産科補償、原因分析の在り方めぐり討論会- 訴訟リスクなどが論点に ( その他の病気 ) - 日々の出来事

産科補償、原因分析の在り方めぐり討論会- 訴訟リスクなどが論点に

　「産科医療補償制度の本質を議論する」と題した討論会が22日、東京都内で開かれ、同制度で補償対象となった重度脳性まひ児の原因分析の在り方をめぐり、産婦人科医らが議論を戦わせた。開業医が、医療行為を詳細に分析されることで訴訟につながるとの懸念を示したのに対し、原因分析委員長の岡井崇氏（日本産科婦人科学会副理事長）は、原因分析には、むしろ訴訟を抑える効果があるとの見方を示した。

　産科医療補償制度は、分娩に関連して重度脳性まひを発症した児への補償と、原因分析による再発防止や医療の質の向上が主な目的。原因分析報告書は、医療機関と患者に送付されるほか、制度を運営する日本医療機能評価機構のホームページで要約版が公表されている。

　討論会では、開業医の立場から池下レディースチャイルドクリニック（東京都江戸川区）の池下久弥院長が、原因分析報告書で医療行為が「誤っている」「劣っている」などの言葉で表現されることで、医療従事者が精神的に追い詰められたり、刑事責任を追及されたりするとの懸念を示した。
　また、原因分析報告書の分析内容について、日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会の診療ガイドラインを守らなければ「有責」と判断される「ガイドライン至上主義」だと批判。「医師は一瞬、一瞬の判断を求められる。その判断がベストと思っても、予想外のことが起こることがあるのが医療行為であり、医師を責められない」と訴えた。さらに、原因分析委員会が医師以外も含めて構成されることに疑問を呈した。

　これに対し岡井氏は、昨年末までに原因分析報告書を送付した87例のうち、送付後に損害賠償が請求されたのは2例だけだと説明。「（脳性まひを発症すれば）かつては、半分くらいは何らかの行動が取られていた印象。これを下回ることは確実だ」と述べた。減少の理由については、原因分析委員会が医師に肩入れせずに原因を分析していることが、原因を知りたいと考える保護者の納得につながっているとの見方を示した。
　また、診療ガイドラインについて、「学会・医会の会員が、みんなで検討して『これは守りましょう』と自分たちが決めたこと。守っていないと指摘を受けるのは仕方ない」と述べた。原因分析委員会が医師以外も含めて構成されることについては、「一般の人が入っていることが、信頼を得る上で非常に大事」と強調した。【高崎慎也】