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私の勤務する会社のローカルスタッフから聞いた話。
彼ら（中国人：話を聞いたローカルスタッフも含む）は、株に投資して暴落して、数年間の自分の所得分を損した人がザラにいるとのことである。
となると、これからやはり少しずつ日本経済も景気悪化が避けられない。少し、景気が上向いて来たのにと思っていたが、せめて自分が定年を迎える当たりまで、景気は維持して欲しいのだが・・・。
◆中国・上海は24日、朝から土砂降りの雨となっている。週明けの上海株式市場は、ある種、それ以上の大荒れとなっている。取引は、日本時間午後4時ごろに終了した。その終値、上海総合指数は、先週末に比べて-8.49%。一時、一瞬だが、9%にも達した。3分の2以上の銘柄が、ストップ安となっている。
以前は、この証券会社には、雨の日でも大勢の投資家が訪れていたが、その数は、めっきりと減った。損に損を重ねて、「株離れ」が進んでいるとみられる。 21日に、ある投資家は、「もう、持っている株は全部売る。株から足を洗う」と話していた。しかし、24日、その投資家の姿があった。再び話を聞いてみようとすると、気まずかったのか、取材は断られてしまった。「損が膨らみすぎて、やめたくてもやめられない」といった声が、投資家から聞こえる。 |
時事問題
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世の中で起きている時事的な問題（経済、教育、国際、事件等々）について考察します。
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１９９４年ぶりに大卒の就職率が７０％を確保したとのことである。本当に、そんなに就職事情は良くなったのであろうか。
私の周りの人に聞いてみると、昔の様に大企業への就職が少ないと思える。非正規雇用とは行かないまでも、大企業への就職は狭き門の様な気がする。
確かに、私が就職する頃でも、自分が就職する会社は一部上場であったが、世間に左程名前を知られていなかった。
そんなことを考えれば、現在中小企業でも大化けする可能性は充分あるが、でもやはり今は高度経済成長期ではないことを考えなければならない。
◆読売新聞
６日発表の学校基本調査によると、今春の大学卒業者の就職率は７２・６％で、５年連続で改善し、１９９４年以来２１年ぶりに７０％台に回復した。
正規雇用での就職率も６８・９％と前年より３・０ポイント増えた。景気回復の効果とみられる。 調査によると、今春の大学（学部）卒業者は５６万４０２５人で、うち就職した人は４０万９７５４人。就職率は７２・６％で前年を２・８ポイント上回った。就職した人のうち正規雇用は３８万８６０６人。契約や派遣社員などの非正規雇用は２万１１４８人だった。 また、大卒者のうち、パートやアルバイトなど一時的な仕事に就いた人と、進学も就職もしていない人を合わせた割合は過去１０年で最も低い１２・４％。大学院などへの進学者は１２・２％だった。近年の大卒就職率は、バブル末期の１９９１年の８１・３％をピークに急落、２００３年には５５・１％まで下がった。 |
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中年のフリーターが増加するというのは、由々しきことである。なぜなら、日本の年金制度は、少なくとも中年の人たちが働いてリタイヤしたシニア世代を養わなければならないという制度になっている。その中年の人たちが、フリーターとなると年金制度の崩壊やこれらの人が老後を送る時には、老後破産が発生すると思われるからである。
いつの時代も、確かにこういう「ぷー太郎みたいな人」は居たが、労働者の三分の一達するとなるとやはり異常である。
◆日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。
【徹底総括】失われた２０年 変容する日本の雇用はどこへ 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部の尾畠未輝研究員に試算してもらった。 それによると、中年フリーターの数は９０年代は１３０万人台で安定していたが、バブル崩壊から約１０年が経過した２０００年代に入ってから目立って増え始め、１５年には２７３万人に達している。 非正規雇用は以前は主婦パートが中心だったが、その後、グローバル競争への対応を求められるようになった企業の雇用手法の変化などを背景に、世帯の主要な稼ぎ手であっても契約社員や派遣社員として働く人が増えていった。 「新卒一括採用」が今なお企業の主体である日本では、就職時に派遣社員などの形で非正社員として採用されると、中途で正社員に転換することはなかなか難しい。これが、非正規労働を継続させる理由となり、就職氷河期のフリーター層が年をとり、「中年」の年代にさしかかっている。 尾畠氏は、非正規問題への対応について「賃金を一律に上げるのではなく、それぞれの仕事に見合った対価を支払う必要がある。景気が悪くなったら突然クビを切るような不安定さには問題がある」と指摘。中年フリーターについては「長期的に同じ仕事を続けてきたなら、その技術を生かせるマッチングの機会を増やすなどの対応ができると思う。また、労働者側の意欲も大事だ」と指摘した。 就職氷河期にフリーターとなった経験を原点に作家活動をしている雨宮処凛さんは、毎日新聞のインタビューに「（非正規雇用労働者の問題に）どこかに決着の地点があると思ったけれど、１０年たってもまったくない。１０年前は若者の貧困だったけど、今はもう若者じゃない。中年になっていて、それがどんどん初老になり、高齢者になっていく」と強い危機感を語った。【尾村洋介／デジタル報道センター】 |
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◆２０２５年には、団塊の世代が７５歳を超え、介護が必要な高齢者が爆発的に増えるとのことである。そうなると、やはり介護を自分の子供ではなく他人にしてもらうしかない。
下記の記事の様は、旅の途中は既に想定しているがそうなるとやはりお金が必要になってくる。
もっと言うと、ピンピンコロリが一番良いのであるが、人生そんな甘くない。
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、介護が必要な高齢者が爆発的に増え、介護施設の供給が追いつかなくなるとみられている。遠方にいる親やきょうだいを、身内で介護する「遠距離介護」も大きな課題だ。 【写真】３人家族で盛岡の義両親に遠距離介護の場合 ２０１０年１０月、横浜市内に住む女性（４７）に、岩手県で暮らす母親の主治医から電話がかかってきた。血液がんの一種である悪性リンパ腫とわかり、「抗がん剤の治療が必要だから、告知をしてもいいか」と問われた。 病院に同行するため帰省し、告知の朝を迎えると、父親が「胸が苦しい。俺も病院に連れて行ってくれ」と訴えた。心筋梗塞（こうそく）で、両親が同じ病院に入院した。 退院後も通院に付き添わなければならず、岩手での滞在が続いた。医師から病状の説明を受けるのも、ケアマネジャーと介護サービスの利用について話し合うのも、やるしかなかった。「何でも私になってしまった」と振り返る。 両親は退院後、介護サービスを利用しながら、二人で自宅で暮らした。父（８３）は十数年前の脳梗塞（こうそく）で、左半身がマヒし、リハビリを続けていた。杖をついて歩くことはできたが、入浴や通院は人の手を借りないとできない。昨年３月に７７歳で死去した母も、ホームヘルパーによる家事の補助を必要とした。 両親から電話が来ると、女性は様子を見に出かけた。片道で約５００キロの道のりを、新幹線で行ったり来たり。兄が病気で亡くなっていて、頼る身内はいなかった。「昔はおばあちゃんの面倒見ながら子育てしたもんよ」と親類に言われると、助けを求めることもできない。０５年に結婚した夫とは、「結婚して半分も一緒に住んでいない」と話したこともある。 １３年３月、女性は初めての出産を控えていた。妊娠中は「里帰りしたところで、両親が私の面倒を見ることはできない」と、夫がいる横浜で産むと決めていた。だが法事を理由に両親に呼ばれ、出産予定日の１カ月半前にも岩手に赴くことになった。 「自分の生活も、精神状態もぎりぎりだった」。いったいどこまでやればいいのか――。自問自答を繰り返していた。 ■片道２時間半以上１２％、４時間以上も ２０１３年の国民生活基礎調査によると、介護者は「同居の家族」が６割を占めるが、「別居の家族」も１割いる。 みずほ情報総研は、介護で家族が果たす役割が大きい中で、「別居での介護は介護者の離職・転職や転居など、ライフスタイルを大きく変える要因。支援策は喫緊の課題だ」として、実態を調査した。 １２年３月にまとめられた調査では、４０歳以上の家族や親類を介護する人２８５５人にアンケートを実施。このうち、会いに行くために必要な片道の時間が「２時間半以上」は３６３人（１２・７％）。４時間以上の人は２１８人（７・６％）だった。 ３割以上の人が、遠距離介護を５年以上続けていた。また８割以上の人が、片道の交通費が５千円以上かかっていた。交通費の負担が大きい▽精神的な負担が大きい▽介護が必要な家族の容体の悪化や急変に対応できないといった課題を挙げる人が多かった。 朝日新聞社 |
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多くの企業で、年功序列が消滅したというよりもグローバル競争激化のためやはり間接管理費の負担が大きくなっているのであろう。
でも、やはり企業においては、業務を推進する上でかならずその業務をとりまとめるリーダーが必要不可欠。４０台の８割が役職に就く事ができないというのは少し、眉唾ものの様な気がする。
◆30代で係長、40代で課長に昇進。入社当時は、そんな出世コースを思い描いていたはずなのに、自分の役職が追いついていない現実。会社員人生に焦りを覚える人も少なくないだろう。これに対して、「40歳までに課長に昇進できなかった人は、それ以上のポストはほぼ無理」と断言するのは人事コンサルタントの城繁幸氏だ。
「5年前、『7割は課長にさえなれません』という著書を出したのですが、その当時に比べて、現在の事態は深刻化しています。このままいけば、40代の8割以上が役職に就くことができず、ヒラのままで終わると断言できますね」 しかし、景気は上向きになりつつあるなか、なぜ多くの人が課長にすらなれないのか。 「昔から日本企業は年功序列が強く、大手企業は管理職が無駄に多い傾向にありました。たとえば、昔のソニーは正社員の4割が管理職でした。現在は管理職を半分降格させるという対策をとっていますが、こうした風潮は日本中で起こっています。つまり、管理職のポスト自体が急速に減っているため、以前のように誰もが役職に就けなくなった。課長というポストすらなくす企業もあるほどです」 第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏も続ける。 「現在、アベノミクスなどの余波で賃上げ傾向にあると言われていますが、実は40代前半男性はその恩恵を受けていない。厚生労働省の昨年度の『賃金構造基本統計調査』で年代別の男性の賃金格差（調査1）を見てみると、その他の年代は年収がプラス傾向なのに、『40〜45歳男性』の年収だけ、前年比マイナス0.6％になっています。一方、役職者の平均年齢と年収の比較（調査2）を見るとプラスであるのです。一部の役職者は稼いでいます。つまり、これらの結果を見ると、40〜45歳の層のほとんどが、管理職になれていないということが推測できます」 ＜調査1＞40代の給与が目減りしている事実 ・30〜34歳 賃金(賞与含まず)：276万円 対前年増減比：0.4％ ・35〜39歳 賃金(賞与含まず)：316万円 対前年増減比：0.7％ ・40〜44歳 賃金(賞与含まず)：355万円 対前年増減比：−0.6％ ・45〜49歳 賃金(賞与含まず)：400万円 対前年増減比：0.7％ ・50〜54歳 賃金(賞与含まず)：422万円 対前年増減比：1.2％ ※厚生労働省発表の平成26年賃金構造基本統計調査における「性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級賃金格差」（一部）。管理職になりやすい40〜45歳層の賃金のみマイナスという結果に ＜調査2＞役職者の平均年齢は上がるばかり ・部長級 52.4歳 賃金(賞与含まず)：657万円 対前年増減比：0.8％ 役職・非役職間の賃金格差：3.16倍 ・課長級 48.0歳 賃金(賞与含まず)：522万円 対前年増減比：1.8％ 役職・非役職間の賃金格差：2.51倍 ・係長級 44.0歳 賃金(賞与含まず)：392万円 対前年増減比：1.7％ 役職・非役職間の賃金格差：1.88倍 ・非役職者 賃金(賞与含まず)：208万円 対前年増減比：1.0％ 役職・非役職間の賃金格差：1として ※平成26年の「役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格差」。非役職者は20〜24歳とする。役職者の平均年齢が上がっていることにも注目だが、やはり、役職者の給与自体は下がっているわけではない 引き続き調査2の管理職の平均年齢にも注目してみよう。 「係長で44歳、課長で48歳。そして、部長職の平均年齢にいたっては52.4歳。もちろんあくまで『平均』なので、昔の年功序列制度で役職に就いたまま、出世もできずにそのまま居座っている年配管理職たちが平均年齢を引き上げている可能性も高いのですが……。いずれにせよ、上の年代が詰まっている以上、40代になっても役職に就けない人が大量発生する事態は全然おかしくない。係長クラスまで上れたとしても、40代から課長クラスになる見込みは1割くらいなのではないでしょうか」 役職自体の数が減っているうえ、上の世代がいまだポストを独占しているため、大企業社員の9割が課長になれないとも言える。本誌アンケートでも課長未満が9割近くを占めたほど。城氏はさらに厳しい現状を突きつける。 「もはや『大企業で出世』なんて考えは捨てたほうがいいかもしれない。さらに、『役職者＝リスクをとって責任を背負う人』でもあり、昔でいう安泰で高収入の象徴ではありません。むしろ『管理職になりたがらない』人も増えているほどです。今後、ポジションを築きたいならその覚悟も必要だということも、覚えておいてください」 ＜取材・文／藤村はるな＞ |
