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日本に帰ってきて思うところがいろいろある。特に、消費税を始め税制に関することや日本の社会保障に関することである。
日本政府は、企業の継続雇用を６５歳以降も継続雇用する様に改定しようとしている。でも、旅の途中はあまり賛成できないと考えてる。
なぜなら、６５歳を過ぎるとやはり健康的にも色々と不安が出てくるし、６５歳ぐらいからは流石に好きなことをやって暮らしたいと思う。
なぜなら、「人生は一度限りだから」である。
さて、消費税については１０％に２０１９年１０月に上がりそうであるが消費税を１０％するのと同時に高齢者の医療費負担を１割から２割にするべきかと思っている。なぜなら、今後高齢者が更に増加し医療費が国家予算を圧迫するのは自明の理であるからと受益者負担の考え方を徹底すべきかと・・・。
病院を集会所としてたむろするじいさんとばあさんに警鐘を鳴らす意味もある。
さて、旅の途中は９月に定年を迎えたのだが、少し気になることが・・・。
それは、配偶者控除の問題である。定年を迎え、嘱託として雇用されているが９月までは正社員として給与をもらっていたので・・・
  。 因みに、平成３０年からは、年収１１２０万円未満でこ３８万円の配偶者控除がされる。１１７０万円未満で２６万円、１２２０万円未満で１３万円となるということを考えれば今年はかなりヤバい。
源泉徴収票をもらってからのお楽しみといったところか・・・。
◆安倍首相は２２日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を６５歳から７０歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は、関連法改正案を２０２０年の通常国会に提出する方針だ。
首相は「７０歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べ、関係閣僚に見直しを指示した。 高年齢者雇用安定法は、高齢者の職業安定などを目的とし、企業に対して〈１〉６５歳までの定年引き上げ〈２〉再雇用など６５歳までの継続雇用〈３〉定年制の廃止――のいずれかを義務付けている。 企業側は「定年延長や定年制廃止は人件費増につながる」として、継続雇用制度を選ぶケースが大半だ。体力の衰えで短時間勤務を望む高齢者も少なくない。 政府としては高齢者が個々の事情に応じ、多様な働き方の中から自分に合ったものを選べるようにしたい考えだ。来夏に制度の方向性をまとめ、法改正を目指す。 |
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