デザイナーズファーマーブログ

あいかわらずの無責任体制

あいかわらずの無責任体制。

福島原発事故の責任をとらないどころか？　

天下り、天下り、こんなことを放置する自民党。

新国立競技場しかり、相変わらずの無責任体制だ！

電力関連団体に７１人天下り　原発事故後、経産省最多１７人

2015/10/04 13:00   【東京新聞】 

 （報道統制でこの元記事が見られなくなっています）

　

　東京電力福島第一原発事故の後、電力会社や関連団体に天下りした

国家公務員ＯＢが少なくとも七十一人に上ることが、本紙のまとめで分かった。

特に経済産業省は、事故を受けて電力会社本体への天下りを自粛するよう

職員に求めているのに、電力会社の関連団体を受け皿に最多の十七人が

再就職していたことが判明した。

これも想定外というのだろうか？

これも想定外というのだろうか？

全てアンダーコントロールされていると宣言してから約２年過ぎ、

汚染水垂れ流しは変わらず、寧ろ悪化、　汚染土は大雨で流出。

森林の除染はできない、雨が降れば、同じように田畑、河川、

海へ流失、終わることのない汚染の広がり。

福島人災事故未だに収束できず、なぜ危ない原発の再稼働をすすめるのか？

豪雨による除染袋流出２４０個に　一部は破損、中身空に

東京新聞記事より

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染廃棄物を入れた大型の袋が

豪雨で福島県飯舘村の河川に流出した問題で、環境省は１２日、　　流出が

計２４０袋になったと発表した。このうち１１３袋を回収したが、一部の袋は

破れて中身が空になっていたという。

　環境省は残りの袋の回収を急ぐとともに、回収した袋の状態や周辺環境へ

の影響がないか確認を急ぐ。道路の通行止めなどで調査ができていない場所

もあり、今後流出数が増える可能性がある。

　１２日午後９時半現在の調査結果を集計した。２４０袋のうち２３８袋は飯舘村で、２袋は保管場所から約２０キロ下流の南相馬市原町区で見つかった

核燃料サイクルは、経済的にも技術的にも、とうに破綻

核燃料サイクルは、経済的にも技術的にも、とうに破綻しているのではないか。

なのに、今さら国が関与を強め、電力会社に維持させたいのはなぜか。再処理

にこだわり続けるのは、なぜなのか。

【中日新聞】＜社説＞記事より：

【核燃料サイクル】経済的・技術的に破綻しているのに、

核のごみ再処理にこだわり続けるのはなぜなか？

　使用済みの核燃料、つまり核のごみに再処理を施して、原爆の材料にもなり

得るプルトニウムとウランを取り出し、もう一度燃料として利用する−。それが

核燃料サイクルだ。

　このリサイクルの輪が閉じてこそ、核の平和利用という国策は完成される。

ところがその国策は、入り口でもうつまずいた。肝心の再処理工場（青森県

六ケ所村）完成のめどが立たない。

　当初は一九九七年の完成予定が、今は来年の三月と、二十二回も先送りさ

れている。七千六百億円と見込まれた建設費用は、二兆二千億円にも膨らんだ。

再処理工場を運営する日本原燃は、原発を持つ電力十社が共同で設立した株式

会社で、事業費は電力会社が積み立てている。

　今は「総括原価方式」で、その費用を電気料金に上乗せできる。しかし来年四月

に電力の小売りが完全に自由化されると、地域独占の壁が崩れて、お互いが競争相手になり、料金値下げの圧力がかかってくる。再処理は、ますます経営の重荷

になり、原燃自体を維持できなくなる恐れがある。

　日本は核兵器保有国以外で唯一、米国から再処理を許されている。政府は

その権利を手放したくないために、てこ入れをしようというのだろうか。

　核燃料サイクルの新たな担い手として、政府が直接所管する「認可法人」を

電力会社につくらせて、そこから日本原燃へ再処理事業を委託するかたちをとる。

　日本銀行や日本赤十字社と同じ認可法人は、国の許可なくつぶせない。膨大な

費用がかかっても、核燃料サイクル事業を維持したいという、政府としての明確な

意思表示と言えるだろう。

　だが、再処理工場だけではない。再処理してつくった燃料を燃やすべき高速

増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）もトラブル続きで止まったままだ。

それでも電気代など一日五千五百万円の維持費がかかる。

　寸断され、閉じる見込みのない再処理の輪の夢からは、もう目覚めるべきで

ある。

　

既に大量にたまってしまったプルトニウムや核のごみをどうするかにこそ、知恵と費用を傾けるべき時ではないか。

もう原発はいらない

もう原発はいらない

電力の自由化で、原発を進める電力会社は淘汰できる。

再生可能な自然ネルギーをさらに押しすすめよう！

もう危ない原発はいらない、川内原発の再稼働は許せない！

大手電力解約、原発１５基分　自由化以降に新電力へ流れる

47news記事より

　二〇〇〇年三月の電力自由化以降、電力の購入先を大手電力会社から新電力

へ切り替えた企業や自治体などが、今年六月末時点で少なくとも約八万四千件に上ったことが本紙の調べで分かった。契約規模は約千五百万キロワットに上り、

原発十五基分の出力に相当する電力が大手電力から離れた。

　この動きは、東京電力福島第一原発事故をきっかけに加速。原発が止まった

大手各社が電気料金を値上げしたため、多くの顧客が割安な新電力へ流れる

傾向が続いている。

　電力使用量の大きい工場などの大口の利用者は電力自由化以降、電力会社

を選んで購入できるようになった。当初はコンビナートなど大工場だけだったが、

その後、スーパーや町工場などにも対象が拡大。一般家庭は一六年四月から

自由化される。新電力にはガス会社や丸紅などの商社、石油元売りなどが参入

している。

　本紙が大手電力十社に自由化後の解約状況を問い合わせたところ、東電、

関西電力、中部電力の大手三社だけで解約件数の八割に当たる六万七千

八百件（千二百七十万キロワット）の契約を失っていた。

　最も多かった東電は四万六千件（八百五十万キロワット）が解約。内訳をみる

と原発事故以降に解約が加速しており、一一年三月末時点から三万一千三百件（四百三十万キロワット）が新電力へ移った。一二年四月から企業向け料金

を平均１４・９％値上げしたことが大きく影響したほか、「値上げは事業者の権利」（西沢俊夫元社長）とする発言への批判も高まり、解約が急増した。

　中電では九千三百件（百五十四万キロワット）が解約した。最大の得意先であ

る産業用大口の解約は「ほぼない」（中電幹部）というが、昨年四月の料金値上

げをきっかけに、自治体や小規模事業所向けで新電力への流出が続いている。

　同じく原発事故後、二度の値上げをした北海道電力でも解約数は、事故前の

八倍以上に膨らんだ。一方、値上げしていない北陸電力は百二件（一万キロワット）にとどまり、原発のない沖縄電力ではゼロ件だった。

　新電力の伸びについて東京理科大の橘川武郎（きっかわたけお）教授は「値上

げなどを機に競争マインドが高まり、切り替えが大きな流れになりつつある」と

指摘している。

東電変わらない体質

東電またかよ！

汚染水垂れ流しの常習犯東電。

自分の庭と考えればできないこと。

いつまでも変わらぬ体質。

それを管理しない安倍政権？

アンダー・コントロールは何処へ行ったのか？

【福島第１原発の現状】（２０１５年８月３１日） 東電の体質、厳しく批判　

汚染雨水公表遅れで報告書（４７ニュース記事より）

　福島第１原発の排水路から放射性物質に汚染された雨水が海に流出してい

たことを東京電力が長期間公表しなかった問題で、問題を招いた原因を調査し

ていた社外専門家は「情報公開の精神が浸透せず、組織を挙げて実行すべき

だとの自覚も乏しい」と東電の企業体質を厳しく批判する報告書をまとめた。

　報告書は、東電の「原子力改革監視委員会」から依頼を受けた弁護士らが

作成２年前に定めた「測定データは速やかに公表する」との方針が守られなか

ったとし、「責任の所在を明らかにして計画の実行に取り組むことを避けようと

する組織風土がある」と、企業体質の改善を求めている。

　東電は、問題の排水路で放射性物質濃度の定期的な測定を昨年４月に開始。

降雨のたびに濃度が上がると把握しながら、今年２月に２号機原子炉建屋屋上

が汚染源の一つと特定するまで、データを発表していなかった。

　報告書は、福島第１廃炉推進カンパニーの一部の幹部らがデータの存在を把握

しながら、　　公表が必要かどうか組織的に検討しなかったと指摘。社会が求める

情報を広く公開するという精神が社内に浸透していなかったと批判した。

　中でも報告書が重視したのは、東電が過去の失敗を教訓に打ち出したはずの

方針が守られなかった点だ。

　東電は２０１３年７月に汚染地下水の港湾内への流出が発覚した際、流出をなかなか認めず、情報公開のあり方をめぐって厳しい批判を受け、測定データの早期公表などの方針を定めた。

　しかし今回の排水路問題ではその方針が全く生かされず、情報公開に向けた

役割分担などの社内体制すら検討されないまま放置されたと指摘した。

　東電は排水路問題を受け今年４月から、測定した全てのデータを公表している。 姉川尚史 （あねがわ・たかふみ） 常務は今月２４日の記者会見で「自ら社会に約束したことを着実に実行する努力を続けなければいけない」と強調した。