県議の報酬「高い」７割 統一地方選へ県民世論調査/長野県議会/11.02.20信濃毎日

県議の報酬「高い」７割　統一地方選へ県民世論調査/長野県議会/11.02.20信濃毎日

　４月に改選を迎える県議の報酬や期末手当（ボーナス）を「高い」とする有権者が７割余に達することが１９日、信濃毎日新聞社が統一地方選に向けて実施した県民世論調査で分かった。現在５８の議員定数の削減を求める声も強く、県会・県議の活動や在り方に厳しい目が注がれている現状が浮かび上がった。県会・県議の存在意義、議会改革の道筋などについて、県議選で立候補予定者が有権者にきちんと示せるか、問われそうだ。

　県議の報酬月額は８０万７千円、夏・冬合わせたボーナスの合計は３３３万４９２７円（本年度実績）。これについて「高い」とした人は７１％に上り、「ちょうど良い」は１５％、「低い」は２％にとどまった。現在の議会活動について「やや不満」「まったく不満」とする層で８割近く、「まあ満足」とする層でも７割が「高い」とした。

　県議会改革のために必要なことを二つまで聞くと、「有権者と意見交換する機会を増やす」が３１％で最多。これに、県会内では慎重な意見も多い「議員定数の削減」が２８％で続いた。県会・県議の活動を有権者に伝えていないと受け止められていることが、報酬や手当、議員定数への不満につながってもいるようだ。

　「県政のチェック機能強化」「政策立案能力の向上や議会事務局の機能強化」「政務調査費の使途の透明性を高める」など県会内に重視する声が強い取り組みは、いずれも２割前後にとどまった。

　一方、県会が議会改革の一環で２００９年に制定した議会基本条例は８割近くが「知らない」（「あまり知らない」含む）と回答。若年層ほどその傾向は強く、２０代は「知らない」が９８％を占めた。ここでも県会・県議と有権者の間にある距離をうかがわせ、条例によって議会改革の実績を上げているかどうかも伝わっていないことを裏付けた。

　市町村議会を含め現在の地方議会が「地域主権（地方分権）」を担えるかを尋ねると、「思わない」（「どちらかと言えば思わない」含む）が５２％と半数を超えた。権限や税財源の移譲を伴い、首長と議会の役割が大きくなるとされる地域主権時代に向け、議会が有権者の信頼を必ずしも得ていない現状がのぞいた。

　統一選に「関心がある」（「まあ関心がある」含む）は６９・５％。２００７年前回選の同時期調査より１・４ポイント低かった。
http://www.shinmai.co.jp/news/20110220/KT110217ATI090039000022.htm