とある大学生の独り言

民主党の堕落

Mon, 03 Apr 2006 17:33:14 +0900

今国会は「４点セット」で面白くなると期待していましたが、偽メール問題を機にとんでもないことになってしまいました。

　昨年の衆院選は自民党の圧勝でしたが、その中でも自民党政治に対して危機感を感じ、新たな政権の誕生を期待して民主党に投票した人の期待を今回の騒動は大きく裏切ることになりました。

　しかし、半年ほど前にこのブログでも書いたような気がしますが、私としては自民党と民主党の政策の間に大した差異があるとは思えません。いや、今回の騒動からしても政権担当能力だけを取って考えてみれば、自民党のほうがまだマシなのかもしれないと自民嫌いの私まで感じさせられました。

　自民党には最初から期待していませんが、民主党がここまで堕落するとはあまりにも情けない・・・。

　逆に、これを機会に共産党・社民党は国会での存在感をアピールするチャンスだと思いますが、どうなるのでしょうか。

防犯（監視）カメラ

Sun, 02 Apr 2006 13:23:49 +0900

川崎市で男児がマンションから投げ落とされる事件がありました。この事件から感じさせられたことは防犯カメラの無力さです。

　確かに犯人逮捕という面では今回の事件でも防犯カメラは貢献したといってよいでしょう。しかし、犯罪の防止に役立つにはあまりに期待外れだったことは深刻に受け止めるべきではないでしょうか。そしてさらに、街中に「氾濫」する防犯カメラについてもこの際考えておくべきだと思います。

　今、駅の構内（特に都営大江戸線）や商店街などの人通りの多い場所で防犯カメラが多く見られます。「監視」されていれば犯罪者もおとなしくしている、という発想なのでしょうか。しかし防犯カメラの設置が増えているものの凶悪犯罪は減る傾向にないという現実をどう見ればよいのか。考えさせられます。

　何よりも恐ろしいのは、国民が監視されることに慣れてしまうことです。「私は何も悪いことはしてないから、どうぞ監視してください」というように。近い将来、監視されていることが当然の社会が訪れるかもしれません。これが一番恐ろしいことです、が、このことについてはまた別の機会にここに書きたいと思います（何ヶ月先になるか分かりませんが・・・）。

耐震強度偽造問題

Sun, 27 Nov 2005 11:30:05 +0900

姉歯建築士による耐震強度の偽造が問題になっていますが、こうした問題がなぜ生じてしまうのか、問題発生の本質的な原因はどこにあるのか、ということについて私なりの意見を書きたいと思います。

　もちろん直接の責任ということを考えれば、設計を担当した姉歯氏や販売業者が、住民に対して誠意を持って補償を行うべきでしょう。

　しかし今回の問題で明確なのは、姉歯氏も、販売業者も、そして民間の確認検査機関も、資本主義経済の原理に忠実に従って行動したということです。

　景気は回復しつつあると言われていますが、各企業の先行き不安感はまだまだ解消されていないのが現状でしょう。そのため、企業にとってはコストをできる限り削減し、利益を追求するという行為は、資本主義経済の原理・原則から言えば当然のことと言わざるを得ません。

　そこで、今回の問題の本質的な原因とはどこにあるのか。私としては、やはり政府による一連の民営化の風潮が今回の問題を生み出したと考えています。

　そもそも本来は、建築設計された書類は公的な機関がチェックしていたとのことですが、数年前から規制緩和策の一環としてこの業務を民間に委託したということです。上述の通り、資本主義経済においては企業は利益を追求します。民間の確認検査機関としても、あまり厳格な検査を行いすぎると利益を上げるのに支障が出てしまうため、検査が甘くなり、今回のような問題が発生するということを政府は予見できなかったのでしょうか。疑問でなりません。

　現在の日本では「民間でできることは民間で」、「小さな政府」という政策が当然のこととして推進されています。しかし、その結果、果たして政府は国民の利益を守ることができるのか。今年４月に発生したＪＲ西日本の事故と同様、今回の耐震強度偽造問題でも改めて考えさせられました。

　大事なのは、今回の問題を「姉歯氏が悪いのか、それともヒューザーか、木村建設か・・・」といったワイドショー的な視点だけで見るのではなく、現代の資本主義における市場至上主義的な「新自由主義」の問題点を１９７０年代以降の歴史の流れの一環として捉えることだと思います。「耐震強度偽造問題は、市場原理主義がもたらす害悪の氷山の一角である」、というのは果たして言い過ぎなのでしょうか・・・。

小泉首相の靖国参拝問題

Mon, 17 Oct 2005 18:34:27 +0900

小泉首相が靖国神社に参拝したことに対し、中国・韓国が反発しています。中国では、またもや反日デモが起こるのではないかと懸念されており、在中邦人への影響も心配されます。

　ところで、小泉首相の参拝に対するアジア諸国からの反発をどう捉えるべきなのでしょうか。まず言えるのは、「内政干渉」という言葉だけでは済まされないということです。たしかに、中国・韓国の日本への警告は一種の内政干渉であります。他国が日本の政策に対して干渉をする、これは常識的に考えても問題です。

　しかし靖国問題を、「他国からの内政干渉だから首相の参拝は問題なし」というように考えるのはあまりにも単純すぎるのではないでしょうか。アジア諸国が、なぜあれほどまで参拝に反対しているのか、また日本はそうした声に対して果たして誠意のある姿勢を行動で示しているのかを考えると、現状では中国・韓国の主張の方に一理あるといえるでしょう。

　小泉首相は靖国参拝を私的参拝であるとしており、憲法上問題はないとしています。私はここで憲法上の解釈を議論するつもりはありませんが、たとえ小泉首相自身が私的だと考えていても、一国の首相がとる行動が外交上どれだけの影響を与えるのか、また本当に私的だと考えているならば、「小泉純一郎」という日本の一個人により、外交はもとよりアジア諸国の人々に対してどれほどの不快感を与えているのかという事の重大性を自覚する必要があるでしょう。

　小泉首相の良識ある行動を望むところです。

衆議院議員選挙（２）

Wed, 14 Sep 2005 17:28:13 +0900

自民圧勝という結果となった今回の衆議院議員選挙ですが、政権交代を狙っていた民主党の議席が大幅に減少したことで、「反自民」の人にとっては今後の政治への失望感が強と思います。

　ところで「反自民」で「無党派」の私からすると、今回の衆院選での民主党の衰退ははそれほど大きな問題とは思えません。そもそも自民党と民主党の違いなど、私からすると微々たるものとしか思えず、憲法改正といった将来の国家像は両党とも一致している部分が多いのではないでしょうか。どちらの党がどれだけ議席を獲ろうとも、私としては日本における右傾化を止める事など不可能だと感じています（とはいえ、民主党のほうが若干「マシ」だとは思いますが）。そもそも二大政党制自体が少数意見を無視するものであり、国の将来の行方を二者択一式で選ぶことなど、反民主主義的だと思います。

　今回の選挙で共産党は「確かな野党」の必要性を訴え、改選前の議席を確保することができました。私は共産党の支持者ではありませんが、与野党を問わず主流となりつつある社会的弱者を犠牲とするような「合理化」「効率主義」に対抗する勢力・世論の形成が、今こそ必要ではないでしょうか。「時代の変化に対応して・・・」などという主流派の主張にただ流されてはいけません。

衆議院議員選挙（１）

Tue, 13 Sep 2005 12:37:45 +0900

１１日の衆院選での自民党の圧勝には驚きました。自民優勢が伝えられてはいたものの、与党で３分の２を超えるとは思ってもいませんでした。

　日頃の国民の政治不信が「改革」という響きのよい言葉に吸い寄せられてしまったのでしょうか。ムダを省き小さな政府を実現するという効率主義の傾向が一段と高まっていることが、今回の選挙結果にも表れていると思います。

　しかし、自民党がここまで議席を伸ばしたことで、一段と政治の右傾化が加速することが懸念されます。郵政民営化どころか、イラクへの自衛隊派遣期間の延長、憲法や教育基本法改正への動向が注目されます。しかし忘れてはならないのは、３分の２を超える自民・公明の獲得議席はあくまでも「郵政民営化賛成」という国民の声に過ぎず、決して、国民が自民党の外交政策、憲法改正への動きに共感したことを表しているのではありません。郵政民営化という「改革」を掲げて獲得した議席を利用して、自民党勢力が「独裁的」政策を展開するということにならないか、心配でなりません。いまこそ、国民が国会の動向を厳しく監視すべき時ではないでしょうか。

郵政民営化問題

Sat, 20 Aug 2005 11:23:52 +0900

郵政民営化法案が参議院で否決され、衆議院解散による総選挙が行われようとしています。一般的な世論としては、郵政民営化自体には反対意見が決して多いわけではなく、民間でできることは民間で、つまり「大きな政府」から「小さな政府」への転換が求められているように思われます。この基本的な姿勢は自民党の造反議員はもちろん、すべての国会議員が反対票を投じた民主党でも同様です。つまり世論としては、郵政民営化の必要性は若干の疑問が残るにせよ、「大きな政府から小さな政府への転換」という流れに対しては肯定的な意見が多いのではないでしょうか。

　ちなみに私は郵政民営化には反対の立場です。その理由として、ここでは簡単に３つ挙げておくことにします。

　まず一つ目は、ありがちな意見ではありますが、郵便局が民営化され民間企業となることにより、採算性の低い過疎地の住民に深刻化生活難が及ぶことが予想されることです。民営化直後は世論の反発を回避するために従来どおりの全国一律サービスは維持されるでしょうが、４０年、５０年後という長期的な視野で考えた場合、どこまで郵便局のサービスが維持されるのか疑問でなりません。大げさな例で言えば、離島の住民が切手を一枚買うためにフェリーで大きな島まで行かなければならない、そういった事態も想定されます。

　二つ目の理由としては、郵政民営化に関する議論は単なる時論的なものにとどまらず、１９７０年代後半からアメリカ、イギリスで採用された市場原理主義というイデオロギーとしての新自由主義思想の台頭、さらに冷戦崩壊による資本主義市場経済の勝利（？）による市場原理の再強化という歴史的な流れの一環として捉えることができるためです。市場原理に任せて利益追求をすることこそが、最も調和的な経済を実現できるというこうしたイデオロギーは、ソ連崩壊後資本主義の勝利に沸いた世界各国の経済停滞を見ればその有効性を認めることは困難なばかりか、その過程で世界的な貧困問題、環境問題の解決困難、さらに日本においても所得格差拡大などによる生活難など、現実では新自由主義の思想こそが崩壊しているというのが実状でしょう。にもかかわらずソ連という対抗するイデオロギーを失った現在においては、実質的に破綻している新自由主義思想が暴走しているといっても過言ではなく、まさにその一環として、郵政民営化を含め小泉政権による様々な規制緩和政策が行われている、というのは果たして言い過ぎでしょうか・・・。

　さらに、あまり話題にはなっていませんが三つ目として、郵便局が民営化されることは国家公務員の権利を剥奪することにほかなりません。このことは、独立行政法人化の流れとあわせて、公務員として働く人達にに対する規制の本格的な幕開けといってもいいのではないでしょうか。規制緩和という名目で小泉政権は、結果として働く人々に大きな負担を押し付ける政策を推進することになりましたが、郵政民営化に関しても、公務員の権利を剥奪してまで競争原理を強制的に導入すようとする姿勢は批判されるべきでしょう。

　およそ以上の理由により私としては郵政民営化には反対の立場です。よく聞かれる「小さな政府＝効率的＝良いこと」といった理解は改めなくてはなりません。

イラクの日本人拘束事件

Wed, 11 May 2005 13:11:29 +0900

イラクで日本人が武装勢力により拘束されました。大変心配な出来事です。人質となっている方の無事を願ってやみません。

　ところで以前、高藤菜穂子さんら日本人３人が拘束されたときには日本国内で「自己責任」論が噴出していましたが、今回は拘束されたのが警備会社の社員ということでそのような議論は今のところ聞かれていません。しかし私としては今回の事件こそ、まさに「自己責任」論が考えさせられるのではないかと思います。
　
　拘束されている斎藤さんはアメリカの警備会社の社員ということですが、イラクではこうした民間の警備会社がイラクの復興・治安維持に多く携わっています。この背景のひとつには、国家が主体となって遂行することが様々な意味で困難な軍事行動を民間に委託することで、アメリカへの国際社会の批判を最小限に留める狙いがあるものと思われます。

　ところで、高遠さんらが拘束された際は、「危険な地域に滞在していた本人が悪い」という趣旨で自己責任論が展開され、彼らがどのような思いで危険なイラクに渡航していたのか、そして日本の対イラク政策についての議論はほとんどされず、全く無意味な自己責任論だったといわざるを得ません。

　しかし今回の事件はどうでしょうか。拘束されている斎藤昭彦さんは「エリート軍人」として自らイラクの復興・治安維持政策に携わり、その結果不幸ながら拘束をされてしまいました。アメリカの対イラク政策を支えている警備会社の社員として活動することは大きな危険と隣り合わせです。斎藤さんが軍人としての仕事に誇りを持って活動していたにせよ、いまだに武装勢力による活動が続くイラクの状況を考えると、どういった選択を取るべきだったのでしょう。いずれにせよ、相当の覚悟で活動を続けられていたことは容易に想像できます。

　こうしてみると、高遠さんらに「自己責任」を主張していた時の社会情勢と今回の事件の扱われ方の違いには、どのような背景があるのか、考える価値は十分にあるでしょう。

　いずれにせよ、斎藤さんの救出に政府は全力をあげて取り組んでほしいと思います。

JR西日本脱線事故から学ぶこと

Sat, 30 Apr 2005 11:32:51 +0900

今回の脱線事故から考えさせられることは数多くあると思います。死者１０６人という悲惨な事故を繰り返さないためにも、事故が発生した背景を的確に捉えておかなければなりません。

　そもそも、なぜ事故がおきたのか。現時点では完全に解明されていませんが、やはり大きな要因としては安全よりも定時運行の確保に重点が置かれていたことにあるはずです。他の私鉄との競争関係の中で、なんとしても利用客を獲得したいというＪＲ西日本の利益最優先の思考が今回の事故を生み出したということはニュースなどでも既に報道されています。

　｢利益｣が｢安全｣よりも優先されたといわざるを得ない今回の悲惨な事故から、私たちは何を学び取るべきなのでしょうか。私の考えとしては、今回の事故はまさに、日本がいま歩もうとしている現代社会を象徴する出来事であると感じています。とりわけ近年では新自由主義という一種のイデオロギーにより、「競争｣・｢合理化｣を伴う市場原理の強化が図られており、規制緩和政策をはじめとして最近話題となっている郵政民営化など、社会システム全般において市場を利用した競争原理が導入されつつあります。

　「競争により上質なサービスが提供され、それは消費者にとっても有益である｣という見解が今回の脱線事故で崩壊したというのは、果たして言い過ぎなのでしょうか？今回の事故で、「競争｣は消費者（乗客)の利益のためというよりも、むしろ企業としての、ＪＲ西日本の利益追求が目的であることが明らかになったのではないでしょうか。

　さらに、こうした競争原理はＪＲ職員にも大きな影響を及ぼしているはずです。遅延を短縮しなければ処分されてしまうという、運転士の精神的苦痛もまた事故の大きな要因といえます。競争社会のもとで働く人達の環境が悪化していることも見逃せません。

　今回の脱線事故はまさに、｢競争｣・｢合理化｣の時代へ向けて進んでいる日本社会を象徴する出来事だったのではないでしょうか。こうした社会システムの動向を注視せず、ＪＲ西日本の企業体質の異常さだけが議論されているようでは、こうした悲惨な出来事の再発防止は困難だと思います。

中国反日デモ

Tue, 12 Apr 2005 20:26:56 +0900

連日、中国での反日デモが報道されています。日本大使館のガラスが破損されるなど、デモというよりは過激な破壊行為にまで及んでいます。

　私としては、中国における今回の反日デモのやり方には大きな疑問を感じています。教科書検定問題や靖国問題など、中国人の日本への反感が高まること自体はごく自然のことだと思います。しかし、それへの不満を暴力によって意思表示することが果たして許されるのでしょうか。

　何よりも問題なのは、過激な反日デモが行われた結果、中国での反日感情の高まりの原因となった教科書検定問題の是非が、日本のマスコミで議論されなくなってしまったことだと思います。本来議論されるべきことは両国の歴史認識の差異という根本的な問題であり、中国人の過激な行為は歴史問題についての冷静な議論の場を設けることを結果として阻むことにしかなりません。

　最近の日本での報道を見ていると、「中国はどうせ共産主義国だから」といった、たいして内容を伴わない議論しか行われていないのが残念でなりません。デモという意思表示それ自体を否定するつもりはありませんが、度を超すと逆に日本人の反中国感情が高まるだけで、日本の右傾化をさらに高めることになるでしょう。中国人もそのようなことは望んでないはずですが・・・。