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現在、年金は65才から受け取れるが、実は約4割もの人がそれ以外の年齢で年金を受け取ることを選択している。自分に適した受け取り方を選ぶことで、年金額が増えたり、長生きのリスクに備えられたりするが、受け取り方を知らないと、知らぬ間に損することも。充実した老後のためにも、今正しい選択をすることが大切だ。
現在の年金制度は、原則、「65才」から年金を受け取り始めて、死ぬまで受け取れる。一部の世代だけは「60〜64才」でも部分的に年金を受け取れるが、あと数年でそんな特例制度も終わり、一律65才での受給開始になる。
そうした中で受給を開始する時期を60〜70才の間で自由に選ぶことができる年金の「繰り上げ、繰り下げ」制度だ。1年繰り上げをすると受け取れる年金額は6％減額され、1年繰り下げすると8.4％増額される。
あなたが繰り上げに向いているか、繰り下げに適しているかを判断する前に、参考になる数字を知っておいていただきたい。すでに年金を受給している人は、どのような判断をしたのかという統計だ。厚労省の最新調査（2016年）によると、
・「繰り上げ」を選択した人の割合…34.1％
・「本来の65才受給」の人の割合…64.5％ ・「繰り下げ」を選択した人の割合…1.4％ だったという。
つまり、圧倒的に「繰り下げ」を選択した人が少ないのだ。安倍晋三首相は「生涯現役であれば、70才を超えても受給開始年齢を選択可能にしていく」と発言するなど、「75才まで繰り下げられるようにする」と血気盛んなのだが、一体、どれだけの人が利用するのだろうか。「年金博士」こと、ブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが語る。
「国民としては、これから確実に目減りしていく年金を、受け取らずにじっと待とうとは、なかなか思えません。年金制度の破綻だってありえない話ではないのです。であれば、“いつもらえなくなるかわからないから、もらえるうちに、早めにもらっておかないと損しそうだ”というのが、年金の制度不安を知っている人の共通認識でしょう。だから、『繰り上げ』で受給したい人の方が圧倒的に多い」
もう1つ、繰り上げ・繰り下げの判断基準になるのが、「健康寿命」という考え方だ。健康寿命とは、医療や介護を必要とせずに、1人でやりたいことがやれる体力を持てる寿命のことを指す。
「要介護や寝たきりになってから、たくさんお金を受け取っても意味がないと考える人は多い。旅行や運動など、趣味に思いっきり打ち込める間に、自由にできるお金があった方が、人生が有意義だとは思いませんか？ そう考える人が多いので、『繰り上げ』を選ぶ人の割合が高いんです」（北村さん）
日本人の健康寿命は、男性が72.14才、女性が74.79才。65才で年金を受給開始してからどちらも10年以内であることを考えると、心も体も若い時間は、意外と短いのかもしれない。
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政治
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あす仕事が終わってから、集会に参加する予定です。 戦争法から3年 安倍9条改憲ＮＯ！ 沖縄・辺野古新基地建設阻止！ 9.19日比谷野音集会 日時：9月19日（水）18時30分〜 ※終了後、銀座デモ 場所：日比谷野外音楽堂 共催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会 ／基地の県内移設に反対する県民会議 ／「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会 |
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安倍晋三氏と暴力団との関係を指摘した国会での質問が議事録にあったので、その一部を抜粋しておきました。くわしくは「山本太郎 火炎瓶」で検索して原本を読んでいただけたらと思います。
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山本太郎君：総理御自身は、暴力団又はそれら勢力とつながりがある人物とのお付き合い、若しくは関係、仕事を発注などしたことありますか。
内閣総理大臣（安倍晋三君）：それは全くございません。
山本太郎君：一九九九年四月十八日告示、四月二十五日投開票、総理のお膝元、山口県で行われた下関市長選挙、この選挙が終わった後、総理の身の回りで様々な物騒な事件が起こったといいます。
二〇〇〇年六月二十八日、毎日新聞西部夕刊。赤いライン部分を読みます。
安倍晋三衆議院議員、「今度は事務所被害」、「窓割られ火炎瓶？」。 つまり、指定暴力団Ｄ組長のＡさん、この方のお友達Ｂさんが衆議院議員Ｇさんに恨みを持った。衆議院議員Ｇさんって、総理のことなんですね。
被告人Ｂは、Ｇ議員の地元秘書でかねてから交際していたＷに対し、平成十一年に行われた下関市長選挙で自派と対立するＸ候補を当選させないように活動して貢献したと主張」「金員の支払いを要求し、三百万円の提供を受けた。」というような内容が書かれているんですね。
「下関市長選でＸ候補をＧ議員側から頼まれて当選させないよう活動したのに、Ｇ議員の秘書にはめられて警察に逮捕された、決まっていた仕事も流れてしまった、その点の補償もさせる、許せんなどと恨み言を言っていた。」。これ、御紹介したのは、私が作文したわけではなく、判決書なんですね、判決文。最高裁に持ってきていただきました。
これ読んで、シンプルに一番の問題は何なのかなと考えると、暴力団とつながりのある人物に対して選挙妨害の仕事を依頼したのがＧ議員側という話なんですよ。廉潔性、カジノ管理委員会に求められる廉潔性、これ辞書で引くと、心が清く、私欲がなく、行いが正しいという意味。そことは懸け離れた感覚、選挙妨害を発注するような人間が廉潔性を求められる管理委員会の任命者で、クリーンなカジノを目指すなど、言っている意味分からないんですけどという話なんですね。
これらが事実ならば、まあ事実ならばというよりも、もうこれ既に判決書に書かれている話ですから、これ、カジノ自体をやめるか、総理が辞めるか、まずこれどっちか決めていただかなければ、話、前に進まないと思うんですけれども、総理、いかがでしょう。
内閣総理大臣（安倍晋三君）：私どもはこれ被害者でございます。
山本太郎君：だから、私たちは被害者であるという以前の問題で、暴力団員とつながりのあるような人間に対して、民主主義の根底をひっくり返すような選挙妨害、これを発注するということに対して、大問題であると。当然じゃないですか、これ。当たり前ですよ。そのような仕事、言わば汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理であり、そして、このばくちを解禁するということにおいて、それをしっかりと暴力団員等が関わらないようにするねということの監視役、その総元締であるカジノ管理委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかないですよ。現実なんですから悲劇でしかないですね。
過去の新聞記事、地方版に至るまで数か月掛かって調べました。この記事に関して、これまで総理や総理の事務所はほとんどはっきりとした声明を出していない。捜査中につきコメントを控える、公判中につきコメントを控える、コメントなし。判決後も、うやむやになってしまっている。今、どちらかというと、初めて総理側からの、しっかりとした御本人からの御答弁をお聞かせいただいたと思うんですね。 |
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新証拠で大ウソ確定 安倍首相は獣医学部計画を知っていた
日刊ゲンダイ 2018年5月23日
「首相案件」はもはや揺るぎようがない。メガトン級の決定的証拠が出てきた。加計学園問題をめぐり、中村時広愛媛県知事が２１日、安倍首相が３年前に加計孝太郎理事長と面会した際、獣医学部新設についてやりとりしたことを示す新たな公文書を国会に提出したのだ。
内容はまさに驚天動地。加計獣医学部計画について「知ったのは２０１７年１月２０日」という安倍首相の国会答弁がウソ八百だったのは明々白々だ。
愛媛県が国会に提出した２７ページにわたる公文書を日刊ゲンダイも入手。文書には、加計学園から県への報告内容が記されている。
１５年３月の報告書には、同月３日、学園からの報告として〈２／２５に理事長が首相と面談（１５分程度）〉とあり、加計理事長が獣医学部について安倍首相に説明したと書いてある。安倍首相の主張する計画を知った時期より２年も前に、直接、加計理事長から計画を聞いていたのである。そのうえ、〈首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり〉と、安倍首相が前向きなリアクションを示したことまで明記されていた。
その続きには〈柳瀬首相秘書官から、改めて資料を提出するよう指示があった〉とも書かれていた。柳瀬唯夫元首相秘書官は１０日の予算委参考人質疑で、１５年４月２日に学園関係者と面会したことを認め、「アポイントがあればなるべく会うようにしていた」などと取り繕っていたが、自ら積極的に学園側に資料を出すよう求めていたのだ。
一方、加計側も獣医学部新設に向け、相当焦っていたらしい。当時、新潟市が獣医学部新設に積極的だったことや、〈下村博文文科大臣が一歩引いたスタンス〉であることを不安視し、愛媛県にも官邸へ働きかけることを要請している。とりわけ、当時の認可権者である下村文科相が学部新設に後ろ向きな姿勢を示していることに危機感をにじませていたようだ。
そこで焦った加計は、内閣府との面会アポも積極的に取り付けていた。１５年３月の〈獣医師養成系大学の設置に係る内閣府及び首相秘書官訪問について〉と題された報告書には、〈学園から内閣府の藤原次長との相談日程が４月２日１１時３０分に調整できた〉〈学園としては柳瀬首相秘書官に４月２日午後３時から説明したい〉と記されていたのだ。
■「贈収賄」疑惑に発展も
この愛媛県の公文書を読む限り、柳瀬氏がウソをつき続けていたのは、安倍首相の虚偽答弁を取り繕うことだけが目的ではなかったのだろう。国家戦略特区諮問会議の議長である安倍首相に“利害関係者”である加計理事長が飲食代やゴルフ代を供応した疑いまで浮上し、ヘタをすれば安倍首相が「贈収賄」に問われる可能性があるからだ。
首相動静によると、第２次安倍政権発足の翌１３年以降、安倍首相はたびたび加計理事長と会食。１５年２月２５日の「いいね」以前に４回、都内高級店で一緒に飯を食い、以降も計７回会食している。ゴルフは計４回だ。安倍首相は会食費やゴルフ代について「先方が払うこともある」と答弁していて、加計獣医学部新設計画を知った上で「ゴチ」されていたのであれば大問題だ。
「今回明らかになった愛媛文書は、安倍首相が学園の構想を知っていたことを裏付ける内容です。仮に飲食代、ゴルフ代を払ってもらっていれば、安倍首相は職務権限者としての責任を問われることになる。贈収賄や受託収賄事件に発展する可能性も考えられます。愛媛県知事はもちろん、加計理事長以下、学園関係者も国会に招致し、真相を明らかにすべきです」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
加計学園は、「理事長が１５年２月に総理とお会いしたことはございません」とコメント。安倍首相も加計理事長との面会を否定した。では、愛媛県がこれだけの詳細な記録を“捏造”したというのか。加計理事長の証人喚問は必須だ。
・画像
ゴルフ代や飲食代は加計理事長が負担することもあった（Ｃ）
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学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相は８日の衆院予算委員会で、財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の更迭を改めて否定した。立憲民主党の末松義規氏への答弁。
野党は売却手続きを巡る佐川氏の国会答弁の妥当性を追及している。麻生氏は、佐川氏について市民団体から財務省に罷免を求める書面の提出があったとする一方で「国税分野の豊富な経験を生かし、国税庁長官の職責を適切に果たしている。引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べた。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
一度曲げたものは、曲げっぱなし、自浄能力なんかありません。嘘に嘘を重ねるのは「国会議員の始まり」。麻生太郎副総理兼財務相、これが元総理大臣なんだから、他は推して知るべし。ですね。
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