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住民訴訟で勝訴、談合業者43億円支払い…でも弁護士報酬巨額です/横浜市「額は慎重に」/09.06.04神奈川
政治・行政 2009/06/04  横浜市ごみ焼却工場建設談合事件に対し市民団体「かながわ市民オンブズマン」(大川隆司代表幹事)会員が2000年に起こした住民訴訟は今年4月に最高裁で住民側勝訴が確定、業者は6月4日までに、不当利得など約43億円を市に支払った。住民訴訟としてはトップクラスの支払い額で大きな成果といえる。市は今後、住民側弁護士に報酬を支払うが、最高裁が4月に別の判決で示した新基準を機械的にあてはめると約2億1400万円もの巨額に達することから市は「妥当な額を慎重に検討している」と複雑な表情だ。

 地方自治法では、住民訴訟で住民側が勝訴し地方自治体が金銭を回収した場合、住民は弁護士報酬を自治体に請求できる。しかし、これまでの報酬額は、住民の利益を「算定不能」として、回収額にかかわらず300万円とする判決もあるなど、低く抑えられてきた。事実上、訴訟費用は住民や弁護士の持ち出しで、その正義感、善意頼りだった。オンブズマンなどからは「住民訴訟自体を困難にする」との批判があった。

 これを改善したのが最高裁の新基準。報酬は「事案の難易、労力、回収額などを総合的に勘案して定めるべき」とし、「回収額が重要な考慮要素」とした。実際の算定では、自治体の回収額に「旧日本弁護士会報酬等基準の30%減」をあてはめ報酬額を決定した。

 横浜市では、オンブズマンと弁護士の努力に感謝しつつも、最高裁新基準による2億円以上という報酬額に驚きを隠せない。「報酬は税金の支出なので、額は市民に説明できるように慎重に検討したい」と話す。市の対応は、新基準が採用された直後で、かつ額も大きいだけに、他の談合事件の住民訴訟での弁護士報酬額にも影響を与えそうだ。

 一方、かながわ市民オンブズマンでは、市民の利益のために起こした訴訟だけに円満な解決を望んでいる。弁護団は新基準の意義を尊重しつつ、大幅に低い額でも納得する意向だ。また、「談合は不法行為。交通事故被害者が弁護士費用を加害者に請求するように、市は弁護士報酬を業者に請求できるはず」と話している。市の対応が注目される。

 ◆横浜市ごみ焼却工場建設談合事件 公正取引委員会は1999年、全国のごみ焼却炉建設工事の入札で大手プラント5社の談合行為(5社の受注66件、契約総額約9600億円)を摘発。横浜市の旭工場焼却炉築造工事では三菱重工業、金沢工場ではJFEエンジニアリングが談合による不当利得を得たとして住民訴訟が起こされた。判決の結果、それぞれ14億3619万円、28億7836万円が市に支払われた。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjun090663/

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