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やはり、地価においては三大都市圏に三極集中。そして、地方は今まで同様下落している。と考えると、三大都市圏に生活していて良かった。
このまま、ずっとこの状態が続くと都会（三大都市圏）と地方との格差が更に広がる。やはり、なんとかして「地方創生」しなければと思うのである。
■＜日本経済新聞＞国土交通省が18日発表した2014年７月１日時点の基準地価は三大都市圏（全用途）が前年比0.8％上がり、２年連続で上昇した。緩やかな景気回復を背景に住宅地が６年ぶりに上昇し、商業地も上昇率が拡大した。全国平均（同）は1.2％下がり、下落幅が５年連続で縮まった。地価は回復基調にあるが、消費増税前の住宅の駆け込み購入の反動が現れ、上昇のペースは和らいでいる。
（注）７月１日時点、カッコ内は13年、▲は下落 東京、大阪、名古屋の三大都市圏で地価が上がった調査地点の割合は、前年の36.9％から51.5％に広がった。逆に下落地点は35.7％から23.2％に減り、大都市を中心とした地価の回復ぶりを示す内容となった。
三大都市圏の住宅地が前年の0.1％下落から0.5％上昇へ転じたのは、過去最も低い水準の金利や住宅ローン減税の拡充などで、戸建て住宅やマンションの販売が堅調だったためだ。
13年に先んじて反転した名古屋圏に続き、今年は東京圏と大阪圏でも上昇した。タワーマンションの建設が続く東京の湾岸部では、マンション用地の上昇率が約11％に達した地点もあった。
前年の0.6％から1.7％へ上昇幅を広げた商業地は「虎ノ門ヒルズ」（東京・港）や「あべのハルカス」（大阪市）などの再開発が相次ぎ、東名阪がそろって上昇した。地価上昇のけん引してきた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）だけでなく、国内外の投資ファンドなどが活発に資産取得に動いており、都心の不動産売買は活況を呈している。
全国平均（全用途）の下落率は前年より0.7ポイント縮まったものの、23年連続の下落だった。用途別では住宅地が1.2％、商業地は1.1％下がった。地方圏の下落率（同）は1.9％と16年ぶりの１％台まで縮小したが、人口減が進む地域の住宅地や商業地は下落が続いている。
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時事問題
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世の中で起きている時事的な問題（経済、教育、国際、事件等々）について考察します。
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このところ、ため息が出てしまうニュースが多い。少子化で地方の国立大学までが倒産の危機だそうである。
考えてみれば、大学を雨後の竹の子の様に乱立させたこれまでの政治が悪い気がしてならない。
以前にも書いたが若い頃、大学が希望者全員が行ける様になれば受験戦争なんか無くなってみんなが幸せになれるなんて夢のまた夢。
少数精鋭の大学だからこそ価値があり、そのために皆が一生懸命勉強するその様な教育構造でなければその国は繁栄しないと思う。
今話題の、９６年ぶりに歴史を塗り替えたテニスの錦織選手や日本ハムの大谷選手はゆとり教育世代だ。ゆとり教育こそ、真の教育だとか言ったコメンテータが居たが・・・。
こいつ、教育について何もわかっていない。ゆとりでスポーツやってて世界の頂点なんか立てるわけないだろう。
血・反吐が出るくらい練習してこういう人たちは世界一流になっていくのであって、ゆとりなんてしてたらアカンくなってしまうと思うが・・。
話はズレたが、兎に角どえりゃ時代になったもんだ。
■産経新聞
大学関係者の間で「２０１８年問題」という言葉が語られている。近年横ばい状態にあった１８歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。
昨年生まれの子供が大学受験を迎える２０３１年の１８歳人口は約１０４万人で、現在より１５万人ほど少ない。折しも、大手予備校「代々木ゼミナール」の校舎の７割強が閉鎖されることも明らかになった。大学の大淘汰（とうた）時代がいよいよ現実味を帯びてきた印象だ。 教育界が１８歳人口減少の危機に瀕（ひん）して久しい。すでに半数近い私立大学が入学定員割れしている。少子化が進むのに大学数が増えたのだから当然の帰結である。 これまでも各大学は生き残りをかけ、志願者が増えそうな校名への変更や学部新設、多様な入試制度の導入など、あの手この手で受験生集めをしてきた。だが、小手先の対応はいつまでも通用しない。年間出生数は急坂を転げ落ちるように減るからだ。２０２０年は８３・６万人、２０３０年には７４・９万人と推計されている。 かつて大学の経営破綻は「小規模な地方私立大学の問題」と受け止められることが多かった。 だが、民間有識者による「日本創成会議」の分科会が公表した２０４０年までに自治体の半数が将来的な「消滅」の危機にさらされるとの推計結果を見る限り、今後は国公立大学とて無関係で居続けられるとは言い難い。 分科会は若い女性が大都市圏に流出する地域では人口減少に拍車がかかるとみているが、それは１８年後に大学進学年齢者が激減することでもある。世界レベルの大学や全国から受験生を集める大学は別として、地元への進学希望者の受け皿となってきた国公立大学の場合、地域の受験生の激減は死活問題となる。 では、人口激減地域にある国公立大学はどうすべきなのか。まずは、蓄積してきた「知的財産」を活用し、地域の若者流出の歯止めに全力を傾けることだ。 政府は拠点都市を定めて人口集積を図る構想を進めようとしている。有能な教授陣を抱え、地域に人材を送り出し続けてきた国公立大学こそ、地方創生の中核的役割を担うのに最適ではないのか。 特産品の開発といったレベルではなく、自治体や地元企業を巻き込んで雇用創出や起業の後押しをするなど、街づくりに積極的に関わるのである。地域が「消滅」してしまったのでは、大学も存続し得ない。 国土交通省の「国土のグランドデザイン」によれば、三大都市圏を除くと１７万５千人規模の自治体の８割に大学が存在する。これが１２万５千人規模になると半数には大学がない。極端な言い方をすれば、「１７万５千人」を維持できるかどうかが、地方大学の生き残りの指標の一つとなりそうだ。 もちろん、国公立大学自身も変わらなければならない。卒業生が地元で就職したくなるよう地域の特性に合わせた学部再編も求められよう。地域企業との技術開発の連携強化や、社会人の再教育の場としての機能もこれまで以上に期待される。（河合雅司） |
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このニュース、さらっとマスコミは書いているがかなりシリアスなニュースだと思う。なぜなら、確か東日本大震災で工場が停止したりしたあの時のＧＤＰの減少は、確か6.9％だったと記憶している。
あの日本中が凍りついた時のＧＤＰの減少幅より更に0.2％も大きいということはかなり深刻だということである。
特に、今回は笑い事ではすまされない。なぜなら、７月〜9月期で来年の消費税を増税するかどうかを決めなければならない。
仮に、増税しないことになれば、国際的な日本の信用はガタ落ちになるし、増税すれば、またまた景気が悪くなる。
このニュースをインターネットで見たとたんに、心の中が暗くなった。
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旅の途中は、カメラを始めた頃からNikonのカメラを欲しいと思ったが今までの購入したことが無かった。
貧乏だった中学時代、父親にカメラを誕生日プレゼントでねだったら、購入してくれたのがヤシカのカメラだった。
さすがにこれにはもの足りず、どうしても一眼レフをということで小遣いを貯めてPENTAX SPを購入した。その後、大学時代にバイトで稼いでPENTAX MXを購入。
その後、社会人になりOLYMPUS,MINOLTAを購入しCanonからEOSが出てからはEOS一辺倒。
これまでニコンを購入できなかった理由は、やはり値段が高価だったから・・・。 それにしても、Paul Simonの曲”Kodachrome"の中の一フレーズに、I got a Nikon camera I love to take a photograph So mama don't take my Kodachrome awayというフレーズがある。
世界中で愛されていたNikonのカメラ。旅の途中には、恐れ多いカメラだった。
そして、いつかはNioknと心の中に思っていたがもはやNikonの時代は終わったのか・・・。
◆「カメラ事業が持ち直し、増益維持」という期初の業績見通しは、第1四半期に早くも下方修正を迫られた。
ニコンは8月7日、2015年3月期第1四半期(4〜6月期)決算を発表。4〜6月の業績は売上高が1774億円、営業利益は35億円、純利益は36億円。前年同期比で見ると、売上高が前年同期比25％減、営業利益が41％減と、大幅な減収減益だ。これを受けて、同社は通期の業績を下方修正。売上高を当初計画比400億円減の9000億円、営業利益を同100億円減の530億円とした。 不振の要因は何と言っても、売上高の7割以上を占める、カメラ事業の悪化に歯止めがかからないことである。販売台数で見るとスマートフォンに侵食されつつあるコンパクトデジタルカメラ(コンデジ)が前年同期比4割減。さらにニコンの主な収益源である、レンズ交換式カメラも同3割減。これを受け、ニコンは通期のカメラ販売台数の見通しを引き下げた。カメラ不調の理由としては市場縮小もあるが、「市場の縮小以上に販売台数が落ちこんでいる」(牛田一雄社長)と、事態はより深刻だ。 ■ カメラの不振は市場縮小以上 カメラ事業が市場縮小を上回るマイナスに至った理由は何か。決算説明会では大きく2つの理由が挙げられた。 一つはコンデジ戦略が裏目に出たこと。スマートフォン(スマホ)による侵食を受け、カシオ計算機や富士フイルムホールディングスをはじめとしたデジカメ他社は、ローエンド機種から早々に撤退。ニッチ向けの高性能機種に特化する差別化戦略をとった。一方、ニコンはローエンド機種からハイエンド機種まですべての機種をそろえる、フルラインナップ戦略を堅持。その結果、スマホによる影響をまともに受けた。 二つ目は一眼レフ市場における競争環境の異変だ。これまで一眼レフ市場はニコンとキヤノンがほぼ半々で分け合う膠着状態が続いていた。しかし今年に入って、キヤノンがシェア拡大に大きく舵を切る。その影響について、伊藤純一副社長は、「欧州、特にドイツを中心に価格攻勢を仕掛けられ、競争環境が悪化した。その影響で台数を落としている」と説明した。 カメラ事業が大きく悪化する中、もう一本の柱である精機事業も状態は芳しくない。好採算の液晶用露光装置の販売台数が前年同期の14台から今期は8台に、半導体用露光装置も同3台から1台に激減した。これについて牛田社長は、「液晶用露光装置については需要悪化が原因でそれは織り込み済み。半導体露光装置は4月に投入した新製品効果が下期に出てくる」として、期初の販売見通しを据え置いた。
確かに、新製品投入後は数カ月の試運転期間が必要なので、早期に売上高が立ちにくいのは事実だ。しかし、ここ2年間は半導体用露光装置の販売台数が期初に掲げた会社予想を下回っており、見通しが明るいとは言えない。 ■ さらなる下方修正も迫られるか さらに、新規事業であるメディカル事業は来期400億円の売上高を目指すが、いまだに具体的な姿が見えない。今年6月の中期経営計画説明会で、牛田社長は「具体的な事業内容については夏以降にお知らせすることができるだろう」と自信を見せていた。それが今回の決算説明会では、「着実に進んでいるものの、現在報告する段階ではない」と、言葉を濁らせた。 通期への影響はどうか。もともと精機事業を中心に売上高が下期に偏る傾向にあるので、現時点で通期を占うのは時期尚早かもしれない。ただ、もし今後もカメラ事業の悪化が止まらなければ、業績のさらなる下方修正を迫られる可能性が高い。 |
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空家問題。旅の途中も、父親が死んだ今決して他人事ではない。なぜなら、母親が死んだら、なめくじ長屋の実家は空家になるから・・・。
◆総務省が７月29日に公表した「2013年住宅・土地統計調査」（速報集計）によれば、13年10月１日時点での総住宅数は6063万戸と、５年前に比べ305万戸増加した。そして、約820万戸の空き家を我が国は抱えていることが明らかになった。日本全体を賃貸住宅経営に例えれば、その空き家率は過去最高の13.5％と、決して健全な状態とはいえない。この調査は５年ごとに行われるが、前回（08年）調査より空き家は63万戸増加。今後は、本格的な世帯数減少の局面に入ることを踏まえれば、今後のこのトレンドは加速することが予想できる。
■空き家対策に乗り出す自治体が増加
こうした事態を受けて、地方はもちろん、埼玉県所沢市などの郊外ベッドタウン、さらには東京23区の足立区においても税金を投入して空き家対策が行われ始めた。
「空き家バンク」といったデータベース/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4EBE3E7E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX をつくり、空き家が目に留まる工夫を施す、空き家を資源と捉えて空き家活用を促進するなどの方策に着手する自治体も年々増加している。
埼玉県所沢市では10年10月、「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を施行、老朽化で倒壊危険がある、景観や衛生を損なうとみられる空き家に対する市の勧告に従わない場合には氏名公表、やがては警察等に依頼、撤去も行えるとして、ある程度の効果を得た。
■解体費用を助成する自治体も
この条例をきっかけに、全国約1700の基礎自治体のうち、200程度で空き家対策条例の制定が相次いでいる。東京都足立区では、区の勧告に従って住宅の解体を行う場合には解体費用の９割、上限100万円までを助成する制度を打ち出している。
ところで、空き家を放置している所有者はいったい、どういった意向を持っているのか。コンサルティング会社の価値総合研究所（東京・千代田）が13年11月に実施した「消費者（空き家所有者、空き家利用意向者）アンケート」によれば、空き家の所有者のうち、売却や賃貸などを検討しているのは24.0％にすぎず、71.0％の人は特に何もせず所有しているだけということがわかる。
その中で、空き家を管理すらせず放置しているという人は12.8％。ある程度推測はできたものの、やはり衝撃的だ。その内訳は、一戸建てが74.1％と大半で、立地は農山漁村地域や郊外より市街地や市街地周辺のほうが60.3％と多い。
■行政が建物を解体できる法案制定
こうした事態を受けて自民党は「空き家対策推進特別措置法案」を今秋にも国会に提出する見込み。老朽化で倒壊危険がある、景観や衛生を損なうとみられる空き家を「特定空き家」に指定、所有者に対し建物修繕や除却、木の伐採などを指導・助言、ひいては勧告・命令できるとしている。そして命令に従わない場合は50万円以下の過料を科し、行政が行政代執行により建物を解体することもできる。
また相続後の不動産登記が正しく行われていないケースでは所有者を探し当てることも難しかったが、固定資産税情報を内部利用できるとすることで所有者の特定を促す。
ただ本法案の効果はあくまで未知数である。秋田市ではすでに、命令に従わない所有者に代わり、行政が建物の撤去などを行い、その費用を所有者に請求しているが、代執行の費用を回収できないケースが多い。12年３月に秋田県大仙市で行われた代執行の解体費用180万円弱はまだ回収のめどは立っていないもようだ。
■税制改正も視野に
また政府は税制改正も視野に入れている。現在、住宅が立つ土地は固定資産税が６分の１に低減されているため、わざわざコストを掛けて解体をし、そのうえ固定資産税が６倍に上がる、というようなことをしたがらない所有者が多いのだ。これを根本的に見直し、倒壊危険や景観阻害などの外部不経済があると認められる空き家についてはこの軽減措置を、15年の税制によって外し、逆に所有者が自ら解体を行った場合には、軽減措置を継続する方針だ。
このように空き家対策は徐々に進められつつあるが、こうしたいわゆる「空き家対策」だけ行うのでは不十分だ。空き家が大量発生するという「結果」に対処するのではなく、その原因に迫る必要がある。次回コラムでご説明したい。
▼政府は荒廃した空き家の撤去を促すため、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置を見直す検討に入った。屋根が飛ぶなど近隣の住民に迷惑がかかる空き家を減税の対象から外すことを検討する。2015年度税制改正での実現をめざす。
土地の固定資産税は住宅が建っていれば本来の６分の１に軽減される。高度成長期の1973年に農地などの宅地化を進めるために導入された。空き家でも軽減されるため、いつまでも荒廃したまま取り壊さずに放っておく原因になっている。
13年時点で全国の空き家は過去最高の820万戸に達し、住宅全体の13.5％を占めた。火災が起きたり犯罪の温床になったりする恐れもあるため、政府は撤去を促す対策が必要と判断した。
自治体が危ないと判断した空き家を軽減の対象から外すことを検討。持ち主が自主的に更地にした場合、一定期間は固定資産税の軽減を続けることも検討する。 |
