議会ファイル／県議の報酬月７３万円/11.03.09朝日

議会ファイル／県議の報酬月７３万円/11.03.09朝日

　高まる議会不信の要因に、高額な報酬と多すぎる定数がある。県内各自治体の議員定数と報酬は表の通りだ。
　議員定数は平成の大合併が本格化した２００３年以降、全国的に削減が進んだ。県内の定数も計１７０３人から８４９人に減った。現在の定数で議員１人あたりの住民数を計算すると、県内１９市では鹿児島市が最多で１万２１１２人、最少は西之表市の１０６９人。人口も面積も自治体によって様々で、一概に適正数を判断するのは難しい。
　近年、やり玉に挙げられているのが議員報酬だ。最も少ない三島村で１人月額１８万２千円。県議会は７３万８千円。県議会の年間本会議出席日数はわずか４０日程度だ。
　議員の「第２の給料」とも言われる政務調査費は１０議会で支給されている。議員が調査や研究のために使うものだが、県内でも私的な本やパソコンの購入、旅行まがいの視察に使った例も露見した。
　市町村では議員報酬、政務調査費とも鹿児島市がトップ。議員１人につき月額計８３万６千円が支給される。鹿児島市議会ではこの４年間、議案の修正・否決も議員提案による条例制定もゼロだった。
　県立短期大の山本敬生講師（行政法）は「議員は非常勤の特別職。不況の中、現在の報酬額で住民の理解が得られるかは疑問が残る。議員はボランティア精神をもって仕事をするべきだ」と指摘する。
　議員自ら、報酬をカットしている例もある。県や出水市など１２議会は「苦しい財政状況」を理由に、報酬の一部をカットしている。
　一方で、一定の報酬は必要との意見も。鹿児島大の平井一臣教授（政治学）は「ある程度の報酬がないと本業の仕事がない人が議員にはなりにくい」とし、「議会改革は定数や報酬以外にも目を向ける時期に来ている」と話す。
　阿久根市では、前市長の専決処分で本会議出席などの場合、日額１万円の日当制が一時導入された。日当制を巡り、阿久根市議たちは「住民の相談を聞くなど、本会議以外にも議員としての仕事は多い」と反論していた。
　議員報酬も政務調査費も、源泉は住民の税金。議員には支給額に見合う働きが求められている。
（森本浩一郎、三輪千尋が担当しました） 
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001103080002