News from gaenring-un (玄林菴)

重層的な包囲網の構築を急ぐ可し!!!!! (対テロ閣僚会合)

《 重層的な包囲網の構築を急ぐ可し!!!!!!!! (対テロ閣僚会合) 》

 

 

先ず、テロと…、其の源泉と為って居る過激思想を封じ込める為…、国際社会が実効性ある重層的な包囲網を構築する事が何よりも急務だぜよ!!!!!。　米国主催の「暴力的過激主義への対処に関するサミット」 の閣僚級会合は…、過激派組織「イスラム国(ISIL)」 等の宣伝戦への対抗措置を強化するとの共同声明を発表した由。

 

 

「イスラム国(ISIL)」 は…、巧みなインタ−ネット戦術で…、１００ヶ国以上から２万人以上の外国人戦闘員を勧誘したとされて居る由。　だが併し…、出身国に帰還した元戦闘員には…、大義の無い残虐行為や過酷な生活に失望した人々が少なくないのだぜよ!!!!!!。

そうした声を広く紹介し…、「イスラム国(ISIL)」 の宣伝が嘘だらけである事を的確に指摘する戦略的な広報活動を…、各国政府が協調して展開する事が何よりも重要な事なのだ!!!!!!。

 

 

オバマ米国大統領は…、十字軍や植民地支配の歴史を持つ西洋と中東が「戦争状態にある」 とする…、テロ組織に因る「文明の衝突」 論を否定す可きだと訴えた由。 イスラム教指導者に「イスラム国(ISIL)」 批判の声を上げる事も呼び掛けた由。　国際社会が穏健なイスラム教指導者と共闘し…、過激派組織を孤立化させる事が不可欠なのだ!!!!!!。

 

 

イスラム教徒の間で…、暴力を正当化するイデオロギ−を排除する事が…、「イスラム国(ISIL)」 の勢力伸長に歯止めを掛ける事と為るのだ!!!!!!。　会合は…、家族や宗教関係者等が若者の過激化を防ぐ努力や…、刑務所内での過激思想の拡散を阻止する事の必要性で一致をした由。　危険人物の渡航制限の為…、人定や移動に関する情報を国際刑事警察機構(ICPO) でデ−タベ−ス化する事も確認した由。

 

 

何れにしても…、多国間の情報共有を一刻も早く急ぎたいぜよ!!!!!!。　我が日本国も…、従来以上に主体的な取り組みが求められる事必定だぜよ!!!!!!。　中山泰秀外務副大臣は会合で…、中東、アフリカ諸国のテロ対処能力向上の為…、国境管理の強化費等に１５５０万ドル(約１８億円) を拠出する方針を表明した由。

 

 

日本人が標的と為り得る厳しい現実を見据え…、積極的に役割を果たす必要が有るのだ。　過激思想を生む貧困や腐敗…、人権抑圧等の土壌を改善せねば為らないのだ。 中東諸国に対する医療や食糧…、教育等の人道支援を拡充し…、地域の安定に寄与したい。

テロ防止策として外務省は…、携帯電話に因る在留邦人等の安否確認システムを導入し…、日本人学校の警備強化も支援する由。

 

 

そして亦…、重要な事は…、外国軍から情報を得る為…、防衛駐在官を増員させて…、アラブ専門家を育成する事も極めて大切な事だぜよ!!!。 

 

 

 

豪州…、潜水艦発注…、日独仏を指名 (１０ヶ月以内に正式決定)

《 豪州…、潜水艦発注…、日. 独. 仏を指名 (１０ヶ月以内に正式決定) 》

 

 

オ−ストラリア政府は２０日…、次期潜水艦の発注先候補として…、日本国、ドイツ、フランスの３ヶ国を指名したとの由…。　各国が提案する性能やコスト…、建造日程等を…、充分に比較検討する「競争評価プロセス」 を通じて…、１０ヶ月以内に正式決定する由。

 

 

豪政府は発表で…、指名理由として…、「デザインと建造の能力を持ち、現在も建造を行なっている」 事を挙げた由。　事業規模は５００億豪ドル(約４. ６兆円) の由。　選定に当たって…、同盟国の米国と相互運用性等を重視する基本方針も示した由。

 

 

豪政府は…、日本国の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」 の技術をベ−スに…、米国の戦闘システムを組み入れた潜水艦の共同開発に意欲的とされ…、日米豪３ヶ国に因る新型潜水艦の共同開発に向けて１歩前進した形だ!!!…。　独仏を候補に残したのは…、性能やコスト面で競争させる狙いの由…。

 

 

豪州は…、保有する潜水艦６隻が２０２０年代後半から退役時期を迎え…、海外の高い技術を取り入れて更新する計画を進めて居る由。　

 

慰安婦検証は… 「不充分」 (朝日報道、独立委員会が報告書)

《 慰安婦検証は…　「不充分」 (朝日報道、独立委員会が報告書) 》

 

 

所謂 従軍慰安婦問題を巡る朝日新聞社の報道を検証する為…、有識者等が昨年１２月に設立した「朝日新聞『慰安婦報道』 に対する独立検証委員会」 (委員長＝中西輝政. 京都大学名誉教授) が１９日…、朝日に因る検証は不充分等とする報告書を発表した由。

 

 

独立検証委は…、朝日が設けた第三者委員会とは別に設立され…、慰安婦報道の背景等を分析した由。

報告書は…、朝日が慰安婦問題に附いて…、「強制連行の有無(＝狭義の強制性) 」 ではなく…、「(自由を奪われたと云う) 広義の強制性」 が重要だと１９９７年頃から主張を転換した事を第三者委が「議論の摩り替え」 と…、指摘した事に触れ…、朝日は只… 「『重く受け止める』 と云うのみで…、受け入れて居ない」 と…、厳しく批判!!!!!。

 

 

「摩り替え」 の経緯も明らかにして居らぬとした由…。又…、朝日の報道を受け…、南朝鮮(韓国) や米国では１９９２年から慰安婦問題に関する誤った記事が増え…、国際社会では未だに「日本軍が朝鮮等の女性を強制的に徴集した」 等とする誤った事実が拡散して居ると指摘。　政府に対し…、丁寧な反論を継続的に行う為…、有識者会議の設置を求めた由。

 

 

朝日新聞社広報部は「慰安婦問題の多様な実相に迫る為…、あらゆる立場の方の意見を参考にし乍ら報道を続けて行く」 と…、コメントした由。

何れにしても…、事程然様に!!!…、朝日新聞は頑なに誤った己が主張を反省をするどころか…、居直った傲慢振りが明らかだぜよ!!!!!!。　其れ故に、予は予てから云って居るのだが…、諺にも有る如く、「他人(ひと)を殺す時には須らく血を見る可し!!!!!」　と…、謂うが如く…、徹底的に!!! 朝日新聞社と云う左翼に傾斜し過ぎた陳腐な硬直した組織体を叩き潰して解体する処迄…、追い込まねば駄目なのだ。　要は!!!、生殺しでは如何!!!!!! と云う事なのだ!!!!!!。