gishichouの文章倉庫

知恵ノートでの議論、やり取り、ストーカーの記録

burabo_9さんへの返信

burabo_9さんへの返信です。こんな事書くとは私もお人好しというか、知恵袋依存症というか。

>違うでしょww「ナンバーワンになることにそんなに金かけてていいの?」っていう趣旨
これこそ反知性主義そのものなのですよ。経済的利益だけ考えても論外です。技術的にナンバーワンしか勝てないのが現代の市場です。ましてや日本の研究者は大半が安月給であるだけでなく、予算もアメリカの十分の一(JAXAがその程度)も付けば良い方で、大抵は雀の涙で自腹を切ってでも研究しているのですよ。だから蓮舫の発言に対し、自然科学分野のノーベル賞受賞者全員、有力大学学長から理科系学生まで猛反発したのですよ。

>だいたい庶民にはデフレの方がありがたいんですよ。
そのように誤解している人はまだいるようですね。デフレとは物の価格が下がる現象です。すなわち物を作るために必要な給料も下がるのですよ。その上日本人は人件費高いですから、給料が減るどころか職を失った人が現実に多数いますよね。

>TPPで食の安全はどうなるやら・・・・

TPPはどうやら世界の二大大国であるアメリカと日本が潰しにかかっているようですよ。両国とも「例外なき完全撤廃」は絶対に呑めませんし、オバマ大統領も安倍首相も必ず自国産業は守ると何度も明言していますし。なんか大国の横暴のようであまり気持ち良い話ではありませんが、TPPは一つ間違えば第二次世界大戦前に起きたブロック化経済の引き金になりかねませんので、正しい対応なのでしょう。

>(マスコミが)一切報道しなかったなんてそんなそんなww
それではこんなページがなんで存在するのですか?類似したページはいくらでもありますが、その全てが捏造だとでも?
http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/76.html
報道しない自由 -- 報道監視まとめWIKI
http://www.nicovideo.jp/tag/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E8%87%AA%E7%94%B1
報道しない自由 -- ニコニコ動画
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B4%E3%83%9F
マスゴミ -- wikipedia
#マスゴミという言葉は1966年に既にあったのですよ。

最近こんな物を始めた人もいるようですよ。
http://gohoo.org/
マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト

マスゴミに体質について、経済面から分析した本がありますよ。4年も前に出た本ですが。
http://www.amazon.co.jp/dp/4594060439
マスゴミ崩壊 〜さらばレガシーメディア〜

最近維新の会共同代表の橋下某の報道がありましたが、あの下衆は飛田新地料理組合の顧問弁護士をやっていた事を隠していましたね。5/27の外国特派員協会での記者会見で、イタリアの記者から単刀直入に質問されて始めて認めた訳ですが。なぜ国内のマスコミはこの程度の事も調査できなかったのでしょう?またネット上ではかなり前からサラ金の顧問弁護士もやっていたことが知られていましたが、未だにあまり報道されてませんね。どうもマスコミは主義主張に関わらず自民党の足を引っ張ることが一番大事なようで。
なお「飛田新地料理組合」は飲食店の組合ではありませんよ。風俗の中でもおもいっきり売春に近い連中が、「うちは料理店だ」と言い張っているだけです。大阪の住民には常識だそうで。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9B%E7%94%B0%E9%81%8A%E5%BB%93
飛田遊郭 -- wikipedia

>(外交は)進みさえしなかったが後退はしなかったね。
あの、尖閣諸島に中国がちょっかいを出し始めたのはいつでしたっけ?自民党政権下では主張はしても手は出しませんでしたよ。ところが2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件以降何が起こってますか?

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E8%A1%9D%E7%AA%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6
尖閣諸島中国漁船衝突事件以降 -- wikipedia

特に以下の記述は見逃せませんね。参考までに麻生政権が敗北した衆議院銀選挙は2009年8月でした。
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事件の前兆と見られる「領海侵犯の増加」

産経新聞の報道によると、2010年9月10日の衆院国土交通委員会で、海上保安庁の鈴木久泰長官が、2010年に入り中国籍の漁船の領海侵犯が急増していることを明らかにした[115]。これによると、尖閣諸島周辺の領海内で海保が外国籍の船舶に立ち入り検査した事例が2008年は2件、2009年は6件、2010年は9月時点ですでに21件であり、中国船に限ると2008年に1件、2009年は0件、2010年は9月時点で14件であった。
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字数制限にひっかかったので、こちらにオリジナルの前半を残しておきます。元の質問:  http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14108028959


やれやれ、いつから自民党は悪の秘密結社になったのですか?
私が自民党を支持しているのは、「他の政党が言語道断に酷すぎて、自民党以外に政権を任せるのは危険すぎる」という認識があるからで、消極的支持に過ぎません。実際に3年半民主党政権が続きましたがどうなりましたか?首相だけ見ても、宇宙人並みに考えている事が不明な"loopy"(大バカ)、プロ市民にして「僕が一番原発に詳しいんだ」と発言し対策を無茶苦茶にして福島第一原発事故を大きくした上に辞めさせられた後は反原発運動をやらかす「不作為の殺人者で電力破壊工作員」、財政均衡しか理解できずに消費税を上げることにこだわった「ドジョウ」という有様ですが。
#お忘れのようですが、消費税増税に積極的だったのは民主党であって自民党ではありません。自民党は「景気が回復したら上げます」としか言ってないのですよ。

・消費税についてはこちら:
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n99890
自民党が飲ませた消費税引き上げ法案の「景気回復前提条項」

要するに「景気が回復したことを確認できなければ、消費税上げません」と言っている訳です。こんな事は当たり前で、世界大恐慌が長引いた理由を知っていれば自明なのです。

前回の時も各国政府は財政均衡に拘り、有効な手立てを何も打ちませんでした。それゆえにデフレスパイラルから抜け出せず、酷い事になったのです。ケインズ経済学の初歩を知っていれば明らかな通り、こんな時には公共投資を積極的に行うしか抜け出す方法はありません。

幸いな事に日本円はハードカレンシーと呼ばれる世界で通用する信用度の最も高い通貨ですので、国債を自国通貨で発行しても買い手がつきます。また書い手も国内金融機関がほとんどです。なぜなら日本の国債は信頼性が高くいつも発行高より応札額の方が多いので、金利が最低限度に貼り付いています。このように国債は金利が低い=安全度が高いのです。

国債に言及すると、必ず「GDPより多い借金なんて言語道断」「国民一人当たり**万円の借金」という意見が出てきますが、日本には当てはまらないのですよ。上記で述べた通り、日本の国債のほとんどは国内金融機関が買ってます。そのお金はどこから出て来た物かわかりますか?何のことはなくあなたや私の預金や、保険などの金融商品の預け入れ金なのですよ。金融機関は預金などでお金を集めたら、それを運用して増やさないと商売になりません。景気が良ければ企業に貸して儲ける事ができますが、なにせ景気がずっと悪くてそう簡単に安全な貸出先を見つける事ができません。そのため絶対安全な日本国債を買うのです。利率は最低でも、理論的に絶対に破綻しませんから。なぜなら最悪の場合でも所詮は自国通貨建てなので、紙幣を発行して償還(借金を返す)できるのです。
預金などが国債を買うための代金になっていると言うことは、国民の資産を国が借りて、運用している事になります。従って国債発行残高は国民の借金ではなく、国民の預金=資産なのです。「国民一人当たりの預金が**万円もある」と言うのが実態なのですよ。その証拠に日本国の対外債権高(外国に貸しているお金)は何と20年以上連続で世界一なのです。日本は世界一の金持ちなのですよ。

長くなりましたが、そういう訳で景気が回復しない限り消費税を上げる何て事はあり得ません。

・徴兵制ですけど、仮に邪悪な自民党が徴兵制度を強行しようとしたとしましょう。その時防衛省・自衛隊は賛成すると思いますか?知恵ノートで説明した筈ですが、徴兵を行うととてつもない費用が必要です。人員も大幅に取られてしまいます。「ふざけんな、ボケ」というでしょうね。それでも強行されたら、何もやらないことで対抗するでしょう。例えば収容する宿舎は地方の廃校などの余剰施設で、食事は3食自炊、訓練は体力トレーニングのみ、人員は高齢者を安く募集してまかなうと。そうまでして徴兵制やりたいのなら、それはもはや強迫神経症以外の何物でもありませんよ。

蛇足
え、自民党ってこんな駄文にお金払ってくれるのですか?どこに申しこめば良いのでしょう?いくら現実逃避だからといって、無償でやっているのは辛いんですよ。1投稿いくらになるのでしょう?1万円ぐらい貰えるのかなぁ。
ま、冗談はこれくらいにして。

>いえいえ、自民党が予算案に賛成してくれないから、消費税増税を掲げる変わりに賛成多数を得たのですよね?
>3党合意を忘れてしまったんですかね?

今の時代、覚えていなくとも調べることはできるのですよ。3党合意の経緯は、
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概要
三党合意は、社会保障と税の一体改革に関する三党間の合意である。同合意は、2012年(平成24年)3月30日に野田内閣が提出した消費税増税法案[2]等の法案について三党が修正協議を行い、その結果をもって法案成立させるために行われた。
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%85%9A%E5%90%88%E6%84%8F
三党合意 -- wikipedia

ちゃんと「野田内閣が提出した消費税増税法案」となってますが。あなたの記憶力は自動的に反自民党に改竄されるのでしょう。このページの下の方に、景気弾力条項が載ってますよ。

>日本政府はお金持ちですって?
日本国はお金持ちですが、日本政府は国民から多額の借金をしているというのが現実です。その借金は確実に返せるものなので、なにも問題ないというだけなのですが。景気が回復して税収が増えれば、自動的に減りますよ。それに近代国家において政府の借金とは余程の好景気でも無い限り単調増加するものなのです。政府の信用が失われない限り、何も問題はありません。

>じゃあ、震災時も自民党政権下のリーマンショックによる大不況も、何故もっともっとお金を使わないんですかね?
震災時は民主党政権でも最悪だった、菅直人政権でしたよ。本当に引っ掻き回すだけ引っ掻き回してくれたおかげで、何もできないようにしていましたね。その影で自民党の議員達は野党にも関わらず物資をかき集めて東北に送っていたのですが。
リーマン・ショックに対して、当時の麻生内閣はIMFを救うは、国内でも景気対策にエコポイントやエコカー減税をしましたよね。私もこの時のエコカー減税で14年程乗っていた車を買い換えましたよ。

>おいおい、紙幣を発行するのは日本銀行であり、政府とはまったく異なった別の組織です。
経世済民の為には、日銀の独立性なんぞ糞食らえというのがまともな政治家の考え方でしょうね。実際に金融政策を取るためにはどの国も通貨を発行する中央銀行と共同歩調を取るのが当然です。それに硬貨は大抵政府が発行するものです。だからアメリカは1兆ドル硬貨を発行してFRBに預金し、それを原資に景気対策をやれば良いというアイデアがあるくらいですよ。

>そもそもお金を発行して済む問題なら、貧しい国は全部そうしたらいいじゃないですか。
貧しい国の通貨は全く信用がありません。というか、信用がある通貨なんていわゆるハードカレンシーと言われるもので、アメリカ・ドル、ユーロ、日本・円、イギリス・ポンド、スイス・フラン、カナダ・ドル、スウェーデン・クローナだけです。その他の国は国債を発行する際に、大抵米ドル(ユーロ、円もあったかも)建てでしかも高い金利で発行しないと誰も買ってくれません。これは大変危険な借金で、借りた時と返すときの為替レート次第では、簡単にデフォルトしかねない物です。韓国がまさにこの罠にはまっていますね。早ければ日韓スワップ協定が切れる7月に破綻しかねません。

>ギリシャのハイパーインフレご存知ですか?
ギリシャではハイパーインフレが起きていないことを知っていますよ。その代わりに深刻な財政・金融危機になってます。ユーロなんぞに加盟して金融バブルで踊りまくり、気がついたら公務員ばかりの労働者、膨大な政府の借金、ユーロを通貨にしてしまったため、独自の通貨政策が取れずに身動きが取れなくなったアホですね。
ハイパーインフレにならない理由は、通貨がユーロだからですよ。ギリシャ一国が原因でどうしてユーロの価値が暴落するのですか?ハイパーインフレとは通貨の価値が暴落することぐらいはご存知ですよね。よってユーロの価値が暴落したら、ハイパーインフレが起こるのはユーロ圏全体なのですが。

>消費税は間違いなく上がります。
そりゃ景気が回復すれば上がりますよ。間接税の比率を上げなければならないのは、世界的に必然ですから。まぁやっと租税回避地(ケイマン諸島など)の問題が国際的に取り上げられるようになったので、うまくいけば間接税の比率をあまり上げずに済むかもしれませんが。

>今より景気が良かった頃に自民党は無駄遣いし過ぎてしまったので、それを取り返すのに必死です。
そういうお小遣い・家計感覚で経済を語ることがそもそも大間違いだという事を、一日も早くご理解されるよう祈念致します。


#MV-22オスプレイ配備なんて下らない問題とは無関係ですよ。

昨日某大統領が無謀な発言をしていましたが、まさかこんな意味があったとは。もちろんこの解釈は今のところネット上の噂話にしか過ぎません。しかし私がこんな回答をしている事とぴったり符合するなど、とても与太話と片付ける訳にはいかないでしょう。それに数年内には真偽が判明する話でもあります。

自国民が生き残るために自らの命を捨てている某大統領は、やはり某国が得た最良の大統領だったのでしょう。正直尊敬しか感じません。そしてそれが判らない某国民に対しては、哀れみしか感じません。翻って我々日本人は、某大統領の覚悟に値する国民なのでしょうか。このクソッタレな現実の国際情勢下で、彼と彼の国の多くの国民の命と引き換えに依頼される世界の安全保障、次の時代の平和を叶えることが可能なのでしょうか。

さて、ほとんどストーカーと化している koreaisadenoftherapecriminalさんですが、また何か書いてきたのでお返事を書かざるを得ないでしょう。
なお、今後koreaisadenoftherapecriminalさんからの知恵ノートへのアドバイスは受け付けません。まだ言い足りないのならこちらへコメントして下さい。知恵ノートにアドバイスしても無条件で消去します。一人の為に読みづらくなってしまっては本末転倒ですから。

ここが気になった

具体的に何をどれだけ搾取されているか
落ち着いて見る時間が作れたので投稿者の反論を見てみたが相変わらず投稿者にとって都合のよいことしか受け入れない姿勢は変わっていないな。 とりあえず、リンクの記事を見ていただこうか?
参考リンク:
送信日時:2012/08/13 16:15:52

前から気になっていたのですが、なんでこの人は一々自分の事情を書くのでしょうね。インターネット上でのやり取りは、時間に拘束されないところが利点なのに。まるで返事が遅くなるのが自分が言い返せないせいじゃないと言い訳しているみたいですが。それとも声闘のつもりなのでしょうか。私は日本人なので声闘はしませんし威嚇しようとしても無駄ですよ。どうぞごゆっくり冷静にちゃんと頭を使って考えてから返事を書いてくださいね。もう飽きたので永久に考え込んで頂いた方がありがたいですが。

リンク先読みましたがよりにもよって「全共闘などの落ちこぼれの同人誌」週刊金曜日ですか。貴方のような人にとっては心の拠り所なのでしょうが、私にとっては紙屑以下ですよ。中身を読んでみましたが、やっぱり話がおかしいですよ。クラスA,B,Cの区分は、被害額だけではないのですよ。しんぶん赤旗の記事にあった通り、死亡事故はクラスA,、重傷(大した事無い骨折でも重傷ですが...)の場合はクラスB、軽傷ならクラスCです。オスプレイは開発費が嵩み、高性能な代わりに機体価格も上昇してしまいましたから、被害額の区分を上げたからといって別に問題はないでしょう。人身事故に対する基準は変えてないのですから。まさか米軍は人身事故まで被害額に換算しているとでも思いましたか?また空軍が運用するCV-22は前にも指摘した通り特殊部隊用ですから、事故が多いのは当たり前なのです。沖縄には海兵隊がいて、空軍特殊部隊はいないのですから、海兵隊用MV-22の事故率だけで何の問題があるのですか?
週刊オブイェクトを見てみたら、ちょうど良い記事がありました。
コメント欄にお仲間らしき人が降臨して、フルボッコ食らってますよw

なお全共闘自体にはそんなに悪印象はありませんよ。なんといっても元全共闘議長山本義隆氏には、駿台予備校で物理の面白さを教わったという恩義がありますし。それに全共闘の当初の主張は(大雑把には)大学での学生、助手の人権を守れという当たり前の話でしたからね。私にとっては歴史でも、それなりに興味はあったのでちっとは調べたことがあるのですよ。問題は全共闘に中途半端に参加し、挫折と称して変な大人になった貴方のような人が腐っているだけです。

こちらが書いている内容は陰謀論と断じているが 米国軍需産業と米国政府の癒着問題がないのであればリンクの事実はどうして起きたのだろうな?
送信日時:2012/08/13 16:20:20

上記の通りリンク先の話は論評するに値しない与太話でしたので、陰謀論が気に入らなければ神話とか思い込みと呼べば良いでしょうか?「米国軍需産業と米国政府の癒着問題」なんて神話の最たるものでしょう。もちろんアメリカには軍産学(産官学)の強い結びつきがありますが、それはアメリカが軍事や産業で他国に負けないために行なっていることで、陰謀なんてものではないのですけどね。日本にだって産官学の交流はありますし。それにそこまでしても日本企業に勝てなくなってしまったのが現状ですが。日本の民生品がアメリカのMIL Spec.品より性能が高く遥かに安いという問題が明らかになったのは、1980年代の話なのですが。
そう言えばあなたもこれを見ているときに使っているInternetも、まさに軍産学でプロジェクトを行うために作られたARPA(現:DARPA)が予算を出して開発を始めたのがきっかけだったのですけどね。そんなに気に食わなければ、Internetも使うのを止めるべきでは?
参考:

それから、日米地位協定の問題点もだ。リンクの件は前に触れたが、刑事事件にすることができずに終わらされたという事実は消えない。国土交通省事故調査委員会云々ではなく刑事事件なのだという話だ。
参考リンク:
送信日時:2012/08/13 16:27:57

どうもお分かり頂けないようなので、自動車事故に例えてみましょう。自動車事故で物損事故の場合、どんなに派手な事故でも警察は「民事不介入」で事故証明を出してくれるだけですよ。これに対しかすり傷でも何れかが負っていれば、人身事故=刑事事件となり警察はどんなに些細な事故でも鑑識班を呼びきちんと証拠収集などを行うなど、本格的な捜査を行います。
私は両方共被害者の立場で経験があるもので、よく覚えていますよ。自転車同士で相手が飛び出してきて衝突した時は、私がとっさに避けたので相手は怪我をせずに済みました。その時点で警察を呼んでも待てど暮らせど警官一人来ませんでした。ところがだんだん私の手が痛み出したので、警察に「痛いので早く来てくれ」と電話したら人身事故に切り替わったらしくすぐに警官が来て、挙句の果てには鑑識まで来ましたよ。これに対し自家用車(5ナンバーセダン)で見通しの良い 一般道の渋滞後尾で止まっていた時、後ろから派手にでっかいRV車で突っ込まれて自走不能なほど後部大破した事がありましたが、誰も怪我しなかったのでパトカーが一台来ておしまいでした。
沖縄国際大学の事故も、幸いにして誰も怪我すらしていませんから物損事故=民事事件に過ぎないのです。だから軍事機密を盾に立ち入りを拒否しても、損害さえ補償すれば何ら問題ないのです。法的には争点がありませんから。

軍用機だって欠陥があれば軍がキャンセル
キャンセルしてないから事故が起きてるんだろうが。 警鐘は2003年にすでにあった。しかし、それを生かさないまま2005年に試験終了し、大量配備されているという現実があるんだが。
参考リンク:
送信日時:2012/08/13 16:35:38

だからアメリカ国内にも配備されていますよね。それで起きている反対運動(?)は、「特殊部隊用CV-22やMC-130による市街地での夜間低空飛行訓練止めてくれ」というだけです。ちなみにMC-130とは固定翼機の輸送機であるC-130の特殊部隊用で、東日本大震災の時に仙台空港に強行着陸して物資を届けてくれた事もあります。
軍事板FAQより引用:
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【質問】
 アメリカでも反対運動が起こって,「アスプリー(オスプレイ)」の訓練が延期になったと聞きましたが?


東京新聞:オスプレイ 米で反対運動,訓練延期

【回答】
本当は「基地の片側(市街地)への低空飛行訓練は『中止する』」と,基地司令が発表した,なんだけどね.
軍事板,2012/07/28(土)
青文字:加筆改修部分

これはCV-22オスプレイだけでなく,MC-130輸送機も含む山岳地帯夜間低空飛行訓練なのであって,オスプレイ固有の反対運動ではありません.
 米紙ソース→http://www.aspentimes.com/article/20120607/NEWS/120609928/1077&ParentProfile=1058

 そして,「山岳地帯」「夜間」「低空飛行訓練」の3要素を満たす訓練は,日本では行われていません.
 普天間基地に配備される予定のMV-22オスプレイは,地形追従レーダーを装備していないので,出来無い訓練メニューです.

 オスプレイだけでなく,MC-130を含む訓練メニューへのクレームに,「オスプレイ反対運動」と銘打つマスコミはアンフェアです.
 反対されているのは,あくまで「山岳地帯夜間低空飛行訓練」であり,同種の訓練メニューが日本でも行われているか,検証すべきでしょう.

 ちなみに,前原議員がニューメキシコ州のキャノンAFBの件を持ち出していましたが,住民の反対運動は,MC-130を含む山岳地帯夜間低空飛行訓練計画である以上,オスプレイ固有の問題ではない上に,周辺住民はキャノンAFBへの配備自体にはクレーム付けてないんだけどな.

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欠陥があれば外国に売れなくなってしまいますね。イギリス以外でも購入検討・交渉中の国は色々あるようですよ。本当は自衛隊も欲しいようですが、あなたのような人がいるから言い出せないでいるようですね。
その後2011年までの間に単純換算して年に10件以上被害が起きているわけだ。そんなブツを民間の建物が建っている普天間に配備しようとしている。 諸外国の購入検討とか書いているが根本が違うだろう。
送信日時:2012/08/13 16:41:12

都合のいい所だけ切り出してコメントするとは、卑怯者のやることですね。そのちょっと上の方に、こんな事を私は書いてますが。
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大体において、もしあなた方が言うような欠陥機体だとするなら、なんでアメリカの海兵隊、特殊作戦軍、海軍は正式配備を決めたのでしょうね。もし欠陥を隠して配備したら、兵士の士気がボロボロになって勝てる戦争にも負けることになりますよ。それどころか一般民間人を体験飛行で乗せていたり、イギリスが配備を決めたりしていますが。
http://obiekt.seesaa.net/article/280184121.html
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.... 今宵はここまでに致しとうございます。

自分で始めた事とは言え、なんでこんな事に時間を使っているのだろう...orz


ここが気になった

クラスCという軽微な事故まで含むそうですね。だからマスゴミと言われるのですよ。
家のゴタゴタが解決する見通しがなかなか立たなく、またしばらく閲覧できなかったが相変わらず投稿者はオスプレイ信者をしているようで。被害が軽微というすり替えによる虚構で誤魔化すな!と前も書いているよな。
送信日時:2012/08/03 12:46:34

墜落事故や不時着したことによる地元住民への連鎖被害の危険性についてどう考えているのかという話だ。 緊急着陸法やら事故発生率やらで話をごまかしているようだが墜落した結果、住宅被害等が出たらどうするんだ
参考リンク:
送信日時:2012/08/03 12:52:59

ということについて投稿者は何も触れていないよな。 とりあえずリンクを2つ張っておく。地元住民に説明しないままヘリパッド建設に入った国の方針と米国の欠陥機ごまかしの報道について書いている記事だ。
参考リンク:
送信日時:2012/08/03 12:55:38

「しんぶん赤旗」がまともな解説を載せていました。これだから日本共産党は侮れないのですよね。しかしこんな記事書いていながら反対していたら、それこそ頭がおかしいですが。
頭がおかしいのは投稿者の方だ。 投稿者にとって記事の都合がいい部分を切り取っているだけ。この記事の本質は最後の『それ以外にも大小多数の事故が発生していることを示しています。』だ。
送信日時:2012/08/03 13:00:13

何度でも書くぞ。 こっちが書いていることは原発事故の被害と理論は同じなんだ。根拠のない安全神話を信じ込んでいるようだがこの神話は墜落事故が起こらないことを肯定するものではない。
送信日時:2012/08/03 13:02:54

原因調査報告がたったの2ヶ月でできるのは、なんにも調査しない中国ぐらいです。普通の先進国なら半年以上かかっても何ら不思議ではありません。
沖縄県民の命が危険被害の対価になりえる状況のものなんだ。そもそも、この事故の属性は国防だよな。国家間による原因調査の過程報告までも行わないということ自体が異常なことに気が付いていないようだな。
送信日時:2012/08/03 13:06:32

過去に起きた事故について今頃になってリンクのように情報統制している米国の報告書をどこまで信じることができるのかという話だ。 寧ろ、軍需産業の特需利益のために統制していると考えた方がよい。
参考リンク:
送信日時:2012/08/03 13:13:41

投稿者に聞きたい。 仮にオスプレイ墜落被害で日本の国民が死亡してしまったという事象が発生した場合、ノートに書いた主張を続けるつもりなのか否か。
送信日時:2012/08/03 13:17:28

ちなみに墜落事故で日本人が被害を受けたとしても米国は責任を取るつもりがないことは2004年に起きたヘリコプターが沖縄の大学墜落事故の件での捜査が日米地位協定によって阻まれてしまったことからも明らかだ。
送信日時:2012/08/03 13:20:35

飛行機とは元々危険な物です。その中でどれだけ安全かという比較の問題であり、完璧を目指すなら飛行機も自動車も無い社会で暮らすことをおすすめします。あなたの主張に従うなら、コリアンエアー(大韓航空)の日本
それから一般人に門戸を開いている乗物と軍用機を一緒に考えるな。そもそも、運搬で運賃を稼いでいる民間機の場合、欠陥が発覚した段階で乗ることを拒否することが可能だ。
送信日時:2012/08/03 13:35:03

一般人が騒ぎたて商売に影響が出れば関連企業はダメージを受け、ダメージから立ち直るために早々にリカバリーにかかるのが普通の反応だ。そうでなければ会社が潰れるのだから。
送信日時:2012/08/03 13:40:47

しかし、軍用機の場合、一般人が安全面を騒ぎたててもどこまで通じるのか? これまでのリンクで挙げていることからもわかるだろうが圧力をかけられてなかったことにされてしまい終了ということだ。
送信日時:2012/08/03 13:44:16

責任問題が曖昧のままであることまで発覚しているからこんな騒ぎになっている。ただでさえ、日米地位協定の壁で刑法が通じないことを前提とした問題を考えなければいけないというのに投稿者は何考えてるんだ?
送信日時:2012/08/03 13:48:21

書きたいことはまだまだあるが、時間がないため今回はこれで最後だ。 米国軍需産業と米国政府の癒着問題、そして日米地位協定の問題点。
送信日時:2012/08/03 13:53:19

投稿者の意見は日本がどれだけ米国にとって都合よく搾取されているのかという視点で考えていない。 オスプレイの問題は搾取問題の一環であり、これで日本人が墜落被害を受ければどうなるのかを考えろ。
送信日時:2012/08/03 13:59:14






8/4/2012追記:
やれやれ、ついに陰謀論に走りましたか。そんなもの信じていたら、禿げますよ。

事故調査の過程報告までやれって?私が調査官だったら切れますよ。「そんな暇なことやる余裕があるかボケ」とね。プロは忙しいのです。余計な仕事をさせれば、それだけ仕事が遅れるのですから。専門的な仕事をした事のない人には想像もできないのかもしれませんけどね。

CV-22は空軍特殊部隊用なんですが。特殊部隊というぐらいで当然危険な飛び方をするのですよ。それにアフガニスタンのような高地ではエンジン出力(というよりローター推力かな)が低下するのは常識なんですが。空気が薄くなりますからね。それをエンジンの責任にするんじゃねぇと。特殊部隊パイロットならそれくらい常識の範囲でなんとかできるものだろうと。ただそれだけの事です。沖縄にいるのは海兵隊ですから、当然来るのはMV-22ですよ。

オスプレイが墜落事故を起こして日本人に死者がでたら、私は鳩山由紀夫を告発しますね。あの馬鹿が辺野古移転話を潰したせいですから。オスプレイだろうが従来のヘリだろうが普天間では危険なのは同じ事です。

大学にヘリが落ちた時、何か損害があったのですか?それが補償されなかったのですか?私の記憶では敷地内に落ちてちょっと建物の壁が焦げただけだと思いましたが。補償されれば何も問題ない話でしょう。国土交通省事故調査委員会ならともかく、専門知識のない沖縄県警なんて邪魔なだけだから立ち入り拒否するのは当たり前ですよ。事故の原因を示す証拠を踏まれでもしたら大変ですから。
 
軍用機だって欠陥があれば軍がキャンセルしますよ。アメリカ軍は開発費を膨大にかけたプロジェクトでも、欠陥があればキャンセルした実績がちゃんとあります。私が書くより、JSF氏のツイートをご自分で読んだほうが良いでしょう。
https://twitter.com/obiekt_JP/status/231387426902388737

大体軍用機メーカーだって商売ですからね。欠陥隠したのがバレたら潰れますよ。実際にアメリカですら経営が厳しくて、沢山あった軍用機メーカーも今ではボーイング(F-15, F/A-18を作った名門マクドネル・ダグラスを吸収)、ロッキード・マーティン(ロッキードとマーティン・マリエッタが合併)の2社に実質的に絞られており、あのB-2を作ったノースロップ・グラマンなどはエアバス社が開発した空中給油機を米軍向けにライセンス生産するような仕事しかしてません。大体イギリスなど外国に売った時点で性能はバレバレな訳で。欠陥があれば外国に売れなくなってしまいますね。イギリス以外でも購入検討・交渉中の国は色々あるようですよ。本当は自衛隊も欲しいようですが、あなたのような人がいるから言い出せないでいるようですね。

「日本がどれだけ米国にとって都合よく搾取されているのかという視点」なんて持ちようがないですから。具体的に何をどれだけ搾取されているか示すことができますか?アメリカはもはや日本抜きにはやっていけない国になってしまっているのですよ。アメリカだけではないですけどね。日本製品がなければ何も作れないのが今の世界なのですよ。「思いやり予算」の事を言っているなら、馬鹿げてますよ。あんなはした金で世界最強の戦力が日本に張り付いてくれているのですから、言い方は悪いですが傭兵の給料代にもなりません。同じ戦力を自前で揃えたら何百倍の予算が必要になるでしょうね。

どうせ読まないでしょうが、2ちゃんねる軍事板FAQにオスプレイのまとめが載りました。私より遥かに軍事に詳しい人達が何を言ってるか、読むべきですよ。
http://mltr.ganriki.net/index02.html#Osprey_Q&A


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