希望の英語教育へ(江利川研究室ブログ)

歴史をふまえ、英語教育の現在と未来を考える、和歌山大学江利川研究室のブログです。

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見当違いの「英語教育再生」方針を再生すべく、大津由紀雄さん、斎藤兆史さん、鳥飼玖美子さんと江利川の「4人組」が都内で秘密会合(?)を開いたのが、4月28日。

この前後の2カ月は、まさに激動の日々でした。

例の「大学入試にTOEFL」などという方針については、学校の英語科教育はどうあるべきかという根本問題に触れながら、私のブログでもかつてないほど活発に議論が展開されています。

なのに、コメントがほとんどできなくて、申し訳なく思います。

が、いまはとにかく4人組ブックレット『英語教育、迫り来る破綻』(ひつじ書房、6月末刊行予定)の完成を優先させてください。
現在は初校が済んだ段階です。ふー。

自民党教育再生実行本部の「提言」が4月8日。
私たちは、直後からすぐに多様なメディアで反論活動を開始しました。

こうして4人の座談会(4月28日)を開き、それを活字化し、かつ1人1本の論文を執筆しました。

その原稿が脱稿したあとの5月28日に、今度は政府の教育再生実行会議「第三次提言」が出されました。
これは自民党の「提言」に修正が加えられ、新たな方針も追加されています。

両者を整理すると以下の通りです。

4月8日の自民党教育再生実行本部の英語教育方針は以下の通りです。

大学受験資格及び卒業要件としてTOEFL等の一定以上の成績を求める。
世界レベルの教育・研究を担う30程度の大学の卒業要件はTOEFL iBT 90点相当とする。
高校ではTOEFL iBT 45点(英検2級)等以上を全員が達成する。
英語教師の採用条件はTOEFL iBT 80点(英検準1級)程度以上とする。
求められる英語力を達成した教師の割合を都道府県ごとに公表する。

英語教育学をまともに勉強している者であれば、血が沸騰するほど許しがたい方針であると思うでしょう。(何も感じない人もいるみたいですが・・・)

トップエリートの育成に特化して多数を切り捨て、学習指導要領との二重基準によって学校教育を破壊し、英語嫌い、格差、荒れを助長する危険な政策だと考えられるからです。

なので、私は5月1日の朝日新聞紙上で教育再生実行本部長の遠藤利明衆議院議員(元文部科学副大臣)と論争しました。
また、大津由紀雄さん、鳥飼玖美子さん、内田樹さんなどの様々な識者が反論を寄せ、新聞の投書欄などでも批判が相次ぎました(一部には賛成論もありました)。

正直なところ、私はこの「自民党提言」が、ほぼそのまま政府の教育再生実行会議の方針に反映されるのではないかと懸念していました。

しかし、マスコミが大きく取り上げたこともあり、私たちの反論は一定程度は自民党提言を押し戻したのではないかと思います。

というのは、5月28日に安倍首相に手渡された教育再生実行会議の「これからの大学教育等の在り方について(第三次提言)」(以下、政府提言)では、自民党提言の5つの提言のうちの以下の3つが消えていたからです。

× 世界レベルの教育・研究を担う30程度の大学の卒業要件はTOEFL iBT 90点相当とする。
× 高校ではTOEFL iBT 45点(英検2級)等以上を全員が達成する。
× 求められる英語力を達成した教師の割合を都道府県ごとに公表する。

もちろん、今後も油断することなく、この3つについても反論を続けていく必要がありますが、やはり声を上げ、おかしいことはおかしいと言い続けるべきだと実感しました。

しかし、新たな問題が浮上しました。
政府提言では、2つの危険な方針が追加されたのです。

小学校の英語学習の抜本的拡充(実施学年の早期化、指導時間増、教科化、専任教員配置等)
中学校における英語による英語授業の実施

本当に困った人たちです。

Δ砲弔い討蓮⊂学校外国語活動が必修化されたのは、2011年度からです。
その成果はほとんどまったく検証されていません。

むしろ、私の知る限りでは、事実上の教材である文科省の Hi, friends! が倉庫で眠ったままだったり、ALT(外国人指導助手)に丸投げだったりと、外国語活動が小学校教育の中で存在感を増している実態はほとんどありません。
(私はこの6月に某小学校を訪問するのですが、外国語活動は「お見せするものがない」と言われています。)

むしろ、先生方は指導に苦しみ、中学校入学段階で英語学習への興味を失っている子が過半数に達しています。

そうした外国語活動の成果と課題の検証もしないまま、小学校英語(本来は「外国語」でしょう!)を教科にし、時間数を増やし、4年生以下に下げるというのです。

戦果の検証もなく、主観的な思い込みで戦線を拡大した旧軍部のようです。

А崔羈惺擦砲ける英語による英語授業の実施」は、もっとひどい方針です。

高等学校で「授業は英語で行うことを基本とする」とした新学習指導要領が実施されたのは、この4月から、しかも1年生だけです。

もとより、「英語で授業」の成果が確認できるはずもありません。
むしろ、マスコミが報じているように、現場では試行錯誤ないし混乱状態のようです。
学問的にも、まったく根拠のない方針なのですから。

ここでもまた、検証もなく(私自身は必ず失敗すると思っていますが)、中学校にまで「授業は英語で」を降ろそうとしています。

もちろん、生徒が一段と外国語に興味を抱き、学力が向上するために授業改革は必要です。
しかし、それは「英語で授業」ではありません。
(私自身は、協同学習による授業改革を提案し、本日も6月20日にお邪魔する大阪の公立中学校の先生方と改革方針の意見交換をしました。)

さらに言えば、過去20年間の会話中心の「コミュニケーション重視」路線の総括と検証が必要です。

斉田智里先生の博士論文(2010)が実証したように、高校入学時点での英語学力は1995年から14年連続で低下を続け、その下落幅は偏差値換算で実に7.4にも達しているからです。

英文法が軽視され、英語の仕組みがわからなくなり、「書くこと」の成績が著しく下がりました。

イメージ 1

これが「改革」の結果なのです。

「自民党提言」および「政府提言」が実施されれば、日本の英語教育は文字通り「差し迫る破綻」といった状況になってしまうのではないでしょうか。

だから、がんばりましょう!

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閉じる コメント(8)

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アルサクです。

先生、広いお心で、好き勝手な議論を展開していることをお許しいただいていることに感謝いたします。

ともかくも、まずはご本の完成にご尽力いただきとうございます。

>もちろん、生徒が一段と外国語に興味を抱き、学力が向上するために授業改革は必要です。しかし、それは「英語で授業」ではありません。

私も、激しく同意いたします。内容の解らないことを解らない言語で授業して一体何が理解につながるのか?理解に苦しみます。

現在の教員の指導レベルでは、到底為し得ることではありません。鳥飼先生の仰るように、下手なクセはつけるべきではありません。

テレビにて”英語での授業風景”を拝見いたしましたが、あれは・・・止めるべきですね。あんな英語を覚えさせられる子どもたちが気の毒でなりません。

小学校での英語など、愚の骨頂です。まずは国語力を磨くべきです。エエ大人が、書いてある内容を曲解するほど、我が国の国語力は落ちています。釈迦に説法ですが、そこは再度、力説願います。

2013/6/5(水) 午後 11:36 [ sakurasaki ] 返信する

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続きです。

一日も早く、ご本が出来上がることを心待ちいたしております。日ごとに暑くなっておりますゆえ、ご自愛くださいますように。

2013/6/5(水) 午後 11:37 [ sakurasaki ] 返信する

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江利川先生
>「中学校における英語による英語授業の実施」は、もっとひどい方針です

私の母校(公立)では「卒業生による授業」というのがあって、その中に英語もあります。対象は中2で時期は中2終了時点です。できれば英語でやってくれというので、中学時代の話とか、私の英語失敗談をやってみましたが、クラスの半分以上は理解しませんでした。そこで、英→日即時通訳に切り替えたら、ほとんどの生徒が耳を傾けだしたのです。使える文法や単語に制約がありすぎて、苦労しましたが、このような方法もあるということをお伝えします。
返事は不要です。本の完成に集中してください。 削除

2013/6/6(木) 午前 10:53 [ ichiro ] 返信する

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はじめまして。
小学校での英語に関して、実態をぜひ検証してほしいです。
英語の指導方法や、内容も時代とともに必要なことが変わっています。2000年ごろは、”リンゴはあっぷるではなくてapple”と言っただけで子供たちは夢中でした。教材や、インターネットなどの進歩であっという間に子供たちの感覚はかわりました。
でも、何語にしても、会話力はコミュニケーション力しだいのような気がします。ですから、英語さえやればコミュニケーション力がつくというのもちょっとちがいますね。

2013/6/6(木) 午後 2:18 [ 日本の子供がんばれ! ] 返信する

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田島です。なぜ教育現場を信頼せずに、押し付けるだけなのでしょうか?それよりも現場の教師がしっかりと目標と目的を持つべきなのです。 削除

2013/6/6(木) 午後 8:30 [ 田島久士 ] 返信する

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江利川先生、大津先生、鳥飼先生、斉藤先生、この4名の先生方を頂点に私たちも周囲にこのことの無意味さ、愚の骨頂であることを説いていきたいと思います。先生方、がんばってください。 削除

2013/6/6(木) 午後 10:01 [ ハリウッド ] 返信する

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江利川さん

教育再生実行会議だけでなく、産業競争力会議の方も注視する必要があります。

第11回会議の「成長戦略(素案)」には「世界と戦える人材を育てる」として、小学校英語の「早期化、教科化」や中学校での「英語による英語授業」の検討が書かれています。(18頁)さらにTOEFL等の導入については「国家公務員総合職試験は2015年度から導入」とあります。(同頁)

また37−38頁にかけて「グローバル化等に対応する人材力の強化」として、上記の項目のアクションプランが書かれています。

あちらこちらから攻めようという考えなのでしょうね。

ところでこの会議の議員である楽天・三木谷社長の素案に対するコメントが別紙資料にあるのですが、

「国家公務員や大学入試の英語については、「TOEFL等」ではなく、「TOEFL」に統一すべきである。」

とあります。

彼は英語ではなく、TOEFLに執着しているようです。この執着心はいったい何なのでしょう? 削除

2013/6/8(土) 午前 1:22 [ strong-in-the-rain ] 返信する

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strong-in-the-rainさん、いつも素晴らしいコメントをありがとうございます。
ブックレット『英語教育、差し迫る破綻』の再校をたったいま出版社に送ったところです。ふー

自民党の教育再生実行本部、政府の教育再生実行会議、そして、おっしゃるように、政府の日本経済再生本部、特に産業競争力会議での英語教育政策をめぐる動向を押さえないといけませんね。
それぞれが「グローバル人材の育成」を目指しつつも、意見・方針が微妙に異なっております。
この欄では書ききれないので、ブログに記事を書きましょう。

2013/6/8(土) 午後 4:59 [ 江利川 春雄 ] 返信する

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