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フォードが日本から撤退する理由は単なる営業不振だけではない。今後日本においては自動車販売台数は減少していく。
日本車のメーカーについても、現在は日本市場で稼いでいるのではなく、中国や北米市場で利益を出しているのが現状である。
そう考えると、今後益々日本のカーメーカーにとってグローバルに勝ち続けなければならず経営環境はかなり厳しい。
◆米自動車大手フォード・モーターは２５日、２０１６年末までに、日本とインドネシアでの全ての事業から撤退すると発表した。高級車「リンカーン」を含めすべてのフォード車の輸入・販売を停止する。日本国内に５２ある販売店のうち、直営店は閉鎖し、他社が運営する店は正規販売の契約を終了する。
フォードは撤退の理由について、「収益性確保に向けた合理的な道筋が立たず、投資に対して十分な利益は見込めないと判断した」と説明した。撤退後も、アフターサービスや部品の交換、保証サービスなどには応じる。業務は他社に委託するとみられる。日本でやっている商品開発は海外に移す。
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時事問題
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世の中で起きている時事的な問題（経済、教育、国際、事件等々）について考察します。
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旅の途中は、新幹線の車内改札はまったく好きではなかった。終了してある意味ホッとしている。
◆「きっぷを拝見いたします」。東海道新幹線の車内で仕事などに没頭していたとき、車内改札でハッと現実世界に呼び戻された経験は誰にもあるだろう。何かと不満の多い“恒例行事”だが、鉄道営業法には「乗客は車掌から請求があれば、切符を提示しなくてはいけない」と定められている。
その新幹線の車内改札を、JR東海が廃止すると発表した。2016年3月のダイヤ改正日から実施する。車内改札をやめるのは指定席とグリーン席で、自由席ではこれまでどおり、車掌が切符を直接確認する形で改札する。 指定席の乗客であっても、きっぷに記載されていない席に座っている場合は確認されることがある。学生割引やジパング割引など各種割引きっぷの利用者は、割引資格を確認できる証明書の提示を求められる場合もある。 ■ 東海道新幹線だけ取り残されていた ほかのJRの新幹線はどうなっているのか。JR東日本は2002年12月に新幹線での車内改札を廃止した。JR九州の九州新幹線も車内改札を行っていない。JR西日本は東海道・山陽を直通する新幹線では車内改札を行う一方、東海道とは直通しない山陽新幹線では省略している。タイミングは遅れるかもしれないが、今後は東海道・山陽直通の新幹線もJR東海に合わせる形で車内改札をやめることになる。 これらの新幹線が車内改札をしていないのには理由がある。新幹線専用の自動改札機を通過すると、きっぷに記載された指定席の情報が車掌の携帯情報端末に伝送され、端末上で指定席の利用状況を把握できるからだ。 では、JR東海がこうした情報システムを開発していないかというと、そんなことはない。他社同様、JR東海の車掌も携帯情報端末を装備しており、指定席の利用状況を常時把握している。 にもかかわらず、なぜJR東海だけが今まで車内改札を続けてきたのか。それは、運行本数の多い東海道新幹線では、指定席券を持っていても自分の都合で前の列車や後続列車に乗ってしまう利用客が少なくないためだ。 違う列車の指定席に座った乗客と、本来の指定席の持ち主とのいざこざが時々起こるという。それならば、利用客全員に車内改札を実施したほうが手っ取り早い。これが従来のJR東海の主張だ。
だが、インターネットできっぷの予約や変更ができる「エクスプレス予約」の利用客が指定席の3割を占めるまで普及したことで、状況が変わった。エクスプレス予約なら、発車時刻4分前までであれば、列車の変更が可能だ。指定された席以外に座る乗客はグンと減った。 ■ 新端末でビジネスマンの 裏技 に対応 指定席の車内改札廃止の背景には、もう1つ、見逃せない要因がある。それは自由席の車内改札を引き続き行うことと密接に関係している。 時間に余裕を持って駅に到着した場合、本来乗る予定だったものより前の列車に飛び乗り、自由席を利用する乗客は少なからずいる。最近よくあるのが、窓側などに装備されているコンセントを目当てにしたケースだ。 利用者の多い東海道新幹線は、席が空いているといっても、コンセントがある窓側は埋まっていることが多い。そのため、通路側の指定席をとりあえず確保しておいて、前の列車や当該列車の自由席の窓側に空きがあれば、そちらに座るという“裏技”を使うビジネスマンもいる。 こうした理由で指定席の乗客が自由席に座っていることを車内改札で確認したら、車掌は携帯端末でその乗客が購入していた指定席の返席を行う。これによって、その指定席が販売可能になり、ほかの乗客が購入できるようになる、というわけだ。 たとえば、東京から新大阪方面へ向かう新幹線では、品川を出てすぐに自由席を改札して後続列車の指定席券を持っている乗客がいたら、返席することで新横浜から新大阪方面に向かう乗客に販売することができる。品川―新横浜間では時間がわずかしかないが、名古屋から新大阪方面に向かう人が購入するのは十分可能だ。 従来は、指定席の返席情報が当該列車の車掌が持つ携帯情報端末に伝えられず、新たに購入した指定席情報と重複表示されていた。だが、携帯情報端末を改修したことで、乗客の利用状況を正確に把握できるようになった。これもJR東海が車内改札の廃止に踏み切った理由の1つといえる。 車内改札の廃止で気掛かりな点もある。これまでJR東海は、車内改札を行う理由について「お客様一人ひとりに声をかけることで、車内サービスの向上にも役立つ」と説明していた。実際、車内改札が煩わしいという意見がある一方で、6月に起きた焼身自殺をきっかけに、車内の安全対策を強化すべきとの声も増えている。 JR東海は「車内の巡回は引き続き行う」としている。が、車内改札がなくなれば、現在「のぞみ」だと3人いる車掌の数を減らし、効率化を図ることは十分考えられる。単純に車内改札のために割いていた人員を削減するのか、あるいは、サービスや安全性の強化に振り向けるのか。今後の方向性は注目だ。
■ 改善すべき点はほかにもある コンセントの設置など、ほかの新幹線より先行しているサービスもある東海道新幹線だが、車内改札以外にも改善すべき点はいくつもある。 よく指摘されるのは、座席に残されたゴミの後始末だ。座席の下や座席背面の荷物網に弁当の空箱などを置きっぱなしにして乗客が途中駅で下車すると、次にその席に座る乗客は不快に感じる。 車内アナウンスで「ゴミをお片付けください」と注意喚起しているが、他社の新幹線では客室乗務員がゴミ袋を持って回収する光景を見掛ける。車内販売でコーヒーを買うと、ゴミ袋をいっしょに渡してくれる販売員もいる。JR東海も、こうしたサービスは積極的に取り入れていいはずだ。 インターネットにつながりにくいとの指摘も多い。東海道新幹線の車内インターネット接続サービスは高速での走行に対応した通信方式のため、1秒間に通信できるデータの量が制限されている。「一度に120〜130人が使うと、容量がいっぱいになる」という専門家の指摘もある。 1車両当たり7〜8人が同時に接続すると、つながりにくくなる計算だ。JR東海も「高速の回線速度を必要とする動画やデータの閲覧には不適」と認めている。ほかの新幹線では見られないサービスだが、環境を改善してほしいと願うビジネスマンは少なくない。 現在は窓側と車端部にしか設置していないコンセントも、すでに北陸新幹線E7系は全席に装備している。今後投入を予定している車両では、装備を検討してもいいのではないか。 1964年の開業当初、東海道新幹線の最高時速は210キロメートルだったが、50年の歳月をかけて時速285キロメートルまでスピードアップした。ハード面でストイックな開発努力を重ねてきたJR東海だからこそ、ソフト面のさらなる改善にもついつい期待を寄せてしまう。 |
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豊田一族と言えども、驕ってはいけないという教訓なのかもしれない。確かに、一族の中には評判の悪い人は居るがやはり脇が甘かったと言わざるを得ない。
◆トヨタ自動車グループで、自動車用自動変速機などの開発・生産を担当しているアイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）製造本部副本部長だったA氏が今夏、就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる不祥事が発覚し、グループ内のみならず社会に激震が走った。
A氏は、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁が大叔父にあたり、トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長は親戚に当たるが、Aには余罪があるとの情報が持ち上がっている。トヨタグループに詳しいジャーナリストは語る。 「ほかにも肉体関係を迫られたとか、数カ月にわたって愛人にさせられたという若い女性が複数、名乗りを上げ始めています。下請け会社の女性に立場を悪用して迫ったといいます。もし今回発覚した女子大生の件以外でも同様の行為を重ねていたとすれば、トヨタグループのコンプライアンス体制の信用が大きく損なわれる事態に発展しかねません」 トヨタグループといえば、過去に海外勤務の幹部が組織的にわいせつなDVDを密売していたスキャンダルを週刊誌で報じられたことがあるが、「今回の件はそれとは比較にならないほど重大な問題」（同）といえよう。 A氏は11月にアイシンAWを退社しており、同社は「社内ルールに反した言動があったため厳しく処分した」としているが、懲戒解雇だったのかどうかは明かしていない。肉体関係を拒否した女子大生はA氏とLINEでやりとりした証拠を持っており、「関係を持てば親戚扱いにして入社させられる」というような要求を断ると、「それなら採用は絶対にない」といわれたという。 「A氏の社内での評判はかなり悪い。豊田一族だということで周囲があまりモノを言ってこなかったようで、やりたい放題でした。気に入らない役員がいると『あいつを無視しろ』とまるで小中学生のいじめのようなことをやったり、キャバクラの支払いを下請け会社に押し付けたりしていました。今回の件が発覚して社内では『A氏ならいかにもやりそうなこと』という声も聞かれます」（同） ●黙殺されたまま終息の可能性も 女子大生はアイシンAWを相手に訴訟を起こす準備を進めているとされる。 「アイシンAW側は、それによって問題が長引くのを一番恐れている。いずれにせよ、今後A氏の余罪が次々出てくれば、個人の問題という一言では済まされなくなり、ブランドイメージの低下は避けられません。別の被害者が出てきても、できるだけ表にしないで終わらせるよう必死のメディア対策をするでしょう。ワイセツDVDのときも、トヨタは報道をほとんど無視して終わらせていました」（同） そもそも今回の事件では、大手メディアの大半が黙殺中。トヨタが多額の広告スポンサーとあり、報じられても幹部の素性などは伏せたかたちで扱いも小さい。メディアも恐れるトヨタの不祥事だけに、たとえ余罪があっても大きく取り扱われないまま終息ということも考えられる。 （文＝藤堂香貴） |
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いまから３０年ぐらい前、トヨタ自動車が社員並びにグループ会社社員に「未来の自動車」についての論文を募集した。
当然、旅の途中も論文を書くのは大好きとは言わないまでも論文を書いて応募した。その内容は、人工知能を使っての自動車の自動運転だった。
その当時は、「実現不可能」と入選にならなかったが、今思えば自分の論文で書いた通りの筋書きで技術の進歩は推移している。
トヨタの選考基準並びに未来への予知能力（予見力）についてはもう少し研ぎ澄ましてもらいたい。
◆トヨタ自動車は４日、米国のマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）、スタンフォード大の両大学と人工知能の研究で連携すると発表した。今後５年間で約５千万ドル（約６０億円）を投資して、自動運転などに応用できる次世代技術の開発をめざすという。
それぞれの大学に新たな研究センターを設置。人工知能による「物体の認識」「高度な状況判断」などの研究を深める。研究成果は車の安全走行につながる運転支援技術などに応用し、交通事故を減らすことにも役立つとしている。
トヨタは近年、家庭用の生活支援ロボットなどの開発も進めており、ロボット分野にも活用する。米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が主催する災害対応ロボットの国際大会運営で中心的役割を担ってきた著名研究者のギル・プラット氏も参加する。
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