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このところ、色々と思ふことがある。
先ずは、昨今マスコミを老後２０００万円年金が不足するという問題。老後生活費が、２０００万円だの場合によっては３０００万円だの不足するという問題。
その値が正しくないだの、正しいだのそんなことは問題ではない。問題なのは、２０００万円を正しいとしてどうしてそんな事態に陥ってしまったかということである。
消費税の増税時期が遅かったという人もあるが、一番の失態はやはり国の行政の問題、税制の問題だと思っている。
旅の途中は、何度も、当ブログにも記載したが、年収１５００万円以上からの所得税の累進性を強化すべきかと思っている。これも、以前記述したが年収１０００万円あればそれなりの生活レベルで生活できる、
なので、１５００万円以上から累進性を高くして、３０００万円でで６０％、４０００万円では７０％位更に多く１億円なら８５％ぐらいに、更に多い人は９０％とすれば多くの税収がありそれが年金に回すことができる。
更に、消費税は１０％にしてそれを年金に回すべきかと・・・。
又、このことからすれば６５歳以上の老人は節約して暮らせということと、若者も将来を見据えて貯金しておけということだろう。
さてさて、芸能ネタで・・・。
南海キャンディーズの山ちゃんと蒼井優さんが結婚した。マスコミは、美女と野獣とか色々言っているが容姿は別として見落としていかないのは山ちゃんは、一応関西大学という大卒で更に芸能人ということで高学歴高収入の人間だ。
それに、蒼井優の言葉を借りれば、仕事には真摯に向き合い真剣だという。そういう人間をやはり女性は見落とさないということだったのだろうと思う。
若い頃洋楽を多く聞いていた旅の途中だが近頃ＮＨＫのうたコンとか懐かしのメロディーが心地よく耳から頭に入って来るようになった。
やはり、旅の途中も「日々是じじい」なのである。
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旅の途中の戯言
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私も一人の息子の父親である。息子とのやりとりや日々や些細な出来事を紹介した。
コメント（6）
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同じタイトルで以前にも記事を書いた。つい最近、社内報が手元に届いた。
そこには、人事情報が記載されており旅の途中の同年代の人間が退職していったことがわかる。色々な人たちの生きざまを聞くと面白い。
旅の途中より若い人間でも退職している。ある人は、貯金２億円あるという。というのも、その人は独身・一人っ子でず〜と自宅からの通勤だったという。
還暦まで独身で妻や子供はおらず、自宅は親名義のため固定資産税はご両親が支払っていたのし、食事は母親が作ってくれてそんなに趣味も無く、嗜好品も無かったことから給料がそのまま溜まっていったという。
老後２０００万円をどうやっって捻出しようと考えている日本国民が多い中、悠々自適な人生である。
親が死んだら、身寄りは無くなり子孫は居ないのでお金を残しておいても仕方がないという。
還暦を過ぎて大体なんやかんやで半数の人が会社をさる。再就職する人も居るし、自分の人生を謳歌する人もいる、
嘱託で働いている旅の途中も、後４年でサラリーマン人生のゴールを迎える。
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現在の日本には、８０歳代の親が引きこもり等々で無職の５０歳代の子供を自分たちの年金で養っているという問題がある。これを「８０５０問題」と呼ぶ。
さて、この４０歳代から６５歳代の引きこもりが６１万人も国内にいるという。
これは、非常に深刻な問題である。何故なら、後１０年もすれば、遅くても２０年もすれば８０歳代の親は確実に死ぬ。そうなっていると、５０歳代の子供は、誰も養ってくれなくなる。
そうなるとこれらの現在５０歳代の引きこもり等無職の人は、生活保護になり大いに日本の社会保障財政を圧迫する。下手をしたら、年金が生活保護等の社会保障費に回さなければならなくなる。
又、高度成長期ならそういう人が居ても、盤石な社会保障制度だったこともあり大きな問題にならなかった。が、現在は相違する。大いなる問題である。
じゃ、どうするか。消費税を上げるのは勿論のこととやはりこれら引きこもりの人にも社会貢献してもらわないといけないので、引きこもり再生プロジェクトなんかも実施しなければならないだろう。
今の日本に必要なものは。「一億総貧困にならないということ。」少子高齢化で日本の飛躍的な発展が望まれないなら、これまで貯め込んだ企業の余剰金を吐き出し、最低賃金を引き上げ、中小企業は合従連衡して規模を拡大させる。これでうまくいくかどうかわからんが何とかしなけりゃ！一億総貧困になってしまう。
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老後資金「2000万円不足」は本当か？
先週末ごろから、「7月の選挙は衆参ダブル選ではなく、10月の消費増税は予定通りに行われる」という観測記事が出始めた。
7月の参院選における自民党の公約に、「本年10月に消費税率を10％に引き上げる」と書かれていることが判明した、というのがその根拠である。 これまで安倍総理も「消費増税は予定通り」と公言してきたので、既定路線に変更なしということなのだろう。たしかに、7月の参院選公約をそろそろ確定しないと、もろもろの作業が間に合わなくなるころだ。 自民党の参院選公約と同時並行で策定されるのが、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」である。この原案でも、「消費増税は予定通り」となっている。これが政府の正式案として閣議決定されるのは6月中下旬である。 自民党の公約、政府の骨太方針ともに、これから政府与党内プロセスを経て正式決定されるが、報道によれば、現状の案のまま決定される見込みという。 「べき論」からいうと、今の時期に消費増税を実施すべきではないのは、筆者のこれまでの本コラムを読んでもらえばわかるだろう。 筆者は単に(1)景気論から消費増税に反対しているのではなく、(2)財政論(今の日本の財政は健全で、消費増税を行う必然性はない)や、(3)社会保障論(消費税を社会保障目的税とする国はなく、社会保障拡充のためには歳入庁の創設が有効)の見地からも消費増税はおかしいという、日本では珍しい意見の持ち主である。 まず、(1)景気論がひどい。 福岡市で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は9日、共同声明を採択した。世界経済の下振れリスクとして貿易摩擦の激化を挙げ、「G20はこれらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」とした。にもかかわらず麻生財務大臣は、10月の消費増税を各国に説明したというのだから、まるで議長国として発表した共同声明を無視するかのような経済政策である。これでは日本の見識が疑われる。 (2)の財政論は、先週の本コラムで再三書いたので、繰り返さない。 今回の本題は、(3)の社会保障論だ。 6月3日に金融庁が公表した、資産形成に関する金融審議会報告書が話題である(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf)。報道では、「95歳まで生きるには、夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」とされている。 報告書の中の記述は、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20〜30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円〜2000万円になる」である。 これは、審議会に提出された厚労省資料に基づく見解であるが、オリジナル資料は総務省家計調査(2017年)で、数字は夫65歳以上、妻60歳以上の高齢無職夫婦世帯の平均だ。 実は、同じ総務省の家計調査では、貯蓄額の数字も出ている。60歳以上の二人以上世帯の平均貯蓄額は2366万円である。このため、不足額の2000万円は賄えることになる。 もちろん、高齢者世帯の貯蓄額は人それぞれだ。貯蓄はある意味で人生の結果でもあるので、格差は大きく、その分布はピンからキリまでわかれている。 金融庁と財務省の思惑
ここで重要なのは、公的年金について「不足している」、「ひょっとしたら破たんしているかもしれない」と一般の人が考えることは、消費増税を狙う財務省にとって好都合である、ということだ。「年金充実のためにも消費増税」と主張できるのである。
そこで、今回の金融庁による報告書が意味を持ってくる。金融庁のトップは麻生財務大臣である。金融庁はもともと財務省から分離された組織で、今の金融庁幹部は財務省に入省した官僚だから、財務官僚と同じ遺伝子を持っているといってもいい。 マスコミが過剰反応し「年金が不足する」と報じるのを金融庁は見越して、報告書でもその部分を強調したはずだ。それが結果として、「年金充実のための消費増税」をサポートするわけだ。 年金が少ない、あるいは破たんすると煽って金融商品を売りつけるのは、金融機関の営業ではよくある話だ。今回の金融庁の報告書は、まるで金融機関のパンフレットのように金融商品を推奨している。金融庁が金融機関の営業を後押ししている点でも異様なのだ。 年金制度「破綻疑惑」の読み方
では、日本の年金制度は破綻しているのか？ 筆者の答えはノーだ。
そもそも年金とは、長生きするリスクに備えて、早逝した人の保険料を長生きした人に渡して補償する保険であるといえる。 65歳を年金の支給開始年齢とすれば、それ以前に亡くなった人にとっては、完全な掛け捨てになる。遺族には遺族年金が入るが、本人には1円も入らない。逆に運よく100歳まで生きられれば、35年間にわたりお金をもらえる。 極端に単純化して言えば、年金とは、平均年齢よりも前に死んだ人にとっては賭け損だが、平均年齢以上生きた人にとっては賭け得になるものだ。このように単純な仕組みなので、人口動態が正しく予測できれば、まず破綻しない。 具体的に言えば年金は、数学や統計学を用いてリスクを評価する数理計算に基づいて、破綻しないように、保険料と保険給付が同じになるように設計されている。確率・統計の手法を駆使して、緻密な計算によって保険料と給付額が決められている。 年金制度を実施する集団について、脱退率、年金受給者が何歳まで生きているのかという死亡率、積立金の運用利回り(予定利率)など、将来の状態の予想値(基礎率)を用いた「年金数理」で算出している。 2004年の年金制度改革で、給付額についてマクロ経済スライドが導入された。端的に言えば、保険料収入の範囲内で給付を維持できるように、数理計算で給付額を算出しようということだ。物価や賃金が上がると、それに連動して給付額は増えるが、現役世代の人口減少や平均寿命の延びを加味して、給付水準を自動的に調整(抑制)する仕組みだ。 年金は掛け捨ての部分が大きくなれば保障額が多くなり、小さければ少なくなる。つまり、現役世代の人口が減って保険料収入が少なくなろうが、平均寿命が延びて給付額が増えようが、社会環境に合わせて保険料と給付額を上下させれば、破綻しない制度ということだ。 平均は2366万円であるが、貯蓄額を低い世帯から並べたときにちょうど中央に位置する世帯の貯蓄額は、1500万円程度である。このため、「2000万円の金融資産の取り崩しが必要」というマスコミ報道について、過剰に反応する人が多く出てくるのだろう。 要するに、今でも高齢者世帯では貯蓄の取り崩しが行われているわけで、これを公的年金の不足のせいとみるか、それとも公的年金以上の支出水準を維持するために貯蓄した結果とみるかは、人それぞれであろう。 しかし、報告書で「2000万円の不足」と書かれ、それだけがマスコミ報道で切り取られているから、案の定、「今さら年金をあてにするな、自助努力しろ、と言うのはおかしい」という意見が多く出ている。これは、高齢者世帯の貯蓄額の数字を出さずに「2000万円の不足」と強調し、煽る報道のためである。ネットで過剰反応する人は、高齢者世帯の貯蓄額も調べない人ばかりであろう。 経済界も加担している
年金不安の根拠として必ず持ち出されるのが、「65歳以上の高齢者1人を、15〜64歳の現役世代X人で支えることになる」という理屈だ。
内閣府の「高齢者白書」によれば、2020年には2人、2040年には1・5人で1人の高齢者を支えることになる。このような人口減少はすでに十分予測されており、年金数理にも織り込まれている。つまり、人口減少は予測通りに起こっているので、社会保障制度での心配は想定内である。 にもかかわらず、一般国民にとっては、「年金は間もなく破たんする」という印象が強い。消費増税を目論む財務省が、社会保障費に対する世間の不安を煽り、マスコミがそれを増幅しているからだ。 「年金は保険」という認識が一般人に浸透すれば、消費増税ではなく保険料アップで対応すればいいという、至極まっとうな指摘が出てくる。しかしそうなると、予算編成と国税の権力を握り「最強官庁」の名をほしいままにしてきた、財務省の屋台骨が揺らいでしまう。 つまり、財務省としては「年金は社会福祉であり、今は原資が不十分な状態」という誤解が広まれば広まるほど、「社会福祉は税金でまかなうものだから、消費増税しかない」という俗論がまかり通るほど、好都合なのだ。 その意味では経済界も、「年金は保険」という認識が世間に浸透すると困る立場にある。「保険料の引き上げ」という本来の解決策がとれないのは、経済界の強硬な反対もある。なぜなら、年金保険料は労使折半だからだ。 企業は従業員の保険料の半分を負担しているため、負担を上げてほしくない。保険料アップで年金がまかなえるとなれば、会社負担が増えるのは明らかだ。だから、広く社会一般に負担を押し付ける消費増税の方がマシだと経営サイドは考えている。 財務省は年金制度の成功例として、社会保障が充実している北欧をしばしば引き合いにするが、それらの国における社会保障の充実が社会保険料負担、それも労働者というより経営サイドの大きな負担でもたらされていることには、決して言及しない。 そんな財務省の意向のもとで消費増税を実行すれば、かえって将来の社会保障制度も危機にさらされてしまうだろう。 �盒� 洋一 |
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イソップ物語だったかと思う。その昔、鳥と動物が戦（いくさ）したそうだ。その時に取ったコウモリの行動は、鳥が勝ちそうになると鳥側に付き、動物が勝ちそうになると動物側についたそうだ。
ところで、昨今の米中貿易摩擦が日に日にその激しさを増しつつある。そんな中、日本は中国とアメリカの顔色を窺いながら優勢になった方につくという戦略を取った方が良いと本ブログに記載した。
さて、トヨタ自動車の話である。
トランプ大統領がアメリカの大統領に就任した当時は、トヨタ自動車の社長はトヨタは「アメリカの会社」でこれまで多くの雇用を生み出した」と豪語した。
一方で、トヨタは中国の清華大学とトヨタ連合研究院というものを中国政府李克強首相の肝いりで設立する。要は、アメリカにすり寄りながら、同時に中国にもすり寄るという正にコウモリと同じ行動である。
コウモリの生き方、どちらかに肩入れすることなく生きる。これが日本並びに日本企業の生き方かと思うのである。
さて、コウノトリやカモのエサ用の金魚がその後ジャガー・オオサンショウウオのエサとしてそれぞれの池を転々として１０年生き延びたという。
その話を聞いて思ったこと。生きていく上で「運」というモノがある。
どんなに過酷な厳しい環境でもなんとか生き延びる個体が必ずいる。でも、それは必然性というものではなくて、「運」という偶然性のものである。
生きていく上で必ずあるものは、「運」なのか「神」なのかがわからないが、必ずそれが存在する。
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真っ赤な金魚のカープくんは、数奇な運命をたどってきた。高知市の「わんぱーくこうちアニマルランド」の名物だ。
約１０年前、餌用の金魚として生まれた約２００匹の１匹だった。コウノトリやカモなど鳥の餌として池に放たれた。次々と仲間が食べられたが生きた。
今度はジャガーの池、ここでも生き残った。さらにオオサンショウウオの冷たい水槽の中に１０匹の仲間とともに入れられた。次々と食べられ２匹になった。そして１匹が食べられた。だがまた生き残った。
岩のコケやオオサンショウウオの脱皮した皮を食べ、大きくなり全長２５センチになっていた。２０１６年夏、絶好調のプロ野球広島カープが優勝目前になり、金魚は「カープくん」と名付けられた。２５年ぶりの優勝が体の大きさの２５センチと同じ数字になったことや体の色も名前の由来になったようだ。
サンショウウオと一対一となっ… |
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旅の途中は、金融庁が発表した資料をじっくりみた。その結果、今回のケーススタディーは６５歳で受給年金は、１７．４万円という設定。支出は、２２．４万円で５万円の不足になるという計算である。
９５歳まで生きると ５万円X１２か月＝６０万円。３０年で１８００万円ということで約２０００円不足という。
因みに、旅の途中の場合を当てはめてみた。
旅の途中が、６５歳でもらえる年金は、報酬比例分で１３．７万円、基礎部分で６．２万円＝２０万円になる。又、旅の途中が６６歳で妻が６５歳になるので約７万円プラスになる。
これで３０年間生きるというケーススタディーすると、（２０-２２．４）X１２X１+（２７-２２．４）X１２X１９＝１０４８．８-２８．８＝１０２０万円のプラスになる。ということで、旅の途中は「一応、(ぎりぎり？）セーフ」である。
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金融庁は３日、長寿化が進む人生１００年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめた。「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」と指摘し、生活水準を維持するには保有資産の運用など“自助”の取り組みが重要と指摘。「現役期」「退職前後期」「高齢期」の３世代に分けて対応策を例示した。
報告書では夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職世帯では、毎月平均５万円の収支不足が生じているとし、今後３０年の人生があるとすれば、単純計算で２千万円が必要と試算。公的年金が「老後の収入の柱であり続けることは間違いない」とした上で、支出の再点検や資産運用などの取り組みが必要とした。 報告書は、老後まで時間がある「現役期」は少しずつでも毎月一定額を複数の投資商品に長期間、分散して投資し続けることを提案。「退職前後期」には退職金や年金受給額を把握することなどを勧め、資産の不足が予想される場合は働く期間を延ばすことや、住宅の売却、物価の安い地方への移住も選択肢とした。 また「高齢期」では大病や老人ホームへの入居などで、当初の想定よりも医療や介護の費用が膨らんでいる可能性があると指摘。将来的な認知機能や判断能力の低下に備え、金融資産を整理し、通帳の保管場所や資産情報を信頼できる第三者と共有するといった対策が重要とした。 ５月の報告書案では、公的年金の給付水準について「今までと同等と期待することは難しい」などの記述があり、「政府が“公助”の限界を認めた」などと話題になった。金融庁は今回、「年金制度について議論してきたわけでないので、そこに注目が集まるのは望ましくない」として該当の記述を削除した。 |
