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国が、人生１００年時代を迎えるに当たり、蓄えの指針をしめした。旅の途中の場合は、還暦を超えたので１９５万円の葬儀費用だけを準備すればよいという内容だ。でも、どうだろうか１９５万円の葬儀ってかなり安く見積もっていると思われる。家族葬でも２００万円から３００万円前後かかると思うが・・・。
それとやはり、孫ができたら一緒に遊んだりしたい。それに仮に６５歳まで働いた場合の平均老後費用なんかもケーススタディして欲しかった。
本ブログでなんども記載したが、GDP（国内総生産）が伸びない中、終に日本国民には非常に厳しい時代がやってきたと思う。（潮目が変わった。）
これからは、いかにこの縮小の経済状況の中で豊かに生きられるかを考える時期かもしれない。（これまでは、経済成長を如何にすべきかを記載してきたが、もうそれは限界か・・・。）
◆人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。
報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。
平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。
報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の赤字。蓄えを取り崩しながら２０〜３０年生きるとすれば、現状でも１３００万〜２千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。
まず、現役期は「少額からでも資産形成の行動を起こす時期」と説明。生活資金を預貯金で確保しつつ、長期・分散・積み立て投資を呼びかけた。具体的な方法として、年４０万円まで２０年間非課税で投資できる「つみたてＮＩＳＡ」や、個人型の確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」などをあげた。出産や住宅購入などの生活設計に応じた預貯金の変化や家計収支を「見える化」することも、効果的な対応として触れた。
高齢期は、資産の計画的な取り崩しを考えるとともに、取引先の金融機関の数を絞ったり、要介護など心身が衰えた場合にお金の管理をだれに任せるかなどを考えたりしておくことを、課題としてあげている。
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旅の途中の戯言
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私も一人の息子の父親である。息子とのやりとりや日々や些細な出来事を紹介した。
コメント（2）
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本日は、業務的な記事なのでタイトルをストレートに記載しると少し問題である。さてさて、旅の途中が勤務する会社のことである。全国的に超優良企業とされているが、それはなぜかというとやはり旅の途中の様に会社の中で遊んでいる人が少ないからである。
旅の途中が、入社した当時管理職は机の上で自販機でコーヒーを購入しそれから新聞を読んでいた。その頃の超優良企業、SONYやCanon、NECに就職した大学の同窓生に話をしたら、管理職がそんなことやっとるのと驚いていた。
あれから、３０年以上いやいや４０年近くなるがその様なことをやっている管理職は居ない。
更に、トヨタ自動車のガバナンスが半端ない。「親方日の丸」ならぬ、「親方トヨタ」である。今回もトヨタの社長が旅の途中が勤務する会社の役員になる。それこそが、大きなガバナンスである。
社長は、こちらからトヨタの社長にお願いしたというが、そんなの大嘘だということがバレバレである。
そして、トヨタグループの再編は凄まじいものがる。
トヨタの源流会社「T紡織」が倒産しそうになった時は、アラコ（荒川車体）を吸収合併し、更に旅の途中が勤務s留会社のフィルター事業を移管しV字回復した。
更に、トヨタ自動車の電子事業は、旅の途中が勤務する会社に移管されるし、旅の途中が勤務する会社のパワトレーン事業の一部がA工業移管する。因みに、このままだとA工業も早晩経営不振に陥るので多分この施策を繰り出したのだろう。
トヨタ自動車は、必ず先手先手を打つ経営をしている。「転ばぬ先の杖」である。
だからこそ、日産が経営不振に陥ったり、他の自動車メーカーがこれまで経営不振に陥っているがトヨタが経営不振に陥らなかったと考えるのである。
わかるかな・・・、エコノミスト諸君！
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この週末は、南九州特に屋久島周辺で５０年に一度の豪雨が降った。TV報道で見ていると、旅の途中が、縄文杉を見に行ったあの登山道が被害を受けていた。当時の思い出がよみがえる。
旅の途中が、縄文杉まで歩いたのは確か、９、１０年ぐらい前の５０歳ぐらいの頃。朝、日が明けると同時に縄文杉へ登山をはじめるが片道２０Km、往復４０Km約１０時間ぐらいかけて行った記憶がある。
あの頃は、よ〜歩いたなと少し感慨深い。
ところで、やはりこのところ思うことは、自然災害の発生、特に豪雨の発生が毎年毎年早まっている気がする。昨年の岡山の真備の洪水は確か、七夕の７月７日だったかと記憶している。
また、一方で今年３月河津桜を見に妻と出かけた愛知県の新城辺り（宇連川水系）は、ダムの貯水率０％の空梅雨だという。地球という惑星の砂漠化も進んでいる様な気がする。
さて、先週末に妻とワークマンに行った。Ｔシャツが税込み６００円以下である。更に、このところ１００円ショップへ行くと多くのモノが安く販売されている。例えば、発売当時１０００円以上していたマウスなんかも３００円である。食料品や家電製品更に不動産（都市部）は値上傾向であるが、雑貨や衣料品はデフレ傾向である。どうやら、物価が上がるものとそうでないものと二極化している。雑貨・衣料品は、東南アジア並、家電・自動車・不動産は欧米並みという感じか・・・。
因みにこれから、年金暮らしを余儀なくされる旅の途中にしてみればデフレは嬉しい。（若い人にとって見れば給料が伸びず良くない経済状況だが・・・。）
又、日本の給与水準は、年々減少して先進国の内イタリアに次ぎ２番目の悪さである。今後も、給与水準の伸びは期待できず、先が思いやられる。国民の生活はどんどん悪くなる。
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昨日（２０１９年５月１８日）は、午前中は健康作りのために、愛知健康プラザのプールに泳ぎに行った。
さて、プールから戻ってくると女房が「ワークマンへ行きたい。」という。ワークマン・・・・？
「あの吉幾三が、「行こう、みんなでワークマン！」っていっている店か？」と尋ねたところ、「そうだ。」という。
「あの店に、女性が着れる服なんかは売っていないぞ。」というと、「女性用アウトドア用品が安い。」という。
ということで、東日本大震災のボランティアの時に、長靴に釘が突き刺さるといけないということで、靴に入れる鉄板の靴底を購入しに行った２０１１年から８年ぶりに近くのワークマンに出掛けた。
行ってみると、店内には若い女性客もいたので驚いた。
妻は購入したかったというＴシャツとアウトドア用品といってもレインスーツを購入した。それにしても、世の中、変わるものである。
あの吉幾三がＣＭをしていたワークマンにそれなりのセンスの女性向けのアウトドアのジャケットなんかもおいてある。
旅の途中はときたら、Ｔシャツは海外旅行で中国やカンボジアで結構購入（１０着以上）したから足りているし、半そでポロも３，４着あるので要らない。Ｇパンは、あまりはかなくて家着でジャージを穿いているので要らない。
でも、来週は給料が入るので旅の途中のレインジャケットぐらいを買いに行こう！
さて、夕方からはブラタモリをみた。大阪ミナミである。お笑い発祥の地でもあるし、食い倒れでも有名である。どうして、ミナミがお笑い発祥地になったのか、昔は墓地だった場所と言うことに驚き、大正時代に大火事になってて今の様になったのにも驚いた。
最後にＮＨＫ朝ドラに北乃きいさんが出演しはじめたらしい。
いつも思うこと。女優さんは近くでみるといつも綺麗だ。
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この世界というか、地球上にはアングロサクソンファーストというルールがある。何かと言うと、アングロサクソン系の人々が一番じゃないといけないんだというルールである。
今回の、ファーウェイの問題も、中国通信機器大手のファーウェイ（華為）が欧米の通信機器のエリクソンやノキア、シスコをダントツ引き離して一番になったこと。
確かに、次世代通信技術５Ｇをこの会社が独占しだしたら世界は中国に覇権を握られるということなる。これまでもこの様なことはあった。
トヨタがＧＭを追い越して、一番になった時、トヨタ車の暴走問題がアメリカでクローズアップされてトヨタの社長はアメリカ議会の公聴会に立ち弁明に追われた。
キングオブスキー（スキーノルディック複合競技）で日本勢が勝ち始めたら、ルールを変えてジャンプの得点比率を低く抑えられ欧米選手に有利にし、日本勢が勝てなくなったこと。
すべては、アングロサクソンファーストというルールがあり、良否は別として彼らの価値観で多く部分は占められているのは事実である。
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米中の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカ政府は、中国の通信機器大手、ファーウェイへの締めつけを強化し、政府の許可なくファーウェイに電子部品などを販売するのを禁止すると発表しました。ファーウェイは必要な部品を調達できなくなり、事業に影響がおよぶおそれがあります。
アメリカ商務省は15日、ファーウェイがアメリカの安全保障や外交政策上の利益に反する活動をしていると判断し、アメリカ企業が政府の許可なく、電子部品などをファーウェイに販売するのを禁じる措置を実施すると発表しました。
ロイター通信は、この措置によって必要な部品を調達できなくなるため、ファーウェイは一部の製品の販売が難しくなるおそれがあると伝えています。 アメリカは、去年４月には中国の別の通信機器大手、ＺＴＥへの部品の販売を禁止し、一時、ＺＴＥは経営難に陥りました。 一方、この日、トランプ大統領はファーウェイを念頭に、アメリカの情報通信インフラに脅威を与えるおそれがある企業との取り引きを禁じる大統領令にも署名しています。 ファーウェイをめぐっては去年12月、孟晩舟副会長がアメリカの要請でカナダで逮捕されて以降、トランプ政権は安全保障上のリスクだとして締めつけを強化しています。 米中双方が高い関税をかけあって対立を深める中、一連の措置によって中国への圧力を強め、貿易交渉で歩み寄りを迫るねらいもあるとみられています。 ファーウェイ幹部 安全性を強調中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部は大統領令の署名に先立って15日、北京で行われた新製品発表の記者会見で、自社製品の安全性を強調するとともに、アメリカのファーウェイ排除の動きに対して強い反発を示しました。
この中で、ファーウェイの汪涛常務は記者から大統領令が出ることを前提に経営への影響について質問された際に「われわれは170か国で業務を展開し、世界で最もインターネット上の安全性を重視している企業だ。過去30年間、この分野に大量の投資を行っており、他社に先んじている」と述べ、自社製品の安全性を強調しました。 そのうえで「特定の国や企業にレッテルをはり、提供する設備は安全ではないと言い張るのは全くの思い込みであり、なんの証拠もない。そんなことではインターネット社会の安全性を守ることができなくなる」と述べ、アメリカのファーウェイ排除の動きに対して強い反発を示しました。 ファーウェイは反発アメリカのトランプ大統領が、ファーウェイなどの排除を念頭に安全保障の観点からリスクがある企業との取り引きを禁じる大統領令に署名したことについて、ファーウェイは声明を出し、「アメリカがファーウェイを制限してもアメリカをより安全に、より強大にすることにはならず、むしろ品質が悪く価格の高いほかの設備を使わざるを得なくなる。アメリカは５Ｇネットワークの整備でほかの国におくれをとることになって、最終的にはアメリカ企業と消費者に損害を与えるだろう」と述べて、アメリカの対応を批判しました。
そのうえで「合理的でない制限は、ファーウェイの権利を侵害し、重大な法律上の問題を引き起こすだろう」と述べて、法的措置を取る構えも見せてけん制しました。 一方、アメリカの商務省が、アメリカ企業がファーウェイに対して、政府の許可なく電子部品などを販売するのを禁じると発表したことについては、別途、立場を明らかにする見通しです。 ただ、ことし１月、ファーウェイの任正非ＣＥＯは日本メディアとの記者会見で、ＺＴＥと同じようにアメリカ企業との取り引きを禁じられた場合の対応について問われたのに対して、「私たちはＺＴＥのようなひどい事態にはならないだろう。ある程度の影響はあるだろうが大きくはない。もし取り引きを制限されれば、私たちはみずから代替製品の研究に取り組まざるをえなくなり、むしろアメリカにとって不利な事態になるだろう」と述べて、一定の影響は出るという認識を示していました。 ファーウェイへの締めつけ強める背景はトランプ政権が中国の通信機器大手、ファーウェイへの締めつけを強めている背景には次世代通信規格５Ｇの整備で世界的に存在感を高め、通信網を握られることへの危機感があります。
アメリカの調査会社「デローログループ」によりますと、世界の通信設備の市場は各国で５Ｇ設備の投資が始まったことから、去年は３年ぶりに拡大し、前の年に比べて１％増えています。 メーカー別のシェアを見ますと、トップは中国のファーウェイの28.6％、２位がフィンランドのノキアで17％、３位がスウェーデンのエリクソンで13.4％でした。 ファーウェイについては「アメリカやイギリス、オーストラリアなどで安全保障の問題に直面しながらこの５年間、毎年シェアを伸ばしてきた」と指摘しています。 一方、今回のファーウェイと同じように去年、アメリカ政府から部品の取り引きを禁じられた中国の通信機器大手ＺＴＥは売り上げが減って、市場シェアが２ポイント縮小して８％にとどまったということです。 アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所が去年12月にまとめた５Ｇに関する報告書は、「アメリカ企業は、半導体などで５Ｇ技術をリードしてきたが、重要な通信設備を製造できる企業がアメリカには残っていない」と分析しています。 そして今後の５Ｇの整備では、ノキアとエリクソンのヨーロッパ勢と、ファーウェイとＺＴＥの中国勢しか選択肢がないことが安全保障上の懸念になっていると指摘しています。 アメリカ政府がファーウェイへの締めつけを強める背景には、世界の５Ｇ通信網を中国勢に握られることへの危機感があるものとみられます。 官房長官「動きを注視」菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国としては５Ｇネットワークのサイバーセキュリティーの確保は安全保障上、極めて重要であると認識しており、米国政府の動向を含め関連の動きを注視している」と述べました。
専門家「大きな影響は出ないか」アメリカ政府がファーウェイに対する電子部品の販売を禁止する措置をとったことについて、中国経済に詳しい富士通総研の金堅敏主席研究員は「アメリカ政府が去年、中国の通信大手ＺＴＥに対して一時、同様の措置をとり、ＺＴＥは経営難に陥ったが、ファーウェイはＺＴＥと違って自社開発の半導体チップも多く持っているため、経営難に陥るような大きな影響は出ないのではないか」という見方を示しました。
また、「ファーウェイは長年にわたって特許をめぐって争ってきたサムスン電子と和解したり、主要なサプライヤーに中国国内での生産を呼びかけたりと、この１年間で相当の準備をしてきている」と述べ、自社開発に頼れば性能が落ちるおそれもあるファーウェイが、アメリカ政府による今回の措置を見越して、サプライチェーンの再構築を急いでいたと分析しています。 そのうえで「それでも、半年後にはファーウェイの製品に徐々に影響が出始めるだろう」と述べて、ファーウェイにとって今回のアメリカの措置が痛手にはなるとしています。 一方で、金主席研究員は日本や韓国などの電子部品メーカーがファーウェイに多くの部品を供給していることをあげ、「アメリカ政府がファーウェイへの締めつけ強化を他国にも求めた場合、日本など各国は難しい対応を迫られることになるのではないか」と懸念を示しました。 中国 米の対応を強く批判中国商務省の高峰報道官は、16日の記者会見で、「中国は自国の企業に対し、国際的な輸出規制の義務や関係する国の施策を守って、合法的な経営を行うよう一貫して求めている。国家の安全保障の概念を乱用すべきではないし、貿易保護主義の道具として使うべきでもない」と述べて、アメリカの対応を強く批判しました。
そのうえで、「中国は、自国の企業の合法的な利益を守るため、必要な措置をとる」と述べて、アメリカを強くけん制しました。 |
