日々の出来事

産婦人科・産科病院が最少に＝17年医療施設調査―厚労省

　厚生労働省は27日、2017年の医療施設調査結果を公表した。

　産婦人科と産科を掲げる病院は昨年10月時点で前年比19施設減の1313施設となり、現在の統計を取り始めて以降の過去最少を更新した。小児科も前年から26施設減って2592施設となり、減少傾向が続いている。

　厚労省は「子どもの出生数が下がっていることも要因」とみている。　

2018年12月27日　時事通信

「バランスボール使わされ子宮破裂」大阪の産科医を提訴

　分娩（ぶんべん）中にバランスボールを突然使うよう指示されて転倒し、子宮が破裂して生まれた男児もその後死亡したなどとして、山梨県の３０代の夫婦が大阪市東淀川区の産婦人科クリニックと担当医を相手取り、約９千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２４日に第１回口頭弁論があり、クリニック側は争う姿勢を示した。

　バランスボールは、トレーニングに用いる軟らかい大きなボール。産科医療関係者によると、一部の産科や助産院では、陣痛緩和のため用いるという。

　訴状によると、妻は大阪府内に住んでいた２０１３年６月、破水して入院した。ベッドに置かれたバランスボールに上半身を覆いかぶせるように乗せたが、片方の腕に点滴がつながれていたうえ陣痛もあり、バランスを崩して転倒。担当医が急きょ帝王切開すると子宮が破裂していた。男児は仮死状態で生まれて脳性まひが残り、１歳７カ月で死亡した。

　夫婦は子宮破裂は転倒が原因とし、「触ったこともないバランスボールを使うよう突然指示され、介助の看護師もいなかった」と主張。手術でガーゼを体内に置き忘れ、翌日に除去するため再手術を受けるなどの医療ミスや子宮破裂のショック、男児の介護疲れで夫婦が精神疾患にかかるなど精神的苦痛を受けたと訴え、逸失利益や慰謝料を求めている。

　医療事故の分析にあたる第三者機関「日本医療機能評価機構」の報告書は今回の件について、「子宮破裂の原因は転倒による衝撃の可能性もあるが、断定は困難」とした上で、「バランスボールを使う場合、使用方法を十分に説明し、安全に十分に配慮することが望まれる」と指摘している。

　夫は取材に、「なぜ子どもが亡くなったのか、本当のことを知りたい」。被告側の代理人弁護士は「現時点ではコメントは差し控えたい」としている。（畑宗太郎）

(2018年10月24日　朝日新聞)

風疹感染が首都圏中心に急増、厚労省が注意呼びかけ

　妊娠初期の女性が感染すると赤ちゃんに障害が残るおそれのある「風疹」の患者が、首都圏を中心に急増しています。厚生労働省は全国に通知を出し、注意を呼びかけています。

　「風疹」は熱や発疹が出たり、耳の後ろのリンパ節が腫れる病気で、咳などで感染が広がりますが、妊娠初期の女性がかかると赤ちゃんの聴覚や心臓に障害が残るおそれがあります。

　国立感染症研究所によりますと、千葉県や東京都などを中心に感染者が急増していて、全国の医療機関での患者の数は最新で「１３９人」とすでに去年１年間の数を大幅に上回りました。

　「男性の方が女性より約３倍くらい多く予防接種を受けたことがない。あるいは、（予防接種を）受けたか分からないという。３０代・４０代の男性を中心に、患者が現在急増しているのが現状」（国立感染症研究所 多屋馨子感染症疫学センター室長）

　予防にはワクチンが最も有効で、男性は少なくとも１回、女性は２回の接種が望ましいとされています。厚生労働省も２１日までに、都道府県などに注意を呼びかける通知を出しています。

(2018年8月21日　TBS NEWS)

経口妊娠中絶薬で大量出血…インドから個人輸入

　厚生労働省は１４日、インターネットの個人輸入で入手したインド製の経口妊娠中絶薬を服用した２０歳代の女性が、大量出血などの健康被害を起こしたと発表した。

　女性は回復しているが、厚労省は同日、インド製の「ミフェプリストン」「ミソプロストール」などの成分を含む経口妊娠中絶薬について、医師の処方がなければ個人輸入できないよう規制した。厚労省は、安易に服用しないよう呼びかけている。

　厚労省によると、この女性は今年４月にインド製の２種類の経口妊娠中絶薬計７錠を服用し、大量の出血やけいれん、腹痛などの症状が出たという。

　厚労省は２００４年、米国や中国などで販売されている妊娠中絶薬について医師の処方がないと個人輸入も認めない措置を取っていたが、インド製品は含まれていなかった。

(2018年5月14日　読売新聞)

なぜ？「より安全な検査法あるのに」経験不足に指摘も 不妊治療で死亡 医療関係者や患者に衝撃

　全国に知られるセントマザー産婦人科医院（北九州市八幡西区）の不妊治療手術で女性患者が死亡、院長ら3人が書類送検された今回の事件は、医療関係者や患者に衝撃を与えた。高額医療に対する自治体の公的支援が進み、「子を授かりたい」という切実な思いを抱く患者が全国から集まる同医院。一方、死亡した女性が受けた卵管に空気を入れる「通気検査」については「より安全な検査法があるのになぜ」（関係者）と指摘する声も上がる。

　「通気検査をしているところを探す方が難しいくらい」。西日本で不妊専門クリニックを開業する50代男性医師は首をかしげる。医師によると、卵管の通り具合などを確認する手法は現在、子宮口から造影剤を入れてエックス線撮影する「子宮卵管造影検査」が主流。合併症の危険をはらむという通気検査は、エックス線装置を備えた医院では15年ほど前から行われなくなったという。

       

医師側の経験不足、知識不足を指摘

　男性医師は、空気が血管に入って気泡となり、血流を防ぐ栓となる「空気塞栓（そくせん）」の危険性について「子宮内膜は血流が良く空気を吸収しやすい。腹腔（ふくくう）鏡手術で穴を開けるので空気は出て行くと思っていたのではないか」と、医師側の経験不足、知識不足を指摘した。

　捜査関係者によると、全国数十カ所の産婦人科医院や専門家に話を聞いたところ、ほとんどが現在は通気検査を実施していないという回答だったという。

全国から不妊に悩むカップルが訪れる病院

　厚生労働省子ども家庭局によると、治療費を軽減する「特定不妊治療支援事業」の利用件数は、2016年度で14万1890件。支援事業が始まった04年度から約8倍に増加した。同局は「高齢出産といわれる30代以降の利用が多い」としている。福岡県などによると、県内でも年間約5千件の利用があるという。

　患者や地元住民によると、セントマザーには全国から不妊に悩むカップルが訪れており、待合室は常に混雑しているという。通院する北九州市の女性（29）は「みんなすがる思いで来ている。事故は残念で、怖い。何が起きたのかはっきり説明してほしい」と話した。

(2018年4月24日　西日本新聞)