郵政民営化問題 ( 国会 ) - とある大学生の独り言

　郵政民営化法案が参議院で否決され、衆議院解散による総選挙が行われようとしています。一般的な世論としては、郵政民営化自体には反対意見が決して多いわけではなく、民間でできることは民間で、つまり「大きな政府」から「小さな政府」への転換が求められているように思われます。この基本的な姿勢は自民党の造反議員はもちろん、すべての国会議員が反対票を投じた民主党でも同様です。つまり世論としては、郵政民営化の必要性は若干の疑問が残るにせよ、「大きな政府から小さな政府への転換」という流れに対しては肯定的な意見が多いのではないでしょうか。

　ちなみに私は郵政民営化には反対の立場です。その理由として、ここでは簡単に３つ挙げておくことにします。

　まず一つ目は、ありがちな意見ではありますが、郵便局が民営化され民間企業となることにより、採算性の低い過疎地の住民に深刻化生活難が及ぶことが予想されることです。民営化直後は世論の反発を回避するために従来どおりの全国一律サービスは維持されるでしょうが、４０年、５０年後という長期的な視野で考えた場合、どこまで郵便局のサービスが維持されるのか疑問でなりません。大げさな例で言えば、離島の住民が切手を一枚買うためにフェリーで大きな島まで行かなければならない、そういった事態も想定されます。

　二つ目の理由としては、郵政民営化に関する議論は単なる時論的なものにとどまらず、１９７０年代後半からアメリカ、イギリスで採用された市場原理主義というイデオロギーとしての新自由主義思想の台頭、さらに冷戦崩壊による資本主義市場経済の勝利（？）による市場原理の再強化という歴史的な流れの一環として捉えることができるためです。市場原理に任せて利益追求をすることこそが、最も調和的な経済を実現できるというこうしたイデオロギーは、ソ連崩壊後資本主義の勝利に沸いた世界各国の経済停滞を見ればその有効性を認めることは困難なばかりか、その過程で世界的な貧困問題、環境問題の解決困難、さらに日本においても所得格差拡大などによる生活難など、現実では新自由主義の思想こそが崩壊しているというのが実状でしょう。にもかかわらずソ連という対抗するイデオロギーを失った現在においては、実質的に破綻している新自由主義思想が暴走しているといっても過言ではなく、まさにその一環として、郵政民営化を含め小泉政権による様々な規制緩和政策が行われている、というのは果たして言い過ぎでしょうか・・・。

　さらに、あまり話題にはなっていませんが三つ目として、郵便局が民営化されることは国家公務員の権利を剥奪することにほかなりません。このことは、独立行政法人化の流れとあわせて、公務員として働く人達にに対する規制の本格的な幕開けといってもいいのではないでしょうか。規制緩和という名目で小泉政権は、結果として働く人々に大きな負担を押し付ける政策を推進することになりましたが、郵政民営化に関しても、公務員の権利を剥奪してまで競争原理を強制的に導入すようとする姿勢は批判されるべきでしょう。

　およそ以上の理由により私としては郵政民営化には反対の立場です。よく聞かれる「小さな政府＝効率的＝良いこと」といった理解は改めなくてはなりません。