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巷では、７０歳まで働けとかいっているが・・・。旅の途中には、野望がある。
それは、二度目の世界一周。一度目は、仕事で会社の費用で行かせてもらった。今度は、自費で世界一周である。
が、問題は「先立つモノ」である。いつも、この「先立つモノ」で妻と揉めるのである。
「ライフワークの旅行でこれまでにいくらつぎ込んできたの！」と妻は言う。どちらかというと、お金を貯めることが趣味？の様な旅の途中の妻。
確かに、考えてみれば妻は質素に生きてきた。その妻の努力のために、今の旅の途中家の繁栄？がある。
妻を旅行に連れて行こうとしても、あまり旅行は好きではないのでこの頃は近場しか連れて行っていない。
息子が、幼いときは、国内は付知のキャンプ場は毎年、そして海外は北米やサイパン、韓国に息子と一緒についてきたが・・・。
少し、話を変えてなるべく安価に世界一周をと・・・。特に今回は、旅の途中が行っていない南半球の世界一周だ。ざっくりみるとピースボートがあるが１５０万円以上する。
HISでは、５０万円以下があるが多分１００前後はかかる。としても、HISの世界一周プランが魅力的だ。世界一周をするために、何をするか。何を削るか。
世界一周のために、６５歳まで働かなければならない。
何を削るかって・・・。昼食代か、いやいや昼食はNHKのサラメシに出演したコックの料理なので中々削れない。
じゃ何を削るか？やはり、昼食でしょ！じゃあ、いつやるか！今でしょ！（古い）
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旅の途中の戯言
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私も一人の息子の父親である。息子とのやりとりや日々や些細な出来事を紹介した。
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政府が高齢者が７０歳まで働けるようにするため、高齢者雇用安定法の改正案を発表した。２０２０年の通常国会に提出するらしい。
２０２０年となれば、旅の途中は６２歳だ。原則、６３歳から年金をもらえるから、仮にこの後年金徴収の延長という法案がでても、滑り込みセーフという感じだ。
旅の途中は、自分では「抜け目ない。」と思っている。なので、精神的な安定を好む。まあ、言いたいことは後２年働けば年金が貰えるという安心感が欲しいのである。
というのも、大企業で突っ張って生きていくことに少し疲れた。
◆政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。
現行の高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用を義務付ける。60〜64歳までの就業率は2018年に68.8%で、13年と比べて9.9ポイント上昇した。
65歳から70歳まで働けるようになると、60歳代の就業率が上がるとともに経済効果も期待できる。
内閣府の試算によると、65〜69歳の就業率が60〜64歳と同水準になれば、就業者数は217万人増える。勤労所得は8.2兆円増加し、消費支出には4.1兆円のプラスだ。
政府の調査では65〜69歳の高齢者の65%は「仕事をしたい」と感じている。一方で実際にこの年齢層で就業している人の割合は46.6%にとどまる。
政府は改革によって就労を希望する高齢者が意欲的に働ける環境を整える。
18年の15〜64歳の「生産年齢人口」は前年比51万2千人減の7545万1千人だ。総人口に占める割合は59.7%で、1950年以来最低となった。
30年後の2049年には約5300万人と足元から3割減る。今回の改革は生産年齢人口の減少を踏まえ、経済や社会保障の担い手を増やすのが狙いだ。
改正案の骨格は15日の未来投資会議に提示した。改正案は20年の通常国会に提出する。
安倍晋三首相は同会議で「元気で意欲のある高齢者に経験や知恵を社会で発揮してもらえるように法改正をめざす。それぞれの高齢者の特性に応じ多様な選択肢を準備する」と述べた。
企業が取り組む選択肢の7項目のうち、同じ企業内で雇用を継続するのは3つだ。(1)定年延長(2)定年廃止(3)契約社員や嘱託などによる再雇用――だ。
社外でも就労機会を得られるように支援する。(4)他企業への再就職支援(5)フリーランスで働くための資金提供(6)起業支援(7)NPO活動などへの資金提供――だ。
他の企業への就職支援など政府が明示した7項目には実効性が不透明なものもある。
企業は一律に70歳までの雇用を義務付けられると、負担増になるとの懸念がある。政府が努力義務にしたのは、その点に配慮したためだが、将来的には義務化される可能性もある。
政府は雇用制度と併せて年金制度も見直す。公的年金の受給開始年齢を70歳以降でも可能にする。その分、受給額を増やす仕組みだ。高齢者の就労を促す効果を見込む
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以前、本ブログで同じタイトルで記事を記載した記憶がある。
今回は、何かというと、トヨタ自動車社長の「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」という発言。
今年度のトヨタ自動車の役員報酬は、平均２億円だという。ということは、うがった見方をすれば経営者は一杯貰って、一般従業員はリストラありということとも受け取れる。
これまで、ハイブリッド車の開発のために国民の税金をそれだけ投資してきたことやら、更に自動車税も自動車製造業が反映するために、古い車は税金が多く徴収され買い替えを促す様になっているし、ハイブリッド車等燃費の良いくるまは安く設定してある。
国から多くの恩恵を受けた居るトヨタなのに、国民や一般社員を切り捨てるその発言は看過できない。自分らさえ生き延びればよいという考えはやめた方が良い。
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日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は5月13日、記者会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べ、大きな話題になっている。
日本経済新聞（5月13日電子版）によると、豊田会長は「今の日本を見ていると雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない」と指摘。一方で、「労働流動性の面でまだまだ不利だが、派遣や中途入社など以前よりは会社を選ぶ選択の幅が広がった。多様性は進んでいるのですべての人がやりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べた。 朝日新聞によると、終身雇用をめぐっては、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）も、5月7日の定例会見で「制度疲労を起こしている。終身雇用を前提とすることが限界になっている」「だめになりそうな事業を残すことは雇用されている人にとって一番不幸だ。経営者は早くあきらめるべきだ」と語っている。 自工会の会見という場ではあったが、日本的経営の象徴ともいえるトヨタ自動車の社長が、終身雇用が難しいと言及する意味はどこにあるのだろうか。倉重公太朗弁護士に聞いた。 ●「終身」を保障できるほど、先行きが見通せない時代への危機感 トヨタ自動車といえば、かつて社長、会長を歴任した奥田碩氏が「リストラするなら経営者は腹を切れ」と発言するほど、雇用維持への姿勢が強い。今回の豊田氏の発言をどうとらえればいいのか。 「トヨタ自動車は過去最高益を更新していますが、たとえ、最高益をあげたとしても、未来においては情報通信・AIと移動が融合して、これまでのように、優れた『車屋』というだけでは生きていけなくなる、という危機感が背景にあるのでしょう。 産業構造が激変する中で、 トヨタでさえも存在意義を賭けて生き残りに必死な中で、『終身』という40年後のことまでをどうして保障できるのか、ということだと思います」 先行きが見えない中、安定的に発展してきた時代の雇用慣行は維持できないということか。 「時代が高度経済成長期とは根本的に異なります。高度経済成長期は、20年、30年先も未来はより成長していると考えていましたし、実際そうなってきました。 しかし、先行きが不透明で経済状況も自社の将来についても、誰もわからない、けれど必死でなんとか頑張っている中で、どんな企業が終身雇用を保障できるのでしょうか。 いま大事なことは、一社での終身雇用ではなく、社会全体で終身雇用されるような、人材移動の負担軽減や、日本全体で見た労働力の最適配置となるような雇用法制でしょう」 ●「まずは、解雇の金銭解決の法制度から」 そうなると、雇用の流動性をどう進めるか、という話になるのか。 「そうですね。解雇規制のあり方も含めて、議論すべきだと思います。ただ、誤解のないように申し上げておきますと、企業が自由に解雇できるようなアメリカ型が日本にマッチしているとは考えていません。解雇を金銭補償で解決するヨーロッパ型が望ましいと考えています」 しかし、簡単にはクビにできない現状の正社員に対する日本人のこだわりは強いのではないか。また、これまで終身雇用を前提として、会社のいいなりになってきた人にとっては、酷な話ではないのか。 「だからといって、全体で沈没してしまうのは非常に怖いことです。先行きが見通せない時代に突入する中で、高度経済成長期の幻想をずっと引きずっても、前向きな流れにはつながりません。 もちろん、今の中高年層がどうすればいいのか、という話はあるでしょう。現在のハローワークを超えた労働移動の仕組みの構築が必要だと考えます。 今後は、労働者が企業に頼りきりになる時代ではなくなるのと同時に、企業にとっても優秀な人材をいかにして自社に引きつけられるのか、という難しい時代になります」 制度問題を考えるうえで、今後のポイントはどこにあるのか。 「まずは、解雇の金銭解決の法制度からでしょうね。これは、解雇をめぐる紛争が起きて、裁判で解雇無効などと判断された労働者に対して、会社がお金を払って、解決を図るという仕組みです。 申し立てを使用者側に認めるか、水準は、裁判のみの利用とするかなど、様々な法的論点が検討されています。 これまで解雇規制に触れることはタブー視されていましたが、こうした法技術的論点の検討が進むだけでも一歩前進なのでしょうが、スピード感を持って進めて欲しいと思います」 【取材協力弁護士】 倉重 公太朗（くらしげ・こうたろう）弁護士 倉重・近衞・森田法律事務所。第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長。日本人材マネジメント協会（JSHRM）執行役員、日本CSR普及協会の雇用労働専門委員。経営者側の労働法専門弁護士として、労働審判・労働訴訟の対応、団体交渉、労災対応等を手掛ける他、セミナーを多数開催。多数の著作の他、東洋経済オンライン上での連載「検証！ニッポンの労働」、Yahoo!ニュース個人「労働法の正義を考えよう」等も行う。 事務所名：倉重・近衞・森田法律事務所 事務所URL：https://kkmlaw.jp/ 弁護士ドットコムニュース編集部
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毎日の様にＴＶや新聞紙上を賑やかしている米中の貿易摩擦。摩擦というより、戦争状態かと・・・。でも、この件、安易に輸入品への関税をやめれば良いということは言えない。
なぜなら、仮にアメリカが中国の輸入品に２５％の関税を掛けなかったならば、中国が世界の覇権を握ることは明らかである。
そうなると、日本の尖閣列島等下手をすれば沖縄まで中国が侵略して実行支配して自分たちの領土にしかねない。なので、自由貿易をということは簡単だがそうなった場合の後の展開を考えなければならない。
旅の途中が思う日本の立場はすごく簡単だ。イソップの物語に見るコウモリ的な立場を取ればよい。米国寄りでも、中国寄りでも無い。米中貿易戦争の間は、様子見でひたすら耐える。
なぜなら、米中貿易戦争の間、日本の経済活動への影響は必須である。只言えるのは、中国は、世界第二の消費国ではあるが、もはや「世界の工場」ではない。
となると、これまで中国で生産しその安さで輸入しているもの、白物家電の一部や衣料品やダイソーなんかで売っている雑貨はもう中国で作る必要はない。
但し、自動車や白物家電は中国国民はエンドユーザーであるので中国国内の工場をそのまま残す。そのようなポリシーでひたすら耐えれば５年後には一筋の光が見えてくるのではないだろうか？
アベノミクスの様な「放漫財政」がアメリカでは「現代金融理論」といってもてはやされ議論されてているという。旅の途中は、当該ブログでアベノミクススは非常に危険な政策と記載した。
どうやら、偉いアメリカの経済学者も同様なことを言っている人もいるがそうじゃないと言っている人もいるらしい。数年前に旅の途中が記載した内容はこうだった。アベノミクスというのは、金融緩和して市中にお金をいきわたらせるという政策で２％前後のインフレを起こして景気を良くするというものである。
旅の途中は、異次元の金融緩和をすれば必ずハイパーインフレがいつか起こるので決して良いことはない。でも、これまではハイパーインフレはなぜか起こっていない。
じゃあ、景気を良くするには何ができるかというと難しい。旅の途中も簡単には思いつかない。というか、少子高齢化の中でそもそも経済活動が縮小局面で景気を良くするのはかなり難しい。
でも、以前からブログでも記述している様に大きな産業を興すのは大事なことである。例えば、ＡＩや再生医療と言った案件だ。それと、なるべく早くＡＩ等先端技術を使って見かけ上の労働力人口を増加させれば、ＧＤＰも維持できる。と思うこの頃である。
最後に、トランプ大統領というかアメリカのブレーンはさすがだ。というのも、米中貿易戦争を利下げで乗りきるとはやはりアメリカという国はただものでない。これに、中国がどういうカードを切ってくるかがまたまた興味深い。
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旅の途中は、トヨタ自動車の小株主である。が、これまで一度も株主総会へは行ったことは無い。因みに、トヨタ自動車本社は、仕事で数十回は行った。
仕事では本社だけでなく、元町工場や上郷工場なんかも行ったが本当に大きな会社である。（ＲＯＭＡさんが勤務するマツダも大きと思ったがトヨタも大きい。）
更に、トヨタ九州の２工場や海外にも工場があり、ＴＡＳＭ（トヨタ南アフリカ）やＴＭＭＴ（トヨタトルコ）にも行った。自社製品が問題を起こした時は、トヨタのグローバル調達からアメリカ大使館に掛け合ってもらい大至急ビザを発行してもらった。
さて、２０１９年度３月期のトヨタの売上高は３０兆円である。韓国の国家予算の１．５倍。ロシアの国家予算に匹敵する。旅の途中が社会人になって７．８年経過した時点では売上げが韓国の国家予算に匹敵といっていたからあれからトヨタ自動車は大きな会社になった。
そのトヨタの社長は、もうこれからは終身雇用は無理と言い始めた。この発言は、旅の途中にとってみれば、本末転倒な気がする。日本の企業は、日本の国民の雇用を守るのが使命だと思う。
それが、国民をないがしろにして企業だけが生き延びるというのはいかがなものだろう。
企業の採用もそうだ。日本人を採用せずに、日本の大学を卒業した外国人を採用している。という、トヨタ自動車の株主総会に出てみようと思うようになった。
数年前に、職場の仲間がトヨタの株主総会に出たが、大したものではないがお土産もあったという。ということで、今年は株主総会へ行ってみようと思うのである。
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日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。ＡＮＮ |
