景気がいっこうに良くなっていないような気がします。
景気が良くならないので、労働者の給料はいっこうに上がらないですね。
景気が悪くなれば、物価が下がる、そうすると、各企業が体力を温存するために、
労働者いじめをして、給料を下げる・・・、
そうするとまた物価が下がりさらに景気が悪化する・・・。
今度、法人税が下げられるらしいですね。
そうすると、税収が落ちて、さらに公務員の給料が下がる方向で、圧力がかかりますね。
公務員の給料がさがると、それを見越して各企業が従業員の給料をさらに下げますね。
そうすると、さらに公務員の給料がさがりますね。
こうなると、労働者の給料があがるのは、法人の決算内容が良くなってきて、
企業の体力が回復するまで持ち越しですね。。。気の長くなる年月が経ちそうですね。
しかし、公務員って『ねたまれ』の最たるモノなのですね!
特に国家公務員の彼らは、東大卒業して、本来なら大企業の幹部候補なのでしょうけど、
比べられているのは、人事院勧告により、常に、大中小全ての企業の平均ですからね。
一生懸命勉強して、はした金しかもらえないとなると・・・、そりゃ公務員も腐りますよ。
しかも、大企業であれば、当たりまえのように自社の子会社に『天下り』するのに、
かれらが公務員を辞めれば『天下り』と揶揄されますからね。
もっとも、いわゆる『渡り歩き』による退職金の横領は私も賛成しかねますが・・・。
ただ、最近思うのですが、
そろそろ公務員へのひがみをやめて、
人事院勧告は、『公務員の給料をこれだけにするから、各企業は参考に従業員の給料を決めるように!』
と今までとは逆に、民間企業に対して勧告できるような制度になるといいんですけどね。
とくに、今みたいな不景気・デフレの時期に『ビシッ』と各企業に言ってくれるといいんですけどね。
そうすると必然的に我々労働者の給料も上がることになりますね。きっと。
各企業の経営者は給料もらいすぎてますからね。
各企業の経営者の報酬と国家公務員の事務次官の給料を比べれば一目瞭然です。
某自動車会社の経営トップなんて、ほんともらいすぎですよ!
そのもらいすぎを少しでも労働者に分けてもらえるといいんですけどね!
でも、まあ、まず無理でしょう。
国民の公務員に対するひがみ以上に、
政治と業界団体が結びついてますからね。
企業からの献金がないことには『政党(場合によっては、政治家個人?)』として政治資金が枯渇し、
国を動かしている政治家たちが儲からなくなって困りますからね。