政調費返還の住民請求棄却 松阪市監査委員/11.03.09中日

政調費返還の住民請求棄却　松阪市監査委員/11.03.09中日

　松阪市議会の一部の議員が、政務調査費を使って沖縄県などに視察したのは不当だとして、松阪市内の自営業の男性（６４）が５年分の政務調査費計約２５０万円を市に返還するよう山中光茂市長に勧告を求めていた住民監査請求で、市監査委員は８日、「不当な公金の支出であるとは認められない」として棄却した。

　一方で「政務調査費の財源が住民の経済負担に依拠している以上、調査研究活動は無制約に認められるものではない」などとする意見も添えた。

　監査委員は、２００５〜０８年度分が行為から１年以上たっていることから、「請求期間を経過しており、不適法な請求」として監査対象から除外した。０９年度に６人が沖縄県宜野湾市、石垣市を視察した件については、東京高裁判決などを参考に使途を検討した結果、違法な支出ではないと結論づけた。

　請求人の男性は「内容を精査した上で、提訴もあり得る」と述べる一方、「見識の高い監査意見で、議員は襟を正すべきだ」と話した。　（戸川祐馬）
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110309/CK2011030902000101.html