終わりのない旅路

≪ 小学校の生徒数なみ ≫

  よく格差問題で  米国の上位１％が、全米の資産の○％を占めているという指数で格差社会を問題視することがあります。

 
  「みんなのための資本論」で
http://www.u-picc.com/shihonron/

  そこでは、上位１％どころか、もっと強烈な数値を流していました。

  上位４００人の資産が、下位１億５千万人の資産をも上回っているというものです。米の人口が３億人ですので、つまり４００人で、全米人口の下位半分の資産をも上回ってるということです。

  たった４００人ですよ。

  そこでねぇ。わが国が日銀の当座預金金利がマイナスになって、市中銀行の預金金利も一斉に下がって、その資産運用について、預金ではなく、投資に目を向けましょうとキャンペーンを張っているようです。

  思うに、市中銀行の預金金利が下がったといっても、いままでに既に十分に０に近い低金利なので、投資なんかに興味のある人は、とっくにもう運用はしていると思います。

  今、資産を預金に回している人は、預金利子目当てでなく、現金なみの意識でただ単に預けているだけだと思うのですねぇ。  今回のマイナス金利云々で、個人資産が新たに投資に向かうとはとても思えません。

  証券会社の「捕らぬ狸」さんだとおもうのであります。
   

  こういうグラフを見せて、日本では半分の個人の金融資産が「預金」に行っている反面、米国では半分の資産がが「株式・投資信託・債券」に向けられています、と説得にあたるつもりなんでしょう。

  しかし、でんちゃんは知ってしまった。米国の４００人が資産を投資に向ければ、このような数値がでてくるわけであります。

  この上位４００人が金融資産を「預金」に回しているとは考えられません。小切手やクレジットカード決済できる程度の預金でいいのでしょう。

  なにせ、天文学的なお金をお持ちですので。

  これからは、米国の金融に関する統計数値がでたら、常に上位４００人のことを考えて統計数値をお考えあそばせますように。

  ４００人で、１億５千万人分です。

（中華のこれに類する数値も知りたいが、まったくもって統計数値はあてにならないお国柄なんで、闇のなかでしょうね。）

転載元: 日本でん紀

恥を知れ、朝日が慰安婦で政府に反論

まったく朝日新聞には「恥を知れ」としか言いようがない憤慨を覚える。そう、例の「従軍慰安婦」の誤報、というより「虚報」というべき記事について、朝日新聞は反省どころかもう「居直り」状態だからだ。 

  日本政府が国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦の強制連行説が広まったのは朝日新聞の誤った報道が大きな影響を与えたなどと説明した件について、なんと朝日新聞社が政府に「根拠を示さない発言で遺憾」と逆ギレしてきたのだから、もう「朝日よ、恥を知れ」と憤慨するしかない。

　国連人権委員会のいわゆる「クマラスワミ報告」などで報告された「性奴隷」「強制連行」は、吉田清治（故人）による「捏造」であり、「慰安婦２０万人」に関しても、朝日新聞が女子挺身隊を混同したことにあると自ら認めている。しかしこの朝日新聞の虚報が世界を駆け巡り、日本国の名誉と日本人の尊厳を大きく毀損してきたのは事実である。朝日新聞は万死に値すると言わざるを得ない。

　ところが朝日新聞は、政府の指摘に対し、「（日本軍が暴力的に強制連行したという）イメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない」「弊紙（朝日新聞）は、２０万人という数字について、女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と反論したのだ。

　国民はもっと朝日新聞に怒るべきだろう。同系列のテレビ朝日の「報道ステーション」の偏った報道を含め、朝日新聞的体質を有するメディアは強く糾弾されねばならない。

転載元: 菖枯堂のブログ

独りよがりのテレビ報道に怒りを感じます

「視聴者のご意見をお寄せください」・・・テレビ画面のテロップに欺されて、局に幾度となく冷静な意見を寄せたが、一度たりとも返事はない。もうその「ご意見を」が単なる「公平公正な報道を装うカモフラージュだと痛感している。
　報道番組での「視聴者の声をお聞かせください」は、テレビドラマ水戸黄門の放映後のテロップ「この番組はフィクションです」レベルの軽いモノなのであろう。
 
　卑近な例を挙げれば、放送法４条になる「政治的公平」を単なる「倫理規定」という驚くべき独善ぶり。法が倫理だったら何の意味もない。
　日曜日のある局の朝の番組では、某評論家連中などは全員反安倍政権の持論の持ち主である。それでいて「ご意見があればお寄せください」とは噴飯物だ。

　民放各局では報道番組・ニュースショーからバラエティに至るまで、何とか評論家とかタレントまがいの人物などが、自分流の好き勝手な憶測や主張、中には個人的感情丸出しの醜い論評なるモノを口にしている。

　もちろん、傾聴に値する論評や感想も多いが、玉石混淆の中では、一般大衆には前者の類いが受けるのであろうか。しかしある調査ではマスコミ、特に民放テレビの情報信頼度が急激に下がっているとか・・・、まったく肯ける結果ではないだろうか。
　

転載元: 菖枯堂のブログ

朝鮮学校への公金支援は、テロ支援行為だ

北朝鮮の金正恩第一書記が、「テロを実行せよ」という指示を出したと韓国が発表し、警戒している。何を今更、北朝鮮のテロは「拉致事件」ですでに以前から行われ、北朝鮮に消された日本人の命ともきっと多いことだろう。オバマ大統領の「北のテロ支援国家解除」が、いかに愚策であったかを示す証拠だ。

　ところが日本では、今だに朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体が数多く存在する。朝鮮学校は各種学校であり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある。そのその証拠に、朝鮮総連の幹部数名は、北朝鮮の国会議員にあたる代議員である。

　北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射への制裁措置として、日本政府はやっと朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通知を出す方向だという。

  私は朝鮮学校の存在を否定する気は毛頭ないし、民族教育の大切さも理解しているつもりだ。しかし、海外にある日本人学校が日本政府の予算で運営されているのと同じように、民族教育がしたければ北朝鮮（朝鮮総連）が自前の資金でやるのが筋だろう。

　朝鮮学校への公金支出反対と言うだけで、「民族差別」「ヘイト」だと唱える人々がいるが、朝鮮学校は所轄庁の監督に服しているとは言い難い（総連の支配下にある）ので、朝鮮学校への公金支出は、「私学振興助成法」の違反行為だ。この違法行為を是認するばかりか、支援さえしようとする馬鹿左翼どもは、金正恩の「テロ加担者」の烙印を押されてもやむを得ない状況に近くなることだろう。

転載元: 菖枯堂のブログ

菅直人を国会に送った都民は正気か？

「電波停止」の可能性に高市早苗総務相が触れたことに関し、菅直人元首相はブログで、憲法２１条の国民の知る権利を侵害し、憲法に違反している」と批判した。

　ところがところが、民主党の菅政権でも、電波停止の可能性に言及していたから、「またまた民主党お得意のブーメラン」と世間は大笑い。

　菅直人首相当時の平岡総務副大臣は参院総務委員会で「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁していたのだ。
 
　本当に能なし首相だった菅氏（とは言え、民主党の３名の首相でまともな人はいなかった）が、まだ「菅直人副総理」時代の２２年３月、彼は参議院で、「私は、議会制民主主義とは期限を切ったある レベルの独裁を認めることだと思う」と述べた。

その人物に民主主義や憲法を語る資格があるのだろうか。

　菅直人を議員として選出した東京１８区の選挙民よ。万一次回選挙でも彼を国会に送り出すようなことがあれば、日本中の笑いものになる覚悟はおわりか？少なくとも都民は正気だとは、私は決して思わないだろう。
 

転載元: 菖枯堂のブログ