大阪市会 自、民、共が報酬２５％減で合意/11.03.09産経 大阪市議会の自民（２０人）、民主（２０人）、共産（１４人）の３会派は９日、議員報酬を今年４月から２年間、２５％削減することで合意した。開会中の定例市議会最終日の１６日に条例改正案を提案する。４４人以上で過半数となるため、可決される見通しで、大幅削減が実現するのは確実。名古屋市の河村たかし市長が議員報酬の「半減」を訴え、２月の出直し市長選で再選を果たした“激震”が、４月の統一地方選を前に、大阪府議会だけでなく大阪市議会にも波及した格好だ。 合意案は、今年１月に１０％削減する前の議員報酬額を基準に、２５％減の月額７７万６千円とする内容。市会事務局によると、削減されれば、報酬額水準は１９政令市の中で３番目から１２番目に下がる。 ３会派は、大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の議員報酬３０％削減案を２回否決する一方、今年４月の統一地方選を見据え、２５〜３０％削減に向けた最終調整を進めていた。 ３会派以外にも、維新（１３人）が議員報酬を１年間、３０％削減する案を、公明（２０人）も１年間、議員報酬を３０％、政務調査費を５０％それぞれ削減する案を提案する方針。 維新は「３会派の合意案に賛成する可能性もある」としている。 今回の大幅削減につながる“震源地”は名古屋市だった。 河村市長は市民税１０％減税の恒久化以外に、議員報酬についても、年間約１６００万円を半減する大胆な公約を提唱。２月６日投開票の出直し市長選で圧勝した。 河村市長と連携を深める橋下知事の維新も以前から、議員報酬の３０％削減を主張していた。 こうした圧力を背景に、大阪府議会では今月３日、主要５会派がそれぞれ提出した議員報酬削減案のうち、１年間、３０％削減する民主案を賛成多数で可決していた。 名古屋市の出直し市長選の結果や大阪府議会の３０％削減案の可決などを受けて、大阪市議会も風向きが一変。自民、民主、共産の３会派が水面下で合意を模索する異例の展開となった。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2011年03月10日
全1ページ
[1]
コメント（7）
道議会：政務調査費３万円削減 自民が改革案/11.03.10毎日 道議会最大会派の自民党・道民会議は、４月の改選後に向けた政務調査費削減などの議会改革案をまとめた。道連公約とはせず、新体制発足後に他会派との折衝に入るとしている。 主な改革案は（１）議員に交付される政務調査費４３万円のうちタクシー代相当の３万円を削減（２）海外視察への派遣人数を４年間で定数（改選後は１０４）の３分の１程度に限定（３）交通費などに充てられる費用弁償について、居住地から往復１００キロ以上の議員は日額１万８２００円から１万５０００円に、１００キロ未満は３３００円から２０００円に削減−−など。 また、議会での質疑応答を道側と事前にすり合わせる「答弁調整」を再質問以降は廃止することなどを検討。人口のみを基準として定数を配分する現行の公職選挙法については、面積や自治体数なども考慮するよう法改正を求めるとしている。【和田浩幸】 |
仙台市議会：政調費透明化 統一選後に議論先送り 第三者検証制度巡り/11.03.10毎日 政務調査費の使途透明化を図るため協議を行っている仙台市議会の「議会改革推進会議」（座長・渡辺公一副議長）は９日、「支出内容を第三者が検証する制度」の具体的内容について、「改選後のしかるべき会議で検討の必要がある」（渡辺座長）と判断し、４月の統一選後の新たな任期以降に議論を先送りした。早ければ１０日の会議で議論の経過をまとめ、野田譲議長に報告する。 市議会は、政務調査費の使途透明化に向け、１１年５月から１円以上の支出すべてに領収書添付を義務付ける条例改正案を１０年６月議会で可決した。 改革推進会議では、使途をチェックするための第三者による検証制度について議論。しかし「弁護士と公認会計士を非常勤で雇う」などとするたたき台に対し、「政務調査費の監視に新たな税金の支出は認められない」、「市民を入れるべきだ」とする反対意見があり、合意に至らなかった。【垂水友里香】 |
市民オンブズ：県議政調費制度で要望 「墨塗りせず開示」など３点/栃木県議会/11.03.10毎日 市民オンブズパーソン栃木（代表＝高橋信正弁護士）は９日、県議会の政務調査費について制度改善を求める要望書を野田尚吾議長に提出した。 要望は、政務調査費の使途を明らかにする収支報告書を提出する際、会派と議員ごとにまとめたものを提出させ県民に開示する▽各会派が作成した調査研究実施計画や調査研究活動報告書を提出させ開示する▽領収書のあて名を明記し墨塗りせず提出させ開示する−−の３点。 収支報告書は会派ごとにまとめられており、政務調査費の使途を検証する際、議員ごとに仕分ける必要があり、市民オンブズパーソン栃木は「時間と労力を要する作業で、迅速な検証を阻害する」としている。 また、県政務調査費マニュアルでは、調査研究実施計画に基づく調査研究が政務調査費の対象としているが、同計画が明らかにされていないという。さらに添付の領収書のあて名のほとんどが墨塗りされており、あて名が書かれていないものもあるという。「検証のためには誰から誰に対する支払いであるか明確になっていることが最低限必要」としている。 県議会の政務調査費は「議員としての職責、職務を果たすために行う調査研究に資するため必要な経費の一部として交付される」（同マニュアル）もので、交付額は議員１人当たり月額３０万円。【山下俊輔】 政調費報告適正化 県議会議長に要望 パーソン栃木/11.03.10産経 「市民オンブズパーソン栃木」は９日、県議会各会派に交付される政務調査費について「収支報告のあり方に問題がある」として、適正化を求める要望書を県議会の野田尚吾議長に提出した。 要望は、政務調査費の収支報告書に関し、（１）各会派だけでなく、議員ごとの会計帳簿も提出する（２）調査の具体的な内容を記した活動報告書を提出する（３）宛名と領収者名が明記されている領収書を開示する−ことを求めた。 パーソン栃木の代表、高橋信正弁護士は記者会見で「収支報告書は県民がチェックするためのもので、３点を是正してもらわないと検証できない」とし、要望通り改善するよう求めた。 |
防府市議会：定数問題 市長答弁「対立・混乱認識ない」/11.03.10毎日 定数を２７から１７に減らす条例改正案を審議している防府市議会の一般質問が９日あり、松浦正人市長は、「議員定数削減問題を巡り、議会と対立・混乱状態にあるという認識はない。民意に添った結論を一刻も早く出すことが、その懸念の払拭（ふっしょく）に通じる」との考えを示した。 定数１７に反対する久保玄爾議員は「定数削減は市長の独裁政治につながる」と指摘。これに対し市長は「独裁とは民意を無視すること。直接請求における民意の重さを十分に考え、改正案可決の英断をしてほしい」と反論した。一方、賛成の斉藤旭議員の「議員報酬半減などが争点となった名古屋市のトリプル投票の結果をどう受け止めるか」との質問には、「市民の心がどこにあるのか、市政に携わる者は目を向けなければならない」と答えた。 また、市長が「地方議会では議員の発言のみが保障され、首長には反問権もない。不均等な仕組みのため、本来必要な議論ができていない」と不満を訴える場面もあった。 定数削減の条例改正案を審議している特別委は、１０日にこれまでの意見を整理し、１８日に条例改正案の可否を採決する。【脇山隆俊】 |
全1ページ
[1]
