|
宴のおわり？
どう考えても異常な世の中。
民意を無視、過剰マネーによる、
金融、株式市場市場主義も終焉か？
世界同時株安の行方 緩和の「宴」は終わりに
東京新聞記事より（抜粋）：
世界同時株安は収束したのか。発端の中国経済の不安定さは変わらないうえ、
米国の利上げもいずれ避けては通れない。「宴（うたげ）」は永遠に続きはしない。
ブラックマンデーの再来−。株価急落の波が、まるでドミノ倒しのように地球を
何周も巡った今回の激震を、二十八年前の株価大暴落になぞらえる見方がある。
現象面だけみれば、上がりすぎていた株価が調整されたとか、数年おきに繰り
返されるバブルの破裂の一つだといえなくもない。しかし、視野を広げてみると、
歴史的な転換点がおぼろげに姿を見せる。すなわち「投機経済の終焉（しゅうえん
）」とか、本来の原理を失いつつある資本主義経済の「終わりの始まり」といった
大局である。
過剰マネーのおかげ
同時株安の直接的な原因は大きく二つだった。世界経済のけん引役だった中国経済が想像以上に悪いとの見方が広まったこと、そして新興国から米国へマネー
が還流する引き金となるであろう米国の早期利上げ観測である。中国当局の危機対応能力への疑念も高まり、世界中の市場に連鎖的に動揺が広がった。
これまで投資家が安心感を持っていられたのは、日米欧の政策的にばらまかれ
た過剰なマネーのおかげである。七年前のリーマン・ショック以降、景気を刺激す
るためにゼロ金利とともに通貨の供給量を大幅に増やす量的緩和政策がとられ
た。あふれたマネーは株式市場や新興国に向かい、投機資金に姿を変えて経済
の実力以上に株価を大きくかさ上げした。
尻尾が頭を振り回す
そもそも金利がゼロ近辺ということは、資本主義が機能していないことを意味する。なぜなら投下した資本が利子を得て増大することが資本主義の基本的な性質
だからだ。ゼロ金利や量的緩和政策はやはり異例の金融政策であり、その上にし
か成り立たない経済状況は、成長メカニズムがほとんど破綻しているといっていい。
だから米国は正常な金融政策に戻ろうと利上げを目指す。二〇〇八年から始め
た米国の量的緩和は昨年終了したが、ゼロ金利の方は七年近くに及んでいる。
ゼロ金利に慣れきってしまった市場は、ちょっとのショックでも大きく動揺する。
今回の同時株安や新興国市場での通貨安は、来るべき米国利上げの「予告編」
といえるだろう。
異次元緩和に依存したまま、身動きがとれないアベノミクスは限界だといわざる
を得ない。安倍晋三首相は「デフレは貨幣現象であり、金融政策で対応できる」と
言い切った。しかし、二年で２％の物価上昇目標は達成できず、七月の消費者物
価指数は横ばいだ。金融政策で物価はコントロールできないことが明らかになっ
たのだ。
異次元緩和は結局、株価のつり上げと、金利を抑え込んで政府の借金依存を
手助けするためといわれてもしょうがあるまい。むしろ円安→生活必需品の値上
げ→消費落ち込みという負の影響を踏まえ、景気への有効性と物価目標未達の
理由を検証すべきだ。「出口戦略」は遅れれば遅れるほど困難を極める。
無批判のまま、いつまでも実験的な政策を続けることは許されない。
失われるのは何年か
人民元の実質切り下げを突如として打ち出すなど、計画経済を引きずったよう
な不透明な当局の対応も不信を買う。不動産バブルに続き、株式市場のバブル
も事実上はじけたのである。
世界最大の貿易国であり、世界第二の経済大国である。日本がバブル崩壊後
に陥った「失われた二十年」と比べるまでもなく、中国や、世界の市場がこのまま
回復すると思うのは楽観的にすぎる。
緩和の「宴」に、いつまでも酔っているわけにはいかないのだ。
|
国家財政大赤字、なにをやっている
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
子どもたちの貧困が深刻化していると記事がのっている。
しかし 一方？ 新国立劇場の新予算１５００億円と言われる。
２５００億円が妥当だと判断した元首相がいた。
過去のロンドン、北京五輪が５００億円から８００億円だったことを
考えれば１５００億円でも多すぎるはずなのになにも疑問を持たない？
今年度の国家予算も過去最大の１００兆円を超えると言われる。
何かがおかしい、バブル、バブルとしかおもえない。
１０００兆円を超える国家財政大赤字を自民党は何も考えないのだろうか？
困窮家庭「子どものご飯どうしたら」 給食ない夏休みにＳＯＳ
生活に困窮する家庭を支援するため、フードバンクかわさきのメンバーと
食料品を詰める高橋実生代表（右）＝川崎市多摩区で（４７ニュース記事より）
学校の給食がない夏場を不安に過ごす家庭がある。寄付で集めた食品などを
生活困窮者に届けるボランティア団体「フードバンクかわさき」（川崎市多摩区）
には今夏も、そんな家庭から「子どもに食べさせるご飯がない」といったＳＯＳが
多く寄せられる。厚生労働省の統計では１８歳未満の６人に１人が貧困という。
対策は待ったなしだ。 （横井武昭、写真も）
「夏休みは給食がないので地獄。家で子どもにひもじい思いをさせたくないが、
家計のどこを削ればいいのか…」。同市内のアパートで小学五年の長男（１０）と
暮らす母親（４１）がため息をついた。薬物に手を出した夫と離婚。病気で車いす
を使い、生活保護を受ける。
食費は月二万円。育ち盛りなのでバランス良く食べさせたいが、安い麺や、イン
ターネットで買う格安の米になりがち。「夏休みだから、子どもに遊びに行くかと
聞いても『暑いからいい』と。本心は違うと思いますが」
フードバンクかわさきは、そんな生活困窮者を支援する。扱うのは、品質に問題
はないがラベルの印刷ミスで販売できなかったり、余った食品。それらを企業や
個人から寄付してもらい、自分たちの車で配送し、宅配便を使って無償で届ける。
自治体の福祉担当部署から紹介されるなどした川崎市や神奈川県平塚市、関西
地方など県内外の困窮する約百世帯二百人がつながる。
六畳の事務所にはカレーなどのレトルト食品、サバの缶詰、キャベツ、タオル
などが山積み。「今日はお肉が入ったよ。サバ缶もいる？」。高橋実生（みお）
代表（４３）がメールや電話で要望を聞き、先方の体調にも留意して品を選ぶが、
夏場は「食べ物がない。助けてください」などと切迫した内容が増える。そのため
仕入れる食品の数も大幅に増やす。
高橋さんは「個人世帯の貧困は見えづらい。周囲の目を気にして生活保護を
受けない場合もある」。自身も夫の暴力を受け離婚。高校三年生の長女と中学
三年生の長男を育てている。精神的な病気も発症して仕事もままならず生活が
困窮した。そんな経験から「貧困はいつ陥るか分からない。必要な人が支援を
受けられるように」とフードバンクをつくった。
「自分も夏はしんどかった。子どもを遊びに連れて行けないまま家にいると
クーラーなどの電気代もかかる」
前出の母親は最近、フードバンクかわさきから、キャベツやトマトを提供された。
長男と一緒に野菜を切り、スープを久しぶりに作った。「これで野菜を食べさせて
あげられる」。母親の声が弾んだ。
◆子どもの貧困 ６人に１人
子どもの貧困は深刻な問題となっている。子どもの貧困率は、平均的な所得
の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の子どもの割合で示すが、二〇一二年
に１６・３％で過去最悪になった。子どもの六人に一人が貧困と言われるゆえんだ。ひとり親世帯の貧困率は同年５４・６％で半数を超える。
こうした状況を踏まえ昨年、子どもの貧困対策推進法が施行され、対策に関
する大綱が閣議決定された。
厚生労働省は二十六日、子どもの貧困対策の重点施策として一六年度予算の
概算要求に、ひとり親家庭支援など三百六十六億円を盛り込んだ。だが大綱には、貧困率削減の数値目標は盛り込まれていない。
跡見学園女子大の鳫（がん）咲子准教授（行政学）は「市町村などが果たす
役割は重要。給食費や電気水道代の滞納があれば、貧困のシグナルと気付き、
支援につなげるべきだ」と指摘。「子どもはどの子も大切。格差があってはなら
ない」と強調する。
＜フードバンク＞ 食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、
福祉施設などへ無料で提供する取り組み。食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減にもつながる。国内では２０００年以降各地で設立され、農林水産省
によると、１４年現在で４０団体が活動。フードバンクかわさきは１３年に設立し
個人世帯への支援を行う。メールアドレスは＝foodbank_kawasaki@family-v.jp
|
|
それでもバブル？
２０００億円の予算で新国立競技場を造るという？
北京、ロンドン五輪が５００億円から８００億円だったことを考えれば、
それでもバブルとしか思えない。
国家財政大赤字の日本、なぜ１０００億円程度でできないのだろうか？
新国立「２０００億円超えてはだめ」…五輪相
読売新聞 8月22日(土)21時11分配信
遠藤五輪相は２２日、費用がかさんで見直すことになった新国立競技場の
総工費について、「２０００億円を超えてはだめだ」と述べ、旧計画での総工費
２５２０億円から大幅に圧縮する考えを改めて強調した。
山形市での自身の後援会の会合のあいさつで語った。
現在策定中の整備計画では、施設は、原則として競技機能に限定するとし、
旧計画にあった開閉式の屋根を設けずに、大幅なコストダウンを目指している。
政府は月内にも関係閣僚会議を開き、 総工費の上限などを盛り込んだ整備
計画を策定する方針だ。
|
|
そろそろほころびが？
株高で浮かれてはいけない。
給与が上がると騙されてはいけない。
国民の財産生命を守るとだまされてもいけない。
このままではいつの間にか戦争の出来る国へされてしまう？
ＧＤＰマイナス アベノミクスは破綻か
東京新聞記事より
個人消費の大幅な落ち込みにより四〜六月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス
に転落したことは、 景気の先行きが予断ならないことを意味する。 行き詰まりを
見せるアベノミクスを修正すべきだ。
何より消費の低迷である。根本にあるのは、生活必需品の値上げなど家計の
逼迫（ひっぱく）や雇用劣化、格差拡大などアベノミクスの弊害であることは明ら
かだ。実体経済の改善よりも、まず物価を上げようとするアベノミクスの「実験的
政策」は間違いで、ただちに軌道修正してほしい。
四〜六月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、三・四半期ぶりのマイナスである。ＧＤＰの約六割を占める個人消費が
大きく落ち込み、米国や中国の景気減速で輸出も低迷した。設備投資もマイナス
に転じ、日本経済は正念場だ。
なぜ消費が低迷し続けているのか。政府は天候不順など一時的要因と説明
するが、そうではないだろう。アベノミクスは人為的に物価を上昇させ、デフレ
脱却を目指す。しかし、物価が先行して上がり、賃金の上昇が追いつかないの
だから消費が減るのは当然だ。
政府は二年連続で春闘に介入し、官製ベアで大幅な賃上げを実現したと言うが、これも欺瞞（ぎまん）だ。企業は総額人件費を増やさないために、正社員で
賃上げを実施すれば、非正規を増やしたり非正規の待遇引き下げ、再雇用者
の賃金抑制など、どこかへしわ寄せがいくことになる。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で現金給与総額はリーマン・ショック前より
一段と低迷し、実質賃金も横ばいの五月を除き前年割れが続くのは、その証左だ。年金生活者らは働く人以上に物価上昇にあえぎ、生活防衛から消費を手控
えるのは言うまでもない。
アベノミクスは株価を上げ、資産効果から消費が伸びるとも政府は主張した。
金融資産に占める株保有率が３５％近くある米国と違い、日本は１０％強だ。
一部の富裕層優遇で消費は伸びないのである。富める者はますます富み、そう
でない人は切り捨てられるようなアベノミクスは限界である。マイナス成長が
二・四半期続けば、景気後退と認定される可能性がある。
消費が伸びないかぎり経済の好循環は生まれない。消費を持続的に回復さ
せるには雇用や所得環境を改善して格差を縮小し、安定した中間層を復活さ
せることだ。アベノミクスと真逆の政策である。
|
|
やはり責任者不在？
全く摩訶不思議だ、新国立競技場を巡る争い、
下村文部科学省大臣も会議に参加しないで退席したという。
３千億でも４千億でも競技場の建設費用に問題がないといった
森元首相も自分の責任ではないという。
安部首相も見直しを指示したまま、自ら動こうとしない。
国民が反対する安保法案は強行採決するし、判断能力、
統治能力に乏しい自民党議員にこれ以上、任せて置けるのだろうか？
新国立競技場問題・森喜朗氏「国が作るもの」「私は大変迷惑している」
自身の責任否定
弁護士ドットコム 7月22日(水)15時10分配信
森氏の記者会見の模様は「ニコニコ生放送」にある時事通信のチャンネルで
生中継された
2020年の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は
7月22日、東京都内の日本記者クラブで記者会見を開いた。建設費が高騰した
新国立競技場の建設問題をめぐり、批判を受けていることについて、森氏は
「私は大変迷惑している」と自身の責任を否定した。
東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場をめぐっては
、巨額の建設費用が批判されて、建設計画が見直されることになっている。
一連の騒動を受けて、森氏の責任を問う声もインターネットなどであがっていた。
森氏はこの日の会見で「新国立競技場の問題で、私は大変迷惑している。組織
委員会が（新国立競技場を）作るわけではなくて、国が作って、東京都が協力す
るもの」と国の責任であることを強調した。
|
