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今朝のメール、何が当選したのかと思ったが？
なにか不思議、なぜこんなメールが？
全くのフィッシングメールです、Googleの名を語る
偽り、だましのメールです。
ファイルが添付されています、決して開けないことです。
Dear Google User.
You have been selected as a winner for using
Google services, attached to this email is our
Official Notification Letter for your perusal
Sincerely.
Mr. Matt Brittin
CEO of Google Ltd UK.
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日記
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私は戦場に行かない〜命がけで“非戦”つらぬいた青年〜
特報フロンティア放送より
国民が戦争に協力するよう強いられた時代に、戦争協力を拒否した北御門さん。
あの時代、徴兵拒否者がいた勇気にも驚くが、北御門さんの信念、人を殺すより
も殺される方を選ぶという生き方に驚く。
あの悲惨な戦争を繰り返さないためにも、戦争には行かない！
こどもを戦場に送らないということを改めて考えさせられた報道。
こんな放送が何故か九州、沖縄だけで全国放送されていないのはなぜだろう？
北御門さんこんな人です：
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皆さん
毎年のように詐欺偽善番組なんか観て騙されて
涙なんか流してはいませんよね♪
真実に迫りましょう(笑) 幸食研究所ブログより転載 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 慈愛の精神をテーマに掲げた日本テレビの『２４時間テレビ』。 チャリティーを目的とし、障害者や世界の実情をドキュメンタリーにして放送。 困ってる人たちに対する募金を呼びかけるのが最たる内容となっています。 １９７８年から毎年夏の風物詩として３０年以上の番組となっていますが、その募金も毎年１０億円前後集まっています。 しかしいまだ何かが良くなったという成果はほとんどありません。 むしろこの番組は福祉を謳い文句に弱者を酷使させ、お涙頂戴番組を演出し、その裏では膨大なお金が自分たちに流れているのです。 募金の中からギャラが発生しているのです 当たり前のことだが、チャリティーならスポンサーはスポンサー料を寄付に廻してCMを流さず、タレントは無償で出演しなければおかしい。 しかし、実際にはタレントはテレビ局から総額2億〜3億円のギャラを受け取り、テレビ局はスポンサー企業から巨額の広告料を受け取り、スポンサー企業はCMをガンガン流して宣伝しまくる。 海外でもこの手の番組はありますが、こんなおかしな事は日本だけです。 さらに毎年芸能人の誰かが１００㎞マラソンを走るコーナーがありますが、それを行う人ももちろんギャラをもらえるのですが、その金額はマラソン選手が１つの大会で優勝した額と同等かそれ以上です。 その賞金も募金の中から支払われているそうです。 またこのマラソンは完走などしておらず、途中車で運ばれたり、距離を短縮している疑惑は枚挙にいとまがありません。 ビートたけしさんはオールナイトニッポンでこのように言っています。 「24時間テレビから出演依頼がしつこく来てたんだけど全部断ってやったよ。 あんな偽善番組は大っ嫌いだ。 誰がなんと言おうと俺は絶対出ないから。ヨダレ垂らした芸能人どもがこの番組でめちゃくちゃ高いギャラ稼ぐくせにこれ以上貧乏人から金巻きあげんな。 チャリティーって言うくらいならおまえら全員ノーギャラで出ろよ！コノヤロー！！ 」 さらに、 明石家さんま 「この番組はノーギャラですよね」 24スタッフ 「いえ」 明石家さんま 「ならそのまま募金に回してください」 24スタッフ 「そういう訳にはいきません」 それ以来出演拒否。 あれだけの演出をして、感動を装い、結局裏ではこうなのです。 テレビが弱者救済などを演出するのは全てうそです。 これはマスコミが反日勢力と同じ構造であるように、 「弱者や市民の味方、権力者の暴走や横暴を許すな！ 政府は我々市民や弱者を食い物にし、様々な法案で弾圧しようとしたり、戦争を行おうとしている！！ 私たちこそ正義です！！！」 そう言った装いを演出しながら自分たちに取り込み、日本をありもしないデマ情報で混乱させる。 それが彼らの使命なのです。 反日勢力が以前、失業者などを集め、派遣村などと言った炊き出しや活動を行っていました。全て政府のせいだと。。。 派遣村では一人二万円の支給を行う事になりましたが、その多くは次の再起をはかる費用などにはならず、ほとんどがお酒やパチンコに消えたのです。 現在福島でも、政府や県に震災被害でごねるだけごねて、巨額な助成金を取り、申請手数料などを大量にせしめている問題があります。 そのお金を手にした多くの福島の人たちは、毎日だらだらと過ごし、いわき市ではパチンコ屋が二件も新規オープンしています。 結局、弱者救済にかこつけたお金儲けなのです。 何か良くなった試しがありません。 しかし視聴者にも、好きな芸能人が出てるから募金しているとか、アホな状況があるのもまた事実。 こんな番組が存在する事も、それに踊ってしまう事も、大きな問題だと言わざるを得ません。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 自分等は高額なギャラを貰い、貧乏人から募金を募る(怒) マラソンもなんの意味があるんだか(笑) さくら〜ふぶ〜きの〜♪(爆) 幸食研究所 ひふみ塾 http://www.kousyoku.net/
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転載元: |
経済効果を求める過ぎると？
年間１５百万人も訪れるシンガポール、
経済最優先でひた走りで近隣国の優等生だった。
そのsingaporeに異変が？
近代的ショッピングモールを作り、カジノを作り、その結末は？
中国人に「もう来るな」の国と「ようこそ」の日本
JBpress 7月28日(火)6時25分配信
そもそもシンガポールでの買い物は各種税金が盛り込まれるため、香港より
も高くつく。日本人にとっては円安ということもあり、「買い物天国」の魅力はも
はや薄れていると言ってよい。20年前にもシンガポールを訪れ「ヴィトンを買い
まくった」という日本人女性に会ったが、「今回の収穫はゼロ」だと言う。シンガ
ポール人にとっても買い物を楽しめる場所ではなくなった。
前出のローさんは「今のシンガポールは昔と全然違う」といらだちを隠さない。
高級品だけではない。生活用品の値段もここ2年でかなり上昇している。専業
主婦のタンさんが具体的な数字を挙げて説明してくれた。「白米は10キロで14.5
シンガポールドル（以下S＄、1S＄=約90円）だったのが、23.5S＄になった。
タマゴは10個入りが3.5S＄から5.5S＄に。月の食費は1000S＄も上がってしまった」
5人家族のタンさんは、1カ月の食費に最低でも3200S＄が必要になったという。「中国人による不動産や高級品の買い漁りが、まわりまわって私たちの生活
を直撃している」
もちろん、中国人観光客の爆買いだけが高騰の原因ではない。シンガポールで
は中国人のみならず、多くの外国人が不動産を購入する。だが、一部の市民は
「中国人による極端な買い物」が市民生活に多大な影響をもたらしたと信じている。
■ 香港市民はついに怒りが爆発
シンガポールのみならず、香港でも同様のことが起きている。
現地に駐在していた日本人はこう語る。「2011年前後から、香港に住みたいと
いう中国人が物件を買い込んだ結果、香港の不動産価格が吊り上がってしまった」。いまやセントラル地区から1時間かかる郊外の50平米の住宅ですら、
5000万円では購入できない。
また香港では、国境を越えて買い物に来る「担ぎ屋」とも言われる業者の存在が
問題視されている。担ぎ屋は香港で仕入れた粉ミルクを大陸に持ち帰って高値で
売りさばく。その往来が頻繁になる一方、香港市民は粉ミルクを手に入れられなく
なってしまった。
彼らは陸地づたいに1日に何度も往復し、トイレットペーパーから醤油、iPhone
に至るまで日用品を大量に買い占める。今年2〜3月、一部の香港市民が担ぎ屋
に対して激しい抗議行動に出た。担ぎ屋が買い物をしている店に押し寄せ、「お前
たちが買い占めるから市民生活が混乱するのだ」とののしった。「祖国を愛するなら、祖国の物を買え」と野次る声もあった。
香港ではそうした抗議行動に乗じるように、「大陸からの観光客は香港に入れない」という市民運動も行われた。
日本を訪れる中国人観光客が増加している背景には、「歓迎されない香港に行
くよりも、歓迎してくれる日本に行きたい」という思いがあることは否定できない。
東京や大阪を目指してやって来る中国人観光客の動きは、少し前にシンガポー
ルや香港に押し寄せていた頃と酷似する。東京の街角では、中国人による、とても商品を自分で使うとは思えない「爆買い」が繰り広げられると同時に、一部の不動
産業者が中国人投資家に対して前のめりな営業活動を始めている。
今日のシンガポールや香港の姿を東京は教訓にすべきだろう――経済効果を
追い求めるあまり国民生活を犠牲にしては、本末転倒である。
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安保法案の強行採決は許されない。
民意は明確、戦争の出来る国にしてはならない。
子どもたちを戦場に送ってはならない！
改憲３２％、変えない６０％ 戦後７０年世論調査
共同通信社は戦後７０年に当たり、憲法改正の是非など国民の意識を探る
ため５〜６月に郵送方式で世論調査を実施した。憲法について「このまま存続
すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。
戦後の歩みの中で良かったこと（二つまで回答）は「国が復興し経済的に発展
した」の５５％、「他国と戦争せず平和だった」の５４％が上位。
戦後５０年を前に日本世論調査会が実施した９４年の面接調査では、憲法に
関し「このまま存続」は５５％、「変える」は３４％だった。戦後７０年を迎え、安倍
政権による安保政策の変質が進む中、憲法や平和の重要性が再認識されてい
るといえそうだ。
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