以下は、国内外の報道でとくに問題視されていると思われる議会報告書の本編の一部、「第一章 最近の動き」の同時《要約》メモツイートを文章形式に起こし直したものである。起こし直す段階で、文字数制限のあるツイートとは異なる内容に一部修正されている。〔原文データ〕
【原文】CRS報告書『日米関係をめぐる論点』（2013年5月1日）, pp.5〜7. 第一章 最近の動き１．安倍自民党の復権
自民党の先の衆院選での圧勝は「民主党への拒絶」であり「自民党の支持」ではなかったとするのが通説。2007年以降、衆参両院を制した政党は皆無で、安倍政権は参院選までは改憲など過激な政策は推進しないとの見方が支配的。4月半ばに行われた世論調査で安倍政権の内閣支持率は65%以上を記録したが、支持の理由は経済政策によるものが大きい。
２．TPPと安倍の経済政策
日本政府側は7月のラウンドから参加することを望んでいる（過去の報告書R42676を引用[1]）。安倍のデフレ政策は、主に震災復興に伴うインフラ整備のため1220億ドルの景気対策を実施したが、幾ばくかは経済に寄与したとしても国の借金を増やすことにも繋がる。2013年2月1日実施された米牛肉に対する輸入規制の緩和はTPPに参加する障害を取り除いたと評価できる。
[1] William H. Cooper and Mark E. Manyin. CRS Report R42676,
３．尖閣諸島を巡る中国との領土問題
尖閣諸島は日本が管理するが中国と台湾が領土問題を主張している。国粋主義的な石原都知事による購入を防ぐため、日本政府が尖閣諸島を民間から購入した結果「国有化」問題が現状を不安定化させ日中の貿易関係に影響した。2013年4月、中国外務省が尖閣諸島を『核心的利益』と主張し、中国はこの問題では譲歩しない見方が支配的。
その後、日中は空海両面で軍事的対立を深め、事態の更なる深刻化が憂慮される。すでに尖閣をめぐり日中両軍によるスクランブルの応酬や中国海軍によるレーダー照射事件があった。合衆国は問題について「中立」であり続けているが日米安保第5条の適用を再確認している。米政府高官は戦争関与を避けるため日中双方に自重を促している。
尖閣は日本の重大な安全保障問題であり、海洋での衝突は日本が長年脅威と捉えたきた中国の軍拡の「顕在化」である。同時に尖閣の事態は日米安保が堅持され日中開戦時でも米国が日本を守ることの確信に繋がった。中国の軍拡に対処し、部隊運用面では自衛隊の南西方面の部隊を増強する必要性がある。また海上自衛隊と海上保安庁との間に明確な役割分担に関する指針や連携する体制が整っていないことが指摘されている。
４．歴史認識問題の再燃
安倍の高い支持率は2013年の春を通じて堅調だったが、同時に周辺諸国との関係に支障を来す様々な問題が浮上した。4月には3人の閣僚を含む168人の国会議員が靖国神社を参拝。議員らは英霊に敬意を示しただけと主張。韓国と中国は従来のように「戦時中の侵略行為に対する自責の念のなさの表れ」と批難。
さらに同月、安倍は国会で「村山談話」を踏襲しないとことを表明。談話は発表以降全ての政権によって踏襲されたきたもので、第一次安倍内閣でも踏襲された「日本の最も公式な戦争謝罪だと考えられている」。安倍は国会で村山談話を“そのまま”踏襲することはせず、“侵略”の定義については“確立された定義はない”と発言。2年後の2015年、日本の“敗戦”70周年記念日に、より“未来志向”の新談話を発表することで村山談話を更新する意向を表明した。これを受けて韓国政府は閣僚級会合を中止し、議会は安倍の発言と、靖国参拝を批難する決議を全会一致で採択した。日本国内では合衆国政府が一連の発言について非公式に懸念を伝えたと報じられたが、安倍は靖国を参拝することは控え外交関係に支障を来す歴史問題には踏み込まないことを強調した。 以上
【免責事項】この要約メモは「完全版」ではあっても「翻訳」ではありません。あくまで読書しながら報告書の内容を咀嚼して要点のみを書き上げた「要約」の集大成です。一語一句が報告書通りではないので、その旨予めご了承ください。 |
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