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尖閣諸島は『日米安全保障条約第5条』の適用対象＝米政府
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中間の争いが深刻化するなか、「米政府は特定の立場を取らない」という見解を強調していたヌランド米国務省報道官は16日、
尖閣諸島は『日米安全保障条約第5条』の適用対象だ」との米政府の立場を表明した。 中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 ヌランド米国務省報道官の発言は、15日に香港の「保釣行動委員会」のメンバーおよび香港鳳凰衛視（フェニックステレビ）の記者2名が、 尖閣上陸に上陸したことにより逮捕された後のものである。 米政界も尖閣上陸問題には非常に注目している。 シュライバー元米国務省次官補（東アジア太平洋担当）は15日、「米政府は衝突が発生するのを避けることを望んでいる。しかし、もし衝突が避けられないのであれば、 米政府は日米安全保障条約に従って、日本を守り、しかるべき結果に責任を取る準備をする」との見解を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120817-00000053-scn-cn  |
尖閣諸島は『日米安全保障条約第5
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