市議年金岐路　現役から「廃止」の声/09.02.13読売 ( 地方自治 ) - 地方議会関係の記事

市議年金岐路　現役から「廃止」の声/09.02.13読売

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市議年金 岐路　現役から「廃止」の声

　2012年度に破綻が見込まれる市議年金制度が、存廃の岐路に立たされている。公費負担を上積みしてでも存続させようとする動きが強まる一方で、現役市議から「市民の理解が得られない」と廃止を求める声が上がり始めた。総務省は制度見直しに向けた検討会を3月に発足させる方針で、議論が注目される。
　市議年金を運営する市議共済会の代議員会が10日、東京・平河町で開かれた。国の責任による救済を訴える決議案に対し、出席者から異論が相次いだ。
　「国民の年金も大変厳しい。国に負担を求めることが正しい選択なのか」。北猛俊北海道富良野市議会議長が制度廃止を主張すると、篠崎光男宇都宮市議長も「安定した継続ができればよいが無理」と言い切った。
　決議案は、年金制度が「退職後の議員と遺族の生活安定に大きな役割を果たしてきた」とし、「国に安定的な運営の確保に向けた適切な措置を講じるよう強く求める」と、さらなる公費負担を要求していた。出席者から賛否の意見が出た後、会場から「異議なし」という声が飛び、原案通り認められた。
　ただ、現役市議から廃止を求める声は高まっている。
　08年以降、関東市議会議長会などが事実上、廃止の立場を表明。若手市議は特に制度維持を疑問視する。埼玉県和光市の松本武洋市議(39)は「支持者から特権的だといわれ、制度自体が迷惑」とし、在職12年で得られる受給資格も「議員が講席に執着する要因」と指摘する。
　読売新聞が1月下旬、全国の市議会議長会長47人にアンケートをしたところ、28人が市議年金の存続を求めたが、「廃止すべきだ」も11人に上った。
　平成の大合併で、町村が市に移行し、議員定数が減ったため、市議年金では受給者が2倍以上に増え、1人の現役が3人のOBを支える。「合併に協力しした結果であり、国にだまされた」というOBもいる。
　総務省は「大合併がこんなスピードで進むとは思わなかった」と釈明するが、市議からは「合併の旗振り役にしてはあまりにお粗末」との声が上がる。

■進むも退くも地獄
市議年金は1999年度から、支給額が掛け金と公費負担の収入を上回った。08年度89億円、09年度も129億円の赤字が出る見通しで、積立金を取り崩してやりくりしているが、市議共済会などは「自助努力は限界。公費の上積みが欠かせない」とする。
　一方、廃止すると「9683億円が必要」(共済会)と試算される。制度がなくなると議員が掛け金を出すことはなくなるのに、支給の打ち切りは法的に難しく、すべて公費で賄わざるを得なくなる。06年度に廃止された国会議員互助年金の場合、全額国庫負担となり、08年度の国費は25億5000万円と、廃止直前(05年度)より2剖増えた。総務省の担当者は「進むも地獄、退くも地獄」と頭を抱える。
　地方議員年金の抜本的な見直しは、地方公務員等共済組合法に基づく強制加入の年金制度になった62年以降、03年、07年に続いて3度目だ。過去2回とも、総務省は「20年後も安定した給付が可能」と言い切った。財政状況が苦しくなる度に、公費負担と掛け金率引き上げを繰り返す。しかし、「掛け金は月10万円。その分、将来もらえるかわからず、加入したくない」(区議)との声も出ている。
　制度見直しには国会審議が必要だが、廃止や大幅な給付水準の引き下げができるのか。埼玉県北部で市議を7期務め、国民年金と月約15万円の議員年金で妻と生活する男性(77)は「これ以上減らされたら暮らせない」と不安がる。
　ただ、地方議員を職業のようにとらえる考え方には、議員の間でも疑問の声がある。福島県矢祭町では08年3月から、月20万円余あった諸員報酬をやめ、1日3万円の日当制にした。提案した菊池清文町議(63)は「議員活動はあくまでもボランティア。年金などで将来の生活が保証されないと議員にならないというのではおかしい」と訴える。