地方議会関係の記事

知事の「聞き捨てならぬ」波紋/岩手県議会/08.12.22河北

岩手県議会　知事の「聞き捨てならぬ」波紋
　岩手県議会本会議一般質問の答弁で、達増拓也知事が若手議員に「反論」したことが、波紋を広げている。「聞き捨てならない」などと言い返した知事の態度に野党会派が反発、閉会後も場外戦が続く。民主党籍を持つ知事と自民党系会派との対立構図が背景にあるが、一方で、議会審議における知事ら執行部の「反問権」導入にも一石を投じた。（盛岡総局・岩崎泰之）

＜質問に強く反発＞
　「制度的に知事の言論を抑圧しようという異常な段階に来ている」
　１２月定例会が閉会した１０日、達増知事は報道陣の質問が終わった後、突然、議会への不満をあらわにした。発言は約５分間に及び、言うべきことを言った知事はあぜんとする記者を置き去りにし、知事室に消えた。
　事の発端は５日の一般質問だった。自民党系会派・自民クラブの高橋雪文氏が「（知事は）民主主義や草の根という言葉で（責任を）県民に転嫁している」との趣旨の質問をしたのに対し、達増知事は強い口調で「聞き捨てなりません」と反論。「県民のうめきや叫びが議員には聞こえないのでしょうか」と逆に問い掛けた。
　議会は民主党系会派を除き一斉に反発し、１０日に撤回を求める決議案を賛成多数で可決。これを知事は「制度的な言論の抑圧」と受け止めた。
　議員側も収まりがつかず、閉会後も議員のホームページ（ＨＰ）などには「質問されていないことに長々答弁した」といった批判の言葉が並ぶ。質問した高橋氏は、「知事は反問権を行使し、質問と異なる答弁をした。反論するのはいいにしても、あれでは個人攻撃だ」と問題視する。

＜まだ規定どまり＞
　「反問権」は、議員からの質問に首長ら執行部が逆質問できる権利で、会議規則に盛り込む地方議会が徐々に増えている。岩手県議会事務局によると、執行部からの反論や逆質問を禁じる規定はないが、答弁は聞かれたことだけに答えるのが同県議会の不文律。議会と執行部が政策などを議論する場は存在しない。
　岩手県議会は今回の定例会で議会基本条例を制定し、検討段階で「反問権」の是非も議論した。だが「質問の時間がなくなる」などの理由で、「質問の趣旨を確認することができる」という規定にとどめた。
　県幹部の１人は「（答弁で議員に）『だったら、どうしたらいいのか』と言いたくなる時がある。反問権などがあれば、施策の中身も深まるはずだ」と主張する。
　議会側には、多くの情報を持つ執行部とは対等に議論できないという弱気な一面もある。では議会における議論はどうあるべきか。
　地方議会に詳しい斎藤俊明岩手県立大教授（政治学）は「議会はより良い政策を形成する一端を担っている。反問権を導入するなどし、県政課題について執行部と丁々発止の議論を行う場が必要だ」と指摘する。

同一会派で討論合戦/秋田県議会/08.12.21河北

同一会派で討論合戦
秋田県議会12月定例会で19日、地域振興局再編条例案をめぐり、同一会派の議員が賛成、反対の立場に分かれて討論する一幕があった。「いぶき」の門脇光浩代表は賛成の立場で「経済情勢は低迷しており、行財政改革をちゅうちょする余裕はない」と主張。一方、東海林洋議員は「県は議会と一緒になって案を再検討し、県民や地域が主体となる組織を整備すべきだ」と論陣を張った。
議会の一部には「来春の知事選をにらんだ離合集散か」と勘繰る向きも。門脇代表は「それはない。個々の議員の主張を尊重するのがわれわれの方針。結束は揺らいでいない」と強調した。

議員の「1親等」なら…市発注工事は辞退/由利本荘市議会/08.12.21河北

議員の「1親等」なら…市発注工事は辞退
由利本荘市議会12月定例会は20日までに、市発注工事などの契約締結に対し、議員に関係する企業は辞退するよう定める市議会議員政治倫理条例を可決した。
議員の血族が経営に携わる企業への規制範囲をめぐり、異なる二つの条例案が議員発議されていたが、「1親等の血族」を対象とする案を賛成多数で決めた。

議員は意識改革を/にかほ市議会/08.12.20河北

議員は意識改革を　にかほ市議会議員報酬減額
　秋田県にかほ市議会１２月定例会が１９日の本会議で、４月に引き上げた議員報酬額を元に戻す条例改正案を可決した。増額を決めた３月定例会から９カ月。地域を揺るがした問題が決着した。問題の背景や議員報酬の在り方について、秋田大教育文化学部の中村裕教授（政治学）に聞いた。
　―今回の問題をどう見たか。
　「住民の生活実態と懸け離れた引き上げへの反発から直接請求がなされたが、報酬額は本来、議員の仕事量や仕事の質との兼ね合いで考えるべきだ。報酬額を増やす以上、個々の資質が厳しく問われることを議員たちは理解していただろうか」
　「毎月議会があるわけでもないのに一定の報酬額をもらい、さらに手当も付く。議員の多くは別の仕事を持っており、片手間で議員活動をし、小遣いをもらっているように市民から見えてしまうことが感情的な対立も招いた」

　―これからの議員の在り方とは。
「合併で行政職員の意識は確実に変わっているが、議員活動についての議員の意識は低いままだ。市の課題に関するワークショップを開くとか、まちづくりの先進例を紹介する講演会を開催するとか、目に見える議員活動をして汗を流し、それを住民に説明する責任を果たさなければならない」

　―今後への影響は。
　「高齢者が中心になって直接請求の運動を行ったのが特徴的だ。それだけ市の将来に危機感を持っているように感じる。道州制に移行した場合、市町村の機能は強まるため、中長期的なビジョンを、行政も議員も住民も考えなくてはいけない時代だ」
　「行政に住民の声を反映するのが地方自治のあるべき姿。今回の直接請求を成功例ととらえ、住民が自分たちの自治体の報酬額を見直す動きが広がるのではないか」

議員報酬下げ可決 引き上げ前に/にかほ市議会/08.12.20河北

議員報酬下げ可決　引き上げ前に　にかほ市議会
　秋田県にかほ市議会１２月定例会は１９日の本会議で、４月に一律で６万９０００円引き上げた議員報酬額を元に戻す条例改正案を賛成多数で可決した。１２月の報酬から適用され、額は議長２７万４０００円、副議長２３万４０００円、議員２２万円に改定される。
　討論では「引き上げに対する市民の理解が得られていない以上、もう一度議論し直すべきだ」という賛成意見と、「引き上げ後の報酬額は県内１３市で下から２番目。額は他市を参考にして決めるしかなく、元に戻すにしても、市特別職報酬審議会の答申を受けてからだ」などの反対意見が出た。
　条例改正案は、市民団体「にかほ市を良くする会」（国松東一郎代表）が１１月に約６８００人の署名を集めて行った直接請求を受けて提出された。良くする会の直接請求による条例改正案の提出は５月に続き２度目で、前回は同月の臨時会で否決された。