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３月２０日現在の死者・行方不明者は、２万人を超えた。更に、避難する人の数は３４万人以上と過去最悪の被害状況である。
これは、ある意味自然災害には、人間はなすすべが無いという事なのかもしれない。
これは、国家的な災害であることは間違いない。更にその上、津波によって原子力発電所が損傷し多くの避難民の発生を招いているし、更にその上に発電所の損傷で首都圏を中心に電力不足が発生している。 神はきまぐれで、時として残酷なものかもしれない。多くの罪の無い人々の命を奪ってしまうからである。でも、人間とはある意味弱きもので神にすがらざるを得ないのである。
私の祖父は、薬剤師でもあったが神官でもあった。そのため、名古屋大空襲の時に、雨霰と降って来る焼夷弾の中我が家は焼失しなかった。その時に、我が一族は思ったのは「神は、自ら助くるものを助く。」と。
でも、今回の件、何故この地域でそして何故これ程までに多くの人の命が奪われなかったのか大きな疑問でもある。
◆福島県最大の人口３４万人を抱え、一部が福島第１原発の屋内待機地域になっている、いわき市の渡辺敬夫市長が、放射性物質漏れで高まった市民の不安を抑えるため、備蓄していた安定ヨウ素剤を対象の全１５万人に配布していることが２０日、分かった。
安定ヨウ素剤は、体内被曝（ひばく）による甲状腺がんを防ぐ効果がある。一方、新生児の甲状腺機能低下症など、まれに副作用が生じたり、年齢などで服用量が異なるため、原子力災害対策特別措置法に基づき、国の指示後に住民に配布すると定められている。
しかし、国の指示がないため、いわき市は１８日から独自に配布。第１原発から３０キロ圏外の福島県三春町（人口１万８０００人）も「万一に備え」（同町）、安定ヨウ素剤を配布していることが判明している。
渡辺市長は市のホームページで、「市民の不満に思う気持ちに応え、万が一、高い濃度の放射能物質にさらされた場合に備えた」と説明している。
いわき市は北端だけが第１原発から２０〜３０キロの屋内待機のエリアに入るが、市役所には市内全域から住民の問い合わせが殺到していた。
服用効果などから、安定ヨウ素剤配布の国の基準は、妊婦を除き原則４０歳未満で、いわき市の対象者は約１５万人。
市長の配布指示を受け、いわき市は世帯ごとに錠剤や乳児用シロップを袋詰めし、用法の指示も同封。配布を始めた。配布には市薬剤師会も協力し、区長らに注意事項の説明をしているという。
渡辺市長は、ホームページで「市から指示があったとき以外は絶対に服用しないで」と強調。「服用いただく際には、あらかじめ私から『服用してください』とお知らせします。指示に従い、適切な対応をお願いします」と、本来は国が決める服用時期も、市が決める考えを示している。市独自の「ヨウ素剤相談窓口」を設け、配布後の態勢も整えた。
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2019
