増えつつあるのは、独立行政法人や官僚の無駄遣いの多くが明らかにされず、検査院が

　　　批判された結果といえる。

　　　★省庁や独立行政法人に対する民主的な管理・点検が日常的に厳しく行われなければ民主的な
　
　　　国民のための行政は成り立たない。

　　　★アメリカはその点相互規制が驚くほど厳しいのではないか。特に、違反に対する罰則が日本の

　　　ようなザル法などとは違っているようだ。

　　　
　　　日本では政治の貧困が『独法の税金ムダ使い」などを助長している。

　　　民主党が事業仕分けなど華やかにやりながら経費を確保できなかったのを批判されているが、

　　　実は官僚の権力に負けて余剰金にも手が付けられなかったのだろう。官僚の利権を掴み得な

　　　かったのだ。

　　　なぜなら、検査院の指摘など検査院より前に指摘し、改善させるべきものだからだ。

　　　事業仕分けも、なすべき当然の仕分けもあったはずだが、民主党はウヤムヤにしてしまった。

　　　そして国民の信頼を失ってしまった。それは民主だけの責任ではない。過半数を割った段階から

　　　は３党の責任だ。　


(2)記事を見る

　�　峭駝韻�ら集めた★★★税金に対する中央省庁・独立行政法人の★★★甘いコスト意識が改めて浮き

　　　彫りになった」

　�◆�★★会計検査院　11年度決算検査報告

　　「国の事業★★★不適切な会計経理の指摘　★★★５１３件　　★★★総額５２９６億円

　　　過去２番目に多い。」

　��★★★「衆院選　消費税増税が焦点の一つ」

　�ぁ�★★「増税の前にまず税金の無駄使いをやめさせるのは当然」

　�ァ崘疾納圓悗領∪擇蟾坩戮謀�しい★★★公金のずさんな運用・無駄使いには厳しく望むべきだ。

　　★★★それが政治の責任でもある。」


★★★独立行政法人に切り込む　　

　�　崙販�行政法人の★★★保有資産や★★★剰余金に積極的に切り込んだ」

　��独立行政法人（独法）　★★★『都市再生機構』

　　ニュータウン整備計画　２２３ヘクタール★★★(８９７億円）の売れ残り。　　

　　　★★★需要の掘り起こしを求める。

　　　民間なら厳しく精査する★★★費用対効果の検討がいかにいい加減だったことか。

　��（独法）★★★『郵便貯金・簡易生命保険管理機構』

　　　★★★長期間の放置で預金者の権利が失われた★★★預金６０７億円の内部留保

　　　これは必要性に乏しいとして★★★国庫納付を求めた。

　�ぢ召砲眛睇�留保を★★★国に返すよう求められた独法が相次いだ。

　�ァ�★★本来国に入るべきこうした資金は更に洗い出してもらいたい


★★★「官僚のでたらめなコスト感覚」

　　　　★★★『標準価格の９倍で契約』

　�　屐�★★防衛省が情報ネットワークシステムで使用する機器を，★★★標準価格の９倍近くで

　　　★★★メーカーと賃貸借契約を結んだ」

　　「カタログで価格を確認すればいい話だというから★★★あきれるほかない」


★★★東日本大震災の復旧・復興施策の検査始まる

　�仝〆艮　　�★★がれき処理について実地検査

　　　「その結果、★★★市町村に出される補助金が国と県にわかれていることが判明。
　　　
　　　★★★事務費負担軽減のため国に助成方法の改善を求めた」

　�◆屐�★★民間賃貸住宅を自治体が被災者のために借り入れる★★★『みなし仮設』についても〜被災

　　　者が自ら入居先を探すことを認め、その場合家賃を健が支払う運用も認め得うよう提言」


★★★復興予算の流用問題

　　　�　嵌鏈卉呂抜慙△稜�い復興予算の流用問題にも★★★今年度以降メスが入る」

　　　�◆�★★「監査役の責任問題が一層問われる」

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「ケーキ?　ビスケット？　」イギリス消費税発信箱　福本容子　毎日

（★印は　重要だと思うところを私的に。　★印だけでも読んで頂ければ嬉しいです）
　（主体的認識に,★私の見たニュースです）
　　　　（読みかな、意味などは、私がつけている）


　　　★★★「ケーキ？　ビスケット？」

　　　　　　★★★イギリスの消費税　　　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　★★★発信箱　論説室　福本容子　　毎日4/27　　　　　



（1）はじめに

　★この福本さんの記事は４月のだが、軽減税率についてこれを最初に載せて考えていきたいと思って

　　保存していた。低所得者に現金を返すなどいい加減で大雑把な方法は賛成できない。

　　自公の要求によって軽減税率も考えるということになったが、本格的に検討してもらいたい。

　　低所得者対策として最もふさわしいし、食品などは0％にすべきだろう。

　　イギリスでの論議はぜひ導入すべきだ。

　　また、軽減税率について議会や内閣に任せられない。第三者委員会が望ましい。委員会に福田さんの

　　ような人を入れてほしいね。　主婦連の山根会長さんのような人も。　

　　イギリスや他の先進国の例をもっと知りたい。メディアはもっと取り上げてほしい。　　　


(2）記事をみる

　�　�★★イギリスは子供の洋服は0％

　�◆崗暖饑任郎�や★★★２０%だけど、★★★ものによっては5％や０%となる」　

　��「★★★新聞や本もずっと0％。★★★あの国で本や新聞に税金をかけたら、きっと人権問題くらい

　　　の騒ぎになる」

★★★食べ物系への課税

　�　屬舛腓辰般餡陲覆里録�べ物系。」

　　「★★★ぜいたく品かどうかで２０%の差がつく」

　�◆崙韻献船腑灰譟璽班佞�のお菓子でも、★★★『ビスケット』は20％、★★★ケーキはゼロだ」

　��「見かけは絶対クッキーじゃないけどメーカーは『日が立って柔らかくなるのがビスケットで

　　　硬くなればケーキ．うちのは固くなるかられっきとしたケーキ。小さいけど』と主張し

　　　★★★見事税率ゼロを勝ち取った」

　�ぁ屬�たや、人の形をした★★★ジンジャーブレッドは20％］

　�ァ屬任睥祿阿�ある。　★★★チョコの使用が２個の目玉だけなら0％。」

　
★★★納税者に納得してもらえるポイント

　�　�★★「そんなこと大真面目に決めている」

　�◆屬修海泙任笋襪痢�　と★★★あきれるほどの細かさが納税者にかっ得してもらえるポイント」

　��「低所得者の人には一律いくら現金を配りますとか、後で税金返します、なんて★★★大雑把さ、

　　　★★★上からの目線で派駄目なのだろう」　　　

　�ち�税法案の審議に応じる応じない、で延々と時間を費やしている永田町に比べ、

　　★★★ケーキかビスケットかの論争は有意義で、ずっと暮らしに近い」


　　

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