2011年12月11日の記事一覧 - 詳細表示

COP１７ ( 国連気候変動枠組条約第１７回締約国会議 ) は崩壊状態…。

《 COP17 ( 国連気候変動枠組条約

　第１７回締約国会議 ) は…、実質ッ!

　崩壊状態…。》

南アフリカで開催中の国連気候変動枠組条約第１７回締約国会議 ( COP１７ ) は会期延長に入り、１０日午後( 日本時間同日夜 ) 、南ア外相のマシャバネ議長が日本や支那(中国)等各国代表と非公式協議を続けたが、合意出来る見通しは全く立たぬ異例の展開と為った。

午後２時頃に始まった非公式協議には、日本からは平松賢司. COP担当大使や支那(中国)代表団団長. 解振華 ( 国家発展改革委員会副主任 ) 等の数ヵ国代表が集まった。

議長は各国代表に、妥協を求め合意点を模索して居る、南アが提示している新議長案は、京都議定書を『１３年～１７年』の５年間延長する事を明示し、今会議で延長を決定した後、先進国は来年５月迄に１３年以降の削減目標を提出して、来年カタ－ルで開催されるCOP１８で改正手続きを行うと云うもので、此れはッ! 延長を強く主張する途上国にのみ一方的に配慮した新議長案に過ぎないッ!。

一方ッ! 米国や支那等の主要CO2排出国を含む新たな法的枠組みは、COP１８で作業部会を設けて、１５年迄に採択するとした。

９日午後の最初の最初の議長案では、新枠組みの発効は『２０年以降』として居ったが、『２０年迄』を主張する欧州連合 ( EU ) が反発して居る、併し… 新議長案では此の点に関しては削除されて明確には示した形には為って居らぬッ!!!。

此の為、京都議定書の延長期間が１７年で終了した後、１８年から新たな枠組みが始まる余地を残して居る。

EUは…、京都議定書で削減義務の無い米国や支那等の温室効果ガスの主要排出国が将来、削減義務を負う事に繋がる様、新たな枠組みは法的拘束力の強いものにす可きだと主張して居る。

我が日本国の細野環境相は１０日、記者団に『合意出来れば世界が協力して ( 温室効果ガスを ) 削減する歴史的な一歩に為る』と述べて、会議の決着を待たずに帰国の途に就いた由ッ!!!。

以上の様にッ! 今回のCOP１７は、２０１３年以降の温室効果ガスの削減を巡り、米国や支那等全ての国が参加する新たな枠組みを求める先進国と、京都議定書の延長を求める途上国との溝に加えて、新枠組みの開始時期や其の性格に就いての対立が絡んで、協議が難航して居るッ!!!。

因みにッ! COP１７の新議長案では京都議定書の延長期間を『２０１３年～２０１７年』の５年間としたが、併しッ! 今度はッ! 我が日本国の立場は、延長されても温室効果ガス削減義務を負わない国家方針であるッ!!!、此れにッ! 同調してカナダやロシアも同様の方針であるッ!!!。

我が日本国としては、当面はッ! 『エネルギ－政策と並行し乍ら、来夏迄に方向性を出して行きたい』として、従来の２５％削減目標の見直しも示唆して居るが、何れにしても…、新たな枠組みが発効する迄は『移行期間』として、自主的な削減に取り組む姿勢であるッ!!!!!!。

何れにしても今回のCOP１７程…、露骨にッ! 各国のッ! エゴがぶつかり合った会議は無いッ!!!!!!、取り分けッ! 米国と支那ッ!!! 就中ッ! 支那は、自らの都合に合わせて…、新興国に為ってみたりッ! 場合に因っては大国風を吹かせてみたりで…、強かな動きを展開させて居りッ! 極めて扱い難く、油断の為らぬ存在であるぜよッ!!!!!!。