報酬削減案は廃案へ 議会改革ＰＴで改選後検討−閉会/福岡県議会/11.02.23毎日

報酬削減案は廃案へ　議会改革ＰＴで改選後検討−閉会/福岡県議会/11.02.23毎日

　県議会は２２日、公明党が議員提案した議員報酬と政務調査費を議員１人当たり月額一律１０万円削減する条例改正案を閉会中の継続審査とした。議会は同日閉会し、現在の県議は４月２９日で任期切れとなるため、条例案は廃案となる。議員報酬や政務調査費などの研究・検討は、改選後にも継続して設置される予定の議会改革プロジェクトチーム（ＰＴ）に引き継がれる。
　公明党は議会運営委員会で「議会、議員に対する信頼を失わないために議会自らが身を削るべきだ。報酬は他県に比べて高い」などとして改正案を本会議で採決するよう求めた。しかし議運では「ＰＴで話し合うべきだ」「減額イコール改革なのか」などの意見が多く、継続審査と決定。議運委員長報告が本会議で採決され、賛成多数で了承された。
　また県議会の主要４会派が、最終日の提案を改める▽本人に直接話を聞く場を設ける−−などを申し入れていた人事案件の取り扱いについて、県と４会派代表者が改めて意見を交わした。
　県は、依頼して就任してもらう▽関係団体から推薦を得ている−−ことなどから「話を聞く場を設けると候補者確保が困難になる」と主張した。代表者側が「議会改革の意向をくんでいない」と反発したため、県が▽略歴の詳細化▽選任理由や推薦理由の添付▽専門分野−−などを人事議案に盛り込む案を改めて示し、代表者側も了承した。これを受けて議会は、今回提案された監査委員と土地利用審査会委員の計８人の人事に同意した。【江田将宏】