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野田財務相「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」発言、韓国で猛反発

 

野田財務相「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」発言、韓国で猛反発

　野田佳彦財務相は15日に閣僚会議を終えた後の記者会見で「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」とする自身の見解が変わっていないことを示した。韓国の複数メディアはこの発言について「妄言」「挑発」などと相次いで報じ、反発を強めた。
　韓国メディアは15日付の時事通信の関連報道を引用しつつ「日本の有力な次期総理候補が、靖国神社に祭られているA級戦犯に対して『戦争犯罪者ではない』とする妄言を繰り返した」「敗戦日にアジアを挑発する発言」などと批判的に報道した。
　また野田財務相が2005年に「A級戦犯だと呼ばれる人たちはA級戦争犯罪者ではないから戦争犯罪者が祭られているとの理由で、総理の靖国神社参拜に反対することは論理として成り立たない」と主張したことも併せて伝えられている。(編集担当：金志秀)
 
 
韓国と支那は猛反発するでしょうな。
ところで、世界には日本と韓国以外に沢山国がある。
アジアに限定しても同様だ。
なのに、韓国の猛反発だけが記事になり、他の国の反応を記事にしないのはどうしたことか。
「A級戦犯は極悪人」というイメージを確固たるものにしようと、わざわざ猛反発した例だけを記事にしているのだろうか。

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残念な国、韓国

「日本海」を米国が支持、「東海」に敗北ムード広がる

J-CASTニュース 8月9日(火)19時2分配信
　韓国が、日本海を「東海」（トンヘ、East Sea）と表記すべきだと主張している問題で、米国政府が「『日本海』という表記は国際的に認知されている」などとする見解を示した。

　この20年近く議論になってきた呼称問題だが、韓国側には「外交力に限界」などと敗北ムードすらただよっている。

■韓国政府は「東海」「日本海」併記を要求

　発端は、国際水路機関（IHO）が出版している「海洋と海の境界」の改訂作業だ。「海洋と海の境界」は、世界の海域の地名が掲載されており、いわば「公式の海図」と位置づけられている。改訂作業を進めるにあたって、IHOは加盟国に対して、「日本海」または「東海」の表記について意見を求めていた。

　複数の韓国メディアによると、米国と英国が、「日本海」のみを表記すべきだとする意見を提出。この報道内容が、2011年8月8日の米国務省の記者会見で裏付けられた。

　この問題に対する国務省の立場はどうか、との質問に対して、マーク・トナー副報道官は、

　　「我々も、国際的に認知された用語である『日本海』という用語を使用していると思う」

と、「日本海」を支持することを明言。

　国務省の立場は、『日本海』のみを使用するということなのかという質問にも、

　　「米国（政府）では地名委員会（BGN）が決めた地名を使用することになっており、BGNでは『日本海』を使っている」

と答えた。

　　「最も親密な同盟国のひとつを敵に回す名前を使うというのが米国の政策なのか」

　と食い下がる記者もいたが、トナー氏は

　　「BGNで決めたことだ」

と一蹴した。

　これを受け、韓国政府は、「少なくとも『東海』と『日本海』を併記すべき」との立場を米国に伝えるなど、反発姿勢を見せてはいる。だが、情勢は大きくは変わらないとの見方が大勢だ。

　朝鮮日報では、「韓国の外交力に限界」と題して一連の経緯を報じる中で、一度はIHOで「日本海の名前を消し、合意ができるまでは名称を空白のままにする」などとする草案が作成されたことを紹介。結局この草案が議決に至らなかった背景を

　　「日本政府が背後で外交力を集中させ、総力戦で臨んだためだった」

と分析している。

　IHOでは1929年から「日本海」という表記を続けていたが、韓国が92年から「東海」という名称を併記するよう求めていた。このため日本は外務省のウェブサイトに「日本海」の正統性を主張するコーナーを,日本語だけでなく英語や韓国語でもつくり、反論していた。

 
日本海の呼称に韓国がいちゃもんをつけている問題で、韓国の熱心な運動も空しく、米英が国際的に認知されている「日本海」のみを表記し、「東海（トンヘ）」の併記は不要と考えていることが明らかになった。
まあ、この判断は妥当と言える。既に普遍的に使われている名称が有るのに、韓国の嫉妬心を鎮め、自尊心を満たす為に新たな呼称を設けて混乱を招くことに、韓国と北朝鮮を除く国際社会に何の利益も無い。
 
何年か前、NHKの番組で日本人と韓国人が討論する番組（といっても、NHKは韓国より）で恐らく正しい地図を知らない韓国人が、「日本海と国の名前を付けて呼ぶのは不公平。東海（トンヘ）と呼ぶのが公平」等とトチ狂った意見を述べていたのを思い出す。地図を見れば、日本、ロシア、朝鮮と面している日本海を朝鮮半島基準で「トンヘ」と呼ぶ事こそ不公平であるのは一目瞭然なのだが。
この発言をした韓国人には理解できないかもしれないが、日本を基準にして見れば、「東海（とうかい）」は太平洋になる。日本海は地域によって、「北海」や「西海」と呼び名が変わってしまう。
 
それにしても、外務省の反論は、ウェブサイト上だけなのだろうか？韓国みたいに、サイバー攻撃してまで主張する必要は無いが、もう少し外にアピールしても良い気がする。
 
この質問したのは韓国人記者か？何年か前、反米運動展開していたくせに、「最も親密な同盟国のひとつ」とは笑わせてくれる。
＞「最も親密な同盟国のひとつを敵に回す名前を使うというのが米国の政策なのか」
＞　と食い下がる記者もいたが

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社民党は言論の自由が大嫌い

「集団ヒステリー」発言を批判＝福島社民党首

時事通信 6月15日(水)12時7分配信
 
　社民党の福島瑞穂党首は15日の常任幹事会で、石原伸晃自民党幹事長が反原発の動きを「集団ヒステリー状態」と指摘したことについて、「自民党は命を大事にしたい人々の気持ちを全く理解できない利権政党だ。生身の生き物の感覚から本当に遠くなっているのが自民党政治だ」と批判した。　
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自分の都合の良いこと意外は喋らせたくない福島党首は上のように批判したようだが、反原発の動きは基本的にヒステリーだと思う。
 
危ないから使っては駄目というなら、何故日本は車を作って輸出しているのか？
何故、車の使用を禁止しないのか？
交通事故の死者は平成21年で約5000人、負傷者90万人（http://www.npa.go.jp/toukei/kouki/0102_H21dead.pdf）。命を大事にしたいなら、生産も使用も止めるべきだろう。
交通事故の死者は、昭和23年から平成21年までで約60万人で、広島・長崎の原爆による死者以上。
見方によっては、人体への健康被害は、放射線以上とも言える。
 
危ないから駄目と言うなら、人類は一体何を使用できるのだろうか？
その辺に転がっている石でも棒でも、使い方を誤れば人に危害を及ぼす加害物だ。
 
原発は事故を起こした時のリスクが大きいから避けたいという気持ちは確かにある。今回の事故を見て、その恐怖に駆られるのは、正常な反応だと思う。しかし、だからといって即全廃というのは、やはり短絡的と言わざるを得ない。
 
私はこれからどんなに暑くても寒くてもエアコンを使わない。冷蔵庫も洗濯機も使わない。電気も点けない。という人か、自宅の屋根に付けた太陽電池だけでやりくりする人で、工業的に生産される精密品を生活に使わない人は、原発に反対する資格があるが、他の人は無いと思う。
 
風力や太陽光発電は電力供給が不安定な上、電圧が安定しないという問題も有るらしい。仮に、これらを電力供給の主体にするなら、これらの電力は家庭・商社・サービス業向け。製造業やサーバー向けに火力発電というように棲み分けを行う必要があるかもしれない。その場合、製造業は特定の地域に集中する必要がある。輸送コストが減るというメリットがありそうに思えるが、渋滞の原因にもなりそうだ。
また、東北関東大震災の時のように、その地域が被害に見舞われると一帯の工場が全滅という事態にもなりかねない。
 
ただ、原発反対を叫ぶだけじゃなく、原発をなくした後どうするか、どういった影響があるか、を色々考えて欲しい。
原発なくして自然エネルギーにすれば良い。じゃなく、そうした場合、エネルギー供給の不安定をどう解決するか。太陽光発電なら、曇りや雨の日はどうする。風力発電なら風の無い時は。振動の問題は。潮力発電なら、魚介類への影響は。地熱発電は生態系への影響は少なそうだが、発電量は。バッテリーを併用すれば良いのか。どのくらいのバッテリーが必要か。
 
民主主義国家なんだから、本来は国民一人一人が責任者なのだ。無責任に感情のまま叫ぶのではなく、責任もって考えよう。

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支那の侵略行動

ベトナム船が安全脅かした＝中国

時事通信社 2011年6月10日(金)1時31分配信
 
　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は９日夜、ベトナムの探査船が南シナ海で中国漁船に妨害を受けたとの報道に関し、「ベトナム側の説明は事実と全く異なる。ベトナムの武装艦船が中国漁船を不法に追い払い、漁民の安全を脅かした」などと反論する談話を発表した。
　談話は、問題の起きた南沙諸島付近の海域について、「中国が争う余地のない主権を有している」と強調。ベトナム船に追い払われた際に中国漁船の漁網が、現場で不法に活動していたベトナム探査船のケーブルにからまり、漁船が自発的に漁網を切断し、双方の接触を免れたとしている。
 
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どちらが嘘をついているのか。直感的には支那だと思う。
尖閣諸島問題でも、同じこと言ってるから。
支那は手当たり次第に領土を拡張しようとして周辺国とトラブルを起こし続けている。
つまり、我々のように、不法侵入した支那人が無人島に住み着いた後、「ここは支那領」と宣言され自国の領土を占領されている国が増えているという事。
そういった国々は、支那の手口を身をもって知っているから、我々と支那の領土問題についても、どちらが本当のことを言っていて、どちらが嘘をついているか分かっていると思う。
日本と支那周辺国は、支那による侵略という深刻な共通課題を持っている。この課題を解決する為に、支那に対して個別で臨むのではなく、協力して事に当たるべきだ。

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フカヒレ復興　若者立つ　ブランド守る会結成　気仙沼

河北新報社
　
高級食材フカヒレの生産量日本一を誇る宮城県気仙沼市で、東日本大震災で被災した地元のフカヒレ加工業者の若手４人が「気仙沼ふかひれブランドを守る会（仮称）」を結成、産業とブランドの復興に向けて動きだした。いずれの業者も工場が津波で流されるなど苦境に立たされているが、再開に向けて共同で支援物資の提供を呼び掛けるなどして、復興に向けた動きを発信していく。

　「守る会」は石渡商店専務の石渡久師さん（３０）が呼び掛け、福寿水産専務臼井祐介さん（２９）、村芳特殊水産専務村上英樹さん（３４）、ヨシエイ加工役員の村上和子さん（２９）が参加している。
　共同のウェブサイトを開設し、事務用品や加工用資材などの提供を呼び掛けるほか、復興や観光関係のイベントに参加し、気仙沼産フカヒレの品質や高い加工技術などをアピールする。フカヒレ復興支援のＴシャツなどのグッズも販売し、活動資金に充てる考えだ。
　気仙沼市はフカヒレなどの原料となるヨシキリザメの水揚げ量が日本一で、加工業者も１５社ほどが立地。一大産地を形成してきたが、港や海沿いの加工場はいずれも壊滅的な被害を受けた。サメの水揚げの見通しも立たない状況にある。
　「守る会」のメンバーらは「将来のフカヒレ加工業を担うのは自分たち。事業再開に向けた共通の課題を集約して行政などに訴えるとともに、気仙沼産フカヒレを消費者にアピールし続けていきたい」としている。石渡商店が１日、仮設工場の着工を予定するなど、復旧に向けた動きも進みつつある。
　代表の石渡さんは「これまで、ライバルでもあったフカヒレ加工業者が集まる機会はほとんどなかったが、若い自分たちが連携することで、復興のスピードを少しでも上げられればうれしい」と話している。賛同する業者の参加を募り、支援を広く呼び掛けていく。
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被災地の人達は、ライバル関係だった他の業者たちと協力して復興に当たっている。
対照的に、永田町の住人達は、以前と変わらずライバルの足を引張ることに終始している。管に協力したくない気持ちは分かるが、不信任案も否決された今となっては、被災者の為に協力して欲しい。
瓦礫撤去の目途くらい立ててから政争やれ！

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