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丁度1年前の出来事である。SL北びわこ号を撮影しに行った。あれから、1年が経過した。
昨年の今頃も暖かかった。今年の北びわこ号は、4月１０日にD51が牽引するのだが天気予報は雨☂になっている。
今年は、SLが走行する日ではなく、天気の良い日に琵琶湖周辺の古寺を訪ねようかと考えている。
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高収入の製薬会社、特に誰もが名前をしっている会社、エーザイや大正製薬もリストラをし始めた。
疲弊している日本の製薬業界。息子は、薬学部を卒業して病院や薬局の薬剤師の給与も昔の様に高収入でないことや休みが不定期なことを考えて製薬会社に就職したが、国家予算がないことにより、毎年薬価が引き下げらることもあり決して製薬会社は安泰ではない。今の日本において安泰な職業なんて存在しないのかもしれない。
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製薬業界で社員リストラの動きが激しくなっている。今年2月、医薬品メーカー準大手の協和発酵キリンと中堅の鳥居薬品がそれぞれ希望退職の募集を発表した。
この記事の写真を見る 協和発酵キリンは全社員4000人の約4割、1600人を対象に希望退職を募る。募集期間は3月11日〜3月28日で、対象は45歳以上かつ勤続5年以上の社員。募集人数の枠は設けない。 鳥居薬品は、製造・物流部門を除く全社員を対象に希望退職を募集する。コーポレート・営業部門は勤続2年以上、製造・物流を除く技術部門は50歳以上かつ勤続2年以上が対象で、4月15日〜5月31日まで募集する。退社は9月末の予定だ。 ■鳥居薬品は社員3人のうち1人を削減方針
鳥居薬品は、定年退職後の再雇用社員や契約社員などでも「契約再調整等を実施する」としている。要するに、シニア社員や契約社員も含めてリストラを実施するということだ。 鳥居薬品は、募集人数の枠を設けないと説明している。しかし、「事実上の募集枠」は存在する。正社員約1080人、非正規社員を含めて鳥居薬品の全社員数は約1200人。2月6日に開催した2018年12月期決算会見で、同社は新しい中期経営計画(2019年度〜2021年度)の概要を発表し、その中で「社員800人体制がその前提である」と明言したのだ。つまり、400人の「首切り」が経営の前提条件であることを強く示唆している。 3人のうち1人が職場を去らないといけない苦境に、鳥居薬品はなぜ置かれているのか。それは、米ギリアド・サイエンシズの抗HIV薬の国内独占販売権を2019年初めに召し上げられたためだ。売上高にして214億円相当。2018年度の同社全体の売上高の約3分の1が一気に消滅してしまうわけで、2019年度の営業損益は前期の49億円の黒字から32億円の赤字に沈む見込みだ。
1つの薬の研究に着手してから、開発・発売にこぎ着けるまで、優に10年以上かかるのが製薬ビジネスだ。取り上げられた売上高210億円をすぐに埋められるわけでもない。鳥居薬品は新しい中計が終わる2022年度に買収や新規導入品の獲得費用などを除く営業損益を黒字化する目標を掲げているが、大前提にあるのは大規模な人員リストラの実行だ。 新中計では、人員リストラ以外にも支店・組織の再編や統合、特許が切れて後発薬が参入し、収益が厳しくなっている先発薬(長期収載品)の売却、親会社であるJTへの研究機能の移転統合、他社からの開発品の導入などさまざまなコスト削減と収益改善策を掲げている。
コーポレート・営業部門では年齢に関係になく、わずか勤続2年の社員まで希望退職の対象になっているのも、同社の逼迫した事情を示している。裏を返すと、こうした努力をしても、2021年度までの営業黒字化は容易ではないということだ。 柱となるフランチャイズ(製品群)が丸ごと消えてなくなる鳥居薬品はレアケースだが、むしろいま製薬業界でトレンドとなりつつあるのは、経営環境的には良好とみえる大手メーカーで希望退職を募る、協和発酵キリンやエーザイのようなケースだ。
■エーザイ、大正製薬も希望退職を募集 製薬大手のエーザイは2018年10月に45歳以上かつ勤続5年以上の本社社員を対象に希望退職を募集すると発表。12月までに約300人の応募があった。今回は100人の応募人数枠に対して3倍となり、会社の見込みを大きく上回ったが、2019年度、2020年度も希望退職を募るという。 2018年5月にはOTC医薬品(一般用医薬品)販売最大手の大正製薬ホールディングスが希望退職を募集した。ふたを開けてみれば大正製薬本体と販売子会社・大正富山医薬品の募集対象者の実に3割にあたる948人が応じ、製薬業界に大きな衝撃を与えた。
3社とも足元の業績は堅調で、いまここで希望退職を募る必然性があるとは見えない。ではなぜ、あえて希望退職募集に踏み切るのか。 これを解くヒントは、各社トップの発言に隠れている。 協和発酵キリンの宮本昌志社長は「グローバル製薬企業として変革しなければならない時期にある。社員一人ひとりも変革に挑む必要がある」と発言している。2018年度で32％の海外売上比率を、2020年度には50％に拡大するのが中期目標だ。そのためには一層のグローバル化に舵を切る必要があるが、そうした変革の流れに合わない社員とはたもとを分かつことも辞さないということだろう。
「社員に新しい機会を追求してもらおうと思った」。エーザイの内藤晴夫代表執行役CEOはこう話したうえで、デジタル時代に製薬会社でも必要になる、データサイエンティストのような人材を積極的に採用する意向を明らかにしている。つまり、社員数の削減というよりは、企業変革のために必要な人材の「質的転換」だ。両社のようにはっきり言わないまでも、業績堅調な製薬メーカーがあえてこの時期に希望退職に踏み切るのは似たような事情があるからだろう。 さらに製薬各社がリストラを急ぐ背景には、各社が置かれた固有の厳しい事情がある。
■メガファーマ化の波に乗り遅れる日本勢 1つは日本市場が中長期的に縮小する可能性がある点。厚生労働省は薬価制度を抜本改革し、2018年度から実施に移している。少子高齢化や技術進歩に伴う医薬品の高額化などを主因とする医療財政の逼迫を背景に、薬価を削るのがそのポイントだ。製薬各社にしてみれば、国から「苦い劇薬」を無理矢理飲まされたというのが実態だ。 アメリカの調査機関IQVIAの調査では、2018年の日本の医薬品市場規模は1.7％減と2年連続で減少した。2023年までの中期見通しでも、アメリカやEUなど先進市場で日本が唯一のマイナス成長になるという見通しを発表している。また、外資系メーカーも同様だが、創薬手法の高度化・変革の波が押し寄せていることも、日本の製薬企業には大きな課題になっている。
発売にこぎ着けるまでの薬の成功確率が2万5000〜3万分の1となり、薬1つの開発費用は2800億円に拡大しているといわれる製薬業界。開発対象の疾患はアルツハイマー病といった希少疾患やがんなど、ますます難しいものになり、標的となる薬のタネも枯渇しているという声もある。1990年代には、日本企業が得意な低分子化合物から高分子バイオ抗体などに創薬手法のトレンドが大きく変化した。当時と同じ状況がいま生まれつつある。 当時、欧米各社は合併を繰り返し、メガファーマ(巨大製薬企業)化したが、日本の製薬各社はそうした動きに大きく後れをとった。創薬技術が変化し、低分子化合物と高分子(抗体)の両方の研究を同時に遂行するために巨額の資金が必要になるのに、日本企業がその資金を賄い切れなかったのも、メガファーマに大きく後れをとった一因だ。
国内首位の武田薬品工業が欧州製薬大手シャイアーを6兆円超で買収したのも、日本の製薬企業の過去の反省を踏まえた動きといえる。エーザイもアメリカのバイオジェンやメルクと重点疾患分野での共同開発・商業化の過去にない大型提携を打ち出し、グローバル競争という荒波に漕ぎだそうとしている。 武田ではシャイアー買収に先立ち、希望退職という言い方ではないが、すでに大幅に人員を削減している。典型例が旧湘南研究所(現・湘南ヘルスイノベーションパーク)だ。最盛期に1200人いた社員は2017年3月末には1000人に、2018年3月末には522人へ急減した。研究機能の一部を外部へ売却、社内部門を独立化させて本体から切り離し、研究開発に携わる社員を中心に本体の社員数を大幅にスリム化している。
第一三共も同じような手法を採った。大阪の高槻工場(子会社)を化学メーカーで医薬品事業育成を進める太陽ホールディングスに今年10月に売却する。工場の社員約340人は、原則として太陽ホールディングスに転籍する見通しだ。 ■外資系も日本拠点の人員を削減
日本市場縮小の影響は外資系製薬大手とて免れない。2018年にはベーリンガーインゲルハイム、ノボ・ノルディクス、サノフィなどで日本拠点の人員削減の動きが明らかになった。 現在、大手・準大手にとどまる人員削減の動きは、今後は中堅以下の新薬、後発薬メーカーに広がるのは必至だろう。薬価制度の抜本改革で、長期収載品の薬価を後発薬並みに引き下げる新ルールが導入された。長期収載品への収益依存度が高い中堅以下の新薬メーカーにはボディブローとして効いてくる。 後発薬メーカーも安閑としていられない。2020年9月までに数量ベースで80％に引き上げる後発薬普及目標の期限まで残り1年半に迫り、成長鈍化は避けられない。2020年9月以降は後発薬の価格が下がり、市場が縮小に転じて、近い将来、後発薬メーカーの再編も避けて通れないだろう。
業績は安定し、とくに大手の給与水準も高く、倒産の恐れもほぼないといわれた製薬会社の姿はすでに過去のものになった。製薬会社にも本格的な寒風が吹き始めようとしている。 大西 富士男 :東洋経済 記者
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企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」は2月25日、「給与の満足度が高い業界ランキング」を発表した。
国税庁が毎年実施する民間給与実態統計調査によると、2017年度の業種別平均年収で最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の253万円だった。
数字だけで比較すると誰もが「高いほうがいい」と考えるはずだが、一見給与が高く見えても、仕事内容と照らし合わせると満足できない、と考える人もいる。その逆も然りだ。
そこで、「キャリコネ」のユーザーによる給与の満足度評価（5点満点）をもとに、業界別のランキングを作成した。調査は2016年4月〜2018年3月に「キャリコネ」にユーザーからの評価が寄せられた企業を抽出し、業界別に「給与の満足度」評価の平均値を算出。【参照元：キャリコネ】
ガス業界 大阪ガス「一定周期で大幅に基本給が上がる制度となっている」平均年収のランキング結果と傾向は似ているものの、必ずしも「年収が高い＝給与に満足」ではない。
世間の水準より高年収でありながら、「評価制度の不透明さ・不公平感」「同業他社と比較した場合の不満足感」などから、給与の満足度を低く評価しているユーザーも多く見られた。トップ10入りした業界に属する企業の口コミを紹介する。
1位：証券業界（給与の満足度評価：3.38）
2位：医薬品業界（給与の満足度評価：3.28）
3位：電気・ガス業界（給与の満足度評価：3.22）
4位：輸送用機器業界（給与の満足度評価：3.16）
5位：鉱業界（給与の満足度評価：3.12）
7位銀行 三井住友「証券会社のような増減があるわけでなく、安定した収入が見込める」6位：電気機器業界（給与の満足度評価：3.08）
7位：銀行業界（給与の満足度評価：3.03）
7位：リース・消費者金融・クレカ・信販業界（給与の満足度評価：3.03）
9位：保険業界（給与の満足度評価：2.97）
10位：化学業界（給与の満足度評価：2.91）
10位：石油・石炭製品業界（給与の満足度評価：2.91）
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