News from gaenring-un (玄林菴)

新TPPが１２月３０日発効に決定!!!…。人口５億の巨大貿易圏に!!!。

［ 新TPPが１２月３０日発効に決定!!!…。　 巨大貿易圏に…!!!!!!! ］

 

扨て…、茂木経済再生相は３１日…、我が日本国や豪州等１１ヶ国が参加する新しい環太平洋経済連携協定(TPP)が１２月３０日に発効すると発表した由。１１ヶ国の国内総生産(GDP)の合計は世界全体の１割を超え…、人口約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が年内に現実に誕生する事と為った!!!!!。大慶至極だ!!!!!!。

茂木氏は記者会見で「極めて大きな一つの市場が誕生し…、日本国の経済成長にとっても…、アジア太平洋地域の新たな発展にも大きな意味を持つ」 と…、述べた由…。 此の! 新TPPは…、協定に署名した１１ヶ国の内…、過半数の６ヶ国の国内手続きが完了してから６０日後に発行する!!!!!!。

 

 

メキシコ…、日本国…、シンガポ−ル…、ニュ−ジ−ランド…、カナダが手続きを終えて居り…、６ヶ国目の豪州が３１日…、取り纏め役のニュ−ジ−ランドに手続き完了を通知したとの由…。此れに因り…、１２月３０日の発効を確定した由!!!!!。 残るベトナム…、ブルネイ…チリ…、マレ−シア…、ペル−の５ヶ国は…、夫々手続きを完了してから６０日後に個別に協定が発効する。此の為…、１２月３０日には此れ等５ヶ国を除く…、手続き完了済みの６ヶ国が関税引き下げ等の対象と為る!!!…。 新TPPの発効に因り…、日本国はコメの輸入で…、豪州に当初６０００トン…、１３年目に８４００トンの無関税枠を設ける。

 

 

輸入牛肉では…、現行の関税３８. ５％が即時に２７. ５％に下がり…、１６年目に９％に為る。 日本国からの輸出は…、豪州向けの乗用車やトラック等の新車への関税(５％) が即時撤廃される他…、ニュ−ジ−ランドでは輸出額の９８％以上の工業製品の関税が即時撤廃と為る!!!!!!…。発効後の焦点は…、新TPPの拡大だぜよ!!!…。１１月にも開催する首席交渉官会合で今後の日程等を確認。来年１月に閣僚級に因る「TPP委員会」を日本国で開いて‥、新TPPへの参加の意思を正式に表明して居る国の取り扱いを協議する由…。

 

 

TPP交渉は２０１０年３月に始まり…、２０１６年２月に米国を加えた１２ヶ国で一端は署名迄漕ぎ着けたのだが…、併し…、２０１７年１月にトランプ米国大統領が離脱を表明し…、１２ヶ国での発効は見込めなく為った為…、米国を除く１１ヶ国で新たなTPPの実現を目指し…、交渉を遣り直した経緯がある!!!…。

 

【備考】

TPPとは…、Trans-Pacific-Partnership の略

 

 

何れにしても…、現下頻りに…、米国を筆頭として…、「自国第一主義」の保護貿易と云う内向きで閉鎖的な潮流の兆しが世界各国の国政に散見し出して居る此の時節に!!!…、今回の様な…、此の! 流れを打ち消し是正する大きな自由貿易体制の経済圏が…、事実として!!! 出現し得た其の意義は…、極めて大きい!!!!!!。好影響は計り知れないぜよ!!!!!!!。

 

 

 “ChestOoooooooooooooooooooooooo!!!!!!”

 

 

Tell the wise American people!!!

   ［ Tell the wise American people!!! ］

 

 

Vote for NO!!!, In the November middle

election to the Trump regime!!!.

Mr. Trump's evil is confusing the

system of the international

community as well as its own country!!!.

If left untreated, America will decline

completely!!!.

Especially the relationship with allied

countries becomes fatally bad!!!.

Among them, the Japan - US alliance

is an extremely important global

alliance!!!!!!!.

 

Please carefully consider the above

and judge!!!!!!!!.

 

 

 “CHestO oooooooooooooooooooo!!!!!” 

 

 

                 From Gaenring-un

「反トランプ」 で…、民主下院が勢い付いて居る!!! (米国…、中間選挙迄２ヶ月)

［ 「反トランプ」で…、民主下院が勢い付　　いて居る!!! (米国は…、中間選挙迄　　　２ヶ月) ］

 

 

扨て…、米国のトランプ政権の此の! ２年間を評価する米国中間選挙は…、１１月６日の投開票迄２ヶ月と為り選挙戦が激しさを増して居るとの由…。反トランプ票の受け皿と為る野党・民主党が…、下院で「過半数を視野に入れている」 (米国紙ニュ−ヨ−ク・タイムズ)との分析もある由…。政治情報サイト 「リアル・クリア・ポリティックス」 が纏めた全米国集計では…、民主党の平均支持率が４８・５％で…、与党・共和党の３９・０％を上回って居る由…。下院は定数４３５議席(現有＝共和２３６…、民主＝１９３…、欠員６) で…、全て改選される由…。民主党が下院の過半数を奪還すれば…、トランプ大統領は苦しい政権運営を迫られる事と為る。

 

 

上院は定数１００議席(現有＝共和５１…、無所属を含む民主系４９) の内…、二つの補選を含め…、計３５議席が争われる由。現在は此の内２６議席が民主党系で…、共和党は９議席に止まる由…。共和党の４２議席は非改選で…、過半数維持に向けて有利だとの観方が多いとの由…。トランプ氏は好調な経済や雇用の改善をアピ−ルし…、上下両院で共和党の過半数維持を目指すが…、政権運営の混乱やロシア疑惑が得票に響く可能性がある由…。 ４日は…、トランプ氏が最高裁判事に指名したブレット・カバノ−連邦控訴裁判事の承認を巡る公聴会が…、上院で行われた由。議会周辺では多数の反トランプ活動家等がデモを行い…、約７０人が逮捕された由。トランプ氏は 「民主党は最も名高い判事の１人を傷付け…、困らせる事だけに関心を向けている」 と…、ツイッタ−で民主党批判を繰り広げた由…。

 

 

何れにせよ…、トランプ政権の国際的存在感 (Presence) は著しく…、低下し…、延いては米国の国際社会に於ける信頼性も…、此れも亦大きく且つ著しく失墜させて終った事実は否めないぜよ!!!!!。　米国内に於いてすらも…、其の国内政治の混乱化が顕著と為って米国社会自身が分断化されて終って居る状況は…、誰が見ても否めない事実だ!!!!!!。

 

 

“ChestO ooo―――!!!!!!!!!”

 

トランプ氏…、国内政局重視 (歴訪中止で対中・北朝鮮に誤ったメッセ−ジを送りかねない)

［ トランプ氏…、国内政局重視　(歴訪中　止で対中・北朝鮮に誤ったメッセ−ジを　送る事に為りかねない) ］

 

 

扨て…、トランプ米国大統領は８月３１日…、１１月にアジアで予定されて居る首脳会議への出席を取り止めると発表した由…。１１月６日の米国中間選挙後の国内対応を重視し…、長期の外遊を敬遠したものと観られる。存在感を高める中国(以降・支那と云う) への対応や北朝鮮問題への影響を懸念する声も出て居るとの由…。抑々…、トランプ氏が出席を見合わせるのは…、シンガポ−ルで開かれる米国・東南アジア諸国連合(ASEAN) 首脳会議と東アジア首脳会議(EAS)…、

パプアニュ−ギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC) 首脳会議。代理でペンス副大統領を派遣する。 ホワイトハウスは声明で…、「ペンス氏は『自由で開かれたインド太平洋』 に附いて…、米国のビジョンを強調する」 と…、説明した由。

 

 

只…、トランプ氏は昨年…、APEC関連会合に出席する等 アジア歴訪して居り…、今年の不在は 「東・南シナ海への進出を強める支那や非核化の進展が見られない北朝鮮に誤ったメッセ−ジを送る事に為りかねない」(日米外交筋) との分析もあるとの由…。

成る程!!! 当に!!! 当たらずとも遠からずだぜよ!!!!!!。

何れにしても…、要は!!! トランプ氏の様に…、“お天気屋”では駄目だ!!! と云う事だぜよ!!!…、首尾一貫した世界戦略が見受けられず…、其の場…、其の場の…所謂…、場当たり的行動では大国米国の船頭は務まらぬ!!! と…、云う事に尽きるのだ!!!!!!!。

 

 

  “チエストオ―――ツ!!!!!!!!!!!”

 

 

 

米国で…、中国(支那)の孔子学院の閉鎖が相次いで居る!!!

［ 今!!! 米国で…、中国(支那)の孔子学院　 の閉鎖が相次いで居る!!! ］

 

 

扨て…、米国では今!!!…、中国(以降・支那と云う) 政府が国外での支那語と支那文化の普及拠点として居る「孔子学院」 の閉鎖が相次いで居る由…。米国議会を中心として…、孔子学院が支那政府の対外宣伝活動の役割を担って居るとの強い警戒感が広がり…、孔子学院と提携する大学側に対して…、孔子学院との契約解除を強く求める声が急激に高まって居る為との由…。支那が孔子学院等を通じて政治的影響力を米国内で広げ様として居るとして…、今年６月…、ポンペオ国務長官等トランプ政権幹部に対処を求める書簡を送ったコ−リ−・ガ−ドナ−上院議員(コロラド州選出) が３０日…、我が日本国の読売新聞の電話インタビュ−に応じた…。此の! 書簡には超党派の上院議員１２人が署名した由…。書簡を送った理由は…。孔子学院等では…、支那に対する批判を(授業で) 避けて居ると聞いて居る。就中…、チベット問題等で支那に取って敏感な問題を扱わなければ…、(支那から) 金が供与されるなんぞと云う報道も在るとの由…。

 

 

大学の知的財産や他の研究成果が窃取される事への強い懸念も高まって居るとの由…。コロラド州内の大学にも警告したのか…。との問いに…、コ−リ−氏は(孔子学院は)支那政府に都合の良い様に影響力を行使する機関だと云う極めて信憑性の高い強い懸念を伝えて来た。との由…、今後も更に益々強く広範囲に伝え続けて行くとの由…。支那の宣伝活動に如何取り組む可きか…、各大学は確りと目を開き…、自分の大学だけではなく…、孔子学院が在る全国の大学で同様の事が起きて居ると…、認識しなければ為らない。何れにしても…、大学は支那に附いて多様な言論を認める事を忘れては為らないのだ!!!!!。

 

 

米国フロリダ州ジャクソンビルに在るノ−スフロリダ大学は８月１４日…、２０１４年に学内に開設した孔子学院に附いて…、「慎重に検討を重ね…、中国(支那) の孔子学院本部との契約を打ち切る事を決めた」 との…声明を出した由…。現在の契約が切れる来年２月に閉鎖する由!!!。　声明は「過去４年間の授業…、活動…、イベントを見直し…、大学の使命と目標に照らした結果…、合致しないと判断した」 との…、閉鎖理由を挙げた由!!!。　ペンシルベニア州立大学も２０１４年に孔子学院を閉鎖した他…、フロリダ州内では…、ウエストフロリダ大学も今年２月…、契約を打ち切る方針を決めた由…。テキサス州に在るテキサスA&M大学は４月に閉鎖を決定。 イリノイ州では２０１４年にシカゴ大学が…、昨年９月にはイリノイ大学が夫々閉鎖した由。

 

 

因みに…、孔子学院を巡っては…、米国連邦捜査局(FBI) のクリストファ−・レイ長官が２月の上院公聴会で…、孔子学院の一部に対して捜査を進めて居る事を明らかにしたとの由…。米国紙ワシントン・ポストに因れば…、米国情報機関は…、孔子学院を通じて支那政府と直接の提携関係に在る米国内の１００校以上の大学に附いて…、支那のスパイ活動の潜在的拠点と為りかねない!!! と…、強く警戒して居るとの由…。米国の大学の研究成果や知的財産が窃取される事への警戒感も根強い由…。 下院国土安全保障委員長を務めるマイケル・マッコ−ル議員(テキサス州選出) も４月…地元の大学に対し…、「中国(支那)が…、表現…、言論の自由と云った米国が重んじる価値観を抑圧し様と悪意を抱いている点を考慮し…、孔子学院との取り決めを終結させる事を強く促す」 との書簡を送った由…。マッコ−ル氏は読売新聞の取材に…、「(孔子学院は) 大学の学術分野を通じて米国に入り込んで来る『トロイの木馬』 で…、(支那が) 情報活動や知的財産の窃取を実行する為の手段の一つ」 と…、強い警鐘を鳴らしたとの由…。

 

 

何れにしても…、事程然様に…、支那やロシア等が自国の利益と目的達成の為に行う対外世論工作は 「シャ−プパワ−」 と呼ばれ…、米国政策研究機関 「全米国民主主義基金」 の研究者が提起した。孔子学院は支那のシャ−プパワ−の実行機関との指摘も出て居る由…。

 

 

 “チエストオ　――――!!!!!!!!!!”