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辺野古承認瑕疵あり、多くの沖縄県民が反対をしている
辺野古新基地建設をこれ以上進めることは許されない!
辺野古承認取り消し 沖縄知事、新基地認めず 政府、埋め立て続行方針
東京新聞記事より:
沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は十三日午前、県庁で記者会見し、
米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う新基地建設
予定地になっている名護市辺野古(へのこ)沖の埋め立て承認を正式に取り消
したと発表した。防衛省沖縄防衛局が今秋の本体工事開始に向けて進めている
ボーリング調査は法律上の根拠を失った。政府は近く行政不服審査法に基づく
対抗措置を取り、作業を続行する構え。新基地建設をめぐる安倍政権と県の対立
は全面対決の局面に入り、法廷闘争に発展する公算が大きくなった。
◆不服審査、法廷闘争へ
翁長氏の決裁した承認取り消しの通知書を、県の担当職員が沖縄防衛局に提出した。通知書は、政府が普天間飛行場の県内移設を「地理的に優位」としている
ことについて「時間、距離その他の根拠が何ら示されていない」と指摘。県外に
移設させても抑止力は大きく低下しないと反論し「埋め立ての必要性を認めるこ
とができない」と明記した。環境保全措置が適切、十分に講じられていないことも理由に挙げた。
翁長氏は記者会見で、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事による埋め立て
承認に関し、県が設置した有識者委員会の検証結果を踏まえて検討した経緯を
説明し「瑕疵(かし)があると認められた。取り消しが相当だと判断した」と述べた。
その上で「今後も辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で
取り組む」と強調した。
一方、菅義偉(すがよしひで)官房長官は十三日午前の記者会見で「法的に瑕疵はない」と反論した。
沖縄防衛局は、埋め立て承認の根拠法を所管する石井啓一国土交通相に不服審査を請求すると同時に、翁長氏による取り消し処分効力の一時停止を申し立て
る方針。
中谷元・防衛相は記者会見で「本日でないが、速やかに行う」と述べた。不服審査請求の結論が出るまで一定の期間を要する見通し。取り消し処分効力の一時停止が認められれば、不服審査請求の審査期間中でも工事を再開できる。
どのような裁決が示されても、主張を受け入れられなかった側が裁判に訴えるとみられる。
◆翁長氏会見のポイント
・仲井真弘多前知事による埋め立て承認に瑕疵(かし)が認められたため取り消しが相当と判断し、沖縄防衛局に通知した。
・閣僚との意見交換や約一カ月の集中協議などで県の主張は理解してもらえな
かった。
・内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添って解決しようという思いが薄い。
・今後も辺野古に新基地を造らせない公約実現に全力で取り組む
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こんな政治家は許せない
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9月19日、安保法制法案が参議院で可決された。この法案に反対する人びとが国会前に押し寄せ、2万人ともいわれる大規模なデモとなった。
その前日の18日の夜、僕も国会前に行ってみた。法案可決の直前、集まった若者たちが、どれくらい熱狂しているのかをこの目で見たいと思ったからだ。ところが、国会前に集まっていた若者たちは、いい意味で「クール」だった。空腹を覚えれば自由に食事に行く。遅い時間になると、集まっていた高校生たちに「早く帰れ」と帰宅を促している。ニュースで報じられていたような絶叫ばかりではなく、落ち着いた空気が、そこにあった。
25日深夜の「朝まで生テレビ!」は、「激論! 安保国会・若者デモ・民主主義」をテーマに放送した。今回、若者デモの中心となっているSEALDs(シールズ)の創始メンバー、奥田愛基さんと諏訪原健さんの二人にも討論に参加してもらった。「SEALDs」とは、「自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクション」の英語の略だ。自民党の片山さつきさん、ジャーナリストの江川紹子さん、漫画家の小林よしのりさんらも出演し、日本の安全保障のこれから、そして憲法や選挙制度について熱く議論したのだ。
討論の内容は、とても有意義だった。それについては、改めてお話しをしたい。その前に、僕が、若者たちの意見を聞いて明るい希望を持ったことを、まず言っておきたい。
討論で、奥田さんと諏訪原さんに、「いったい何をそんなに怒っているのか」という質問を僕はぶつけた。これに対して奥田さんは、「僕たちの意見、国民の権利、憲法をバカにしていると思う」と答えたのだ。さらに、諏訪原さんが、「現在の国際的な安全保障関係をきちんと認識した上で、解決策を徹底的に議論してほしい。可決を急ぎすぎですし、異論もあります」とまで述べている。
僕は意外だった。実は、僕はもっと単純に「戦争反対」という答えだけが返ってくるかと思っていたのだ。だが彼らは違った。彼らは「プロセスに異議あり」と言っているのだ。
もうひとつ意外に思ったことがある。彼らを報道するとき、いつも彼らがデモの集会で絶叫しているシーンが映し出されている。だから僕も、彼らのデモを熱狂的なムーブメントにすぎないのでは、と思っていた。しかし、彼らはデモについて、「ひとつの手段でしかない」と語っているのだ。そして、なによりも彼らは地道に勉強もしているし、自分たちでパンフレットを作成し、配布しているという。
SEALDsの活動に対して、小林よしのりさんは、「大人に利用される。危ない」と指摘していた。だが、彼らは自分たちの活動を、「あくまでも『緊急』ですから、次の参院選挙を区切りに解散する」と冷静に計画を立てている。
僕は、60年安保のことを思い出していた。自分自身も国会前に行って、「安保反対、岸退陣」と叫んでいた。しかし、実は法案を読んでいなかった。安保改正の内容について何も知らなかった。ただ「反自民」という流れに乗って、ただ叫んでいただけなのだ。
そんな僕や、当時の多くのデモ参加者に比べると、SEALDsの若者は、しっかりと勉強し、考えているように見えた。彼らのデモを実際に見て、討論に参加してもらったことで、メディアの報道ではわからない、真摯な姿を発見できたのだ。
奥田さんが語った、「賛成派、反対派はお互いにレッテル張りをしている」という言葉も印象的だった。きちんと会って話を聞かなければ、本当のことはわからない、僕はそう改めて思った。
もうひとつ、僕が興味を持ったことがある。奥田さんの次の言葉だ。「震災以後、主体性を持って、自分の考えを言うことが大事だと思った」というのである。津波、原発事故、復興の困難さなど、とくに10代であの震災を体験した彼らは、大きな影響を受けざるを得なかったのだ。
震災は、日本にとって不幸なことだった。だが、僕たちはこの経験を活かしていかなければならない。そのためには、主体性をもって自分の意見を出さなければならない。だが、主体性をもちながらも、異なる意見の人とも柔軟に話し合い、行動を起こすことも必要だ。SEALDsのふたりのような若者が、これからは増えるのではないか。僕は期待しているのである。
SEALDsが現れた背景を考えるとき、ネットを無視することはできない。ツールや場としてネットを使いこなす人びとが増えるとともに、新しい政治、新しい民主主義が生み出されるのではないか。楽観主義かもしれない。だが、そんな希望を持つにいたった、若者たちとの出会いだったのだ。
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茶番劇、責任を取らない最高責任者?
全く信じられない約60億円の無駄金を使い、
誰も責任を取らず。
とらないばかりかとったような演出とは?
ここらで最終責任者が責任をとるべきだが、それも出来ないとは?
【四国新聞】<コラム>
■茶番劇
「出来レース」と言うより、「茶番劇」と呼ぶのがふさわしいだろう。新国立
競技場の迷走をめぐる第三者委員会の報告書を受けたそれぞれの出処
進退のことだ。
第三者委が「適切な組織体制が整備できなかった」と断じ、責任者として
名指しされた下村博文文部科学相は、安倍晋三首相に辞任を申し出たが、
10月に内閣改造を行うことを理由に慰留され、そこまでの続投を受け入れた。
内閣改造を機に閣僚を退くのは、引責辞任ではなく単なる「人事異動」だ。
文科相の辞意は、 形式的なけじめを見せる演出臭が極めて濃く、責任を
とったという「口実」に使い、批判をかわそうとしたものに違いない。
そもそも報告書が指摘した体制の不備は、第三者委が検証するまでもなく、
担当閣僚として問題が表面化した際に認識していたはずだ。本当に責任を感じ
ているのなら、その時点で潔く辞任するのが筋だと思う。辞意を伝えた3日後に、
大相撲秋場所千秋楽の総理大臣杯の授与に登場したのは、“思い出づくり”とは
いえ、神経を疑う。
それにしても、お金を扱う意識の乏しさは嘆かわしい。新国立計画の白紙撤回
で数十億円もが回収不能となり、エンブレム問題でもドブに捨てる金が生じてしまった。首相は文科相に「辞任には値しない」と話したそうだが、とんでもない勘違いである
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民意を理解できず、民意を無視する。
そんな政権にはそろそろお引取りを願おう。
その道はある、野党協力だ。
もともと自民党の得票率はたったの25%しかない。
白紙委任したわけではない、国民の為の政治を求め、野党協力を推し進めよう!
野党協力なら8区で逆転 参院選’14衆院選の得票数で試算
東京新聞記事より
共産党の呼び掛けで、来年夏の参院選の選挙協力に向け民主党との党首
会談が行われた。直近の二〇一四年衆院選の各党ごとの小選挙区獲得票数
を県単位で合計すると、三十二の参院選改選一人区の一位はすべて自民党。
しかし、野党勢力が結集すると、八選挙区で逆転が生じることが分かった。
合区も含め、二〇一六年の参院選で改選一の三十二選挙区で、得票数トップ
はすべて自民。その中で福島は、民主(三十一万五百四票)と共産(七万七千四
百九十八票)の得票数を足せば、自民票(三十七万千三百五十二票)を約一万
七千票上回る。長野も同じ。
民主、共産に維新、社民、生活の票を加えると、岩手と秋田、新潟、三重、
滋賀、沖縄の六県でも自民を超える。全ての票が上積みされる前提だが、
野党協力の深さによっては、一定の成果が見込めそうだ。
一三年参院選の結果でも試算してみた。一三年は三十一の改選一人区で
自民が二十九勝と圧勝した。三重選挙区は、自民の吉川有美氏が当選した。
民主候補は次点。「民・共」を足すと約三千票、吉川氏を上回る。
山形は共産と「みどりの風」を足せば、自民を上回る。栃木は民主、共産、
みんなの党の合計で、山梨は共産、みんな、無所属三氏の合計でそれぞれ
当選した自民党候補を超える。自民は二十九勝から四つ議席を減らす計算だ。
過去の選挙ではどうだったか。
〇九年の衆院選で民主は社民、国民新、新党日本との共闘を重視し、自前
候補を〇五年の二百八十九人から二百七十一人に絞った。共産は民主と協力
関係になかったが、小選挙区の候補者を〇五年の二百七十五人から百二十三
人へ大幅に減らした。結果は、民主が政権交代を実現した。
一方、一四年衆院選は共産を除く野党が百九十四選挙区で候補を一本化した。非共産の野党勝利は四十二選挙区。勝率は約22%で、共産以外の野党が
競合した六十二選挙区の勝率約19%と大差が無かった。
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