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「世界から「正義の国」として尊敬される国になるためにも、大きな危険と犠牲を伴う外科手術に積極的に参加し、国際社会の安定に貢献するときがきているのではないか。」「正義の戦争は不可欠である、と国連は考えている」―防衛大学校教授・村井友秀 憲章第7章は「正義の戦争」を肯定するものではない
この考え方は順序が違うだろう。正義を行う国は国内外で正義の国でがなければならない。でなければ、正義の矛盾が生じる。それがアメリカだ。アメリカのような「正義の国」になることを目指すべきではない。
「外科手術」を行える医師には「資質」が必要である。
また安保理と国連を同義に考えるべきではない。安保理は国連の平和執行機関であるが国連そのものではない。国連には多岐にわたる機能がある。筆者の防大教授は、安保理の行動原則ではあるが、国連総会によって採択されて成立した国連憲章7章を持ち出して「国連は考えている」としているが、過去半世紀以上改正されたことのない7章を持ち出して「考えている」とはいかがないものか。
実際は、「考えていた」が正しい。それも、60年代初頭までの話だ。
国連憲章では「正義」ではなく「公正」な戦争が行えないから、国連創設後はやくも60年代初頭には「憲章6.5章」という考え方が生まれていた（参考）。これが、当時のハマーショルド国連事務総長をはじめとする国連幹部の賛同を受け発展した。それが国連平和維持活動（PKO）である。日本はこの考え方に賛同し、国内の世論説得に紆余曲折を経ながらも、90年代にはPKO法をつくり、内閣府に国際協力本部を設けるまでに至った。これが国連の行う「外科手術」に対する日本の協力である。
他国のことよりも国内の「正義」の実現を 近年リビア事態を皮切りに運用が開始された「保護する責任」と憲章7章の考え方は、6.5章の「敵のない兵士」の考え方を、「“文民を保護するためであれば”、国連軍が敵を持つのもやむを得ない」と発展させたものだ。憲章6.5章は実在しないため、7章に基づき実施されるがその精神は6.5章のものである。即ち、制裁措置としての軍事行動を定義付けるものはない。国連の理念として、本来は「敵」を持たないことを目指すが、「文民を保護するため」であれば武力行使も辞さないことを明文化したものなのである。
この根本の理解なしに、安易に「保護する責任」に基づく「外科手術」に積極的に参加すべきなどと言うべきではない。すでに6.5章には「参加」しているのだから。それよりも、日本には国内の「正義」をまず実現し、国民を保護する責任を果たすべきだろう。国際社会に「外科手術」が必要な国と思われる前に。
端的に言えば、まず自分の足元を見ろということだ。
この国には、その基本理念として国民を保護する責任を履行する考えがない。にもかかわらず、国際社会が干渉しないのは、国際人道法違反でなくとも干渉することを認める明確な行動規範が存在しないからだ。自国に干渉する国際規範が存在しないからといって、他国には既存の国際規範のみに基づいて干渉しようとする― そんな国に、他国への「外科手術」に関わる「資質」はない。（了）
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「保護する責任」原則の第二の潮流を掘り起こす |
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オバマ大統領が国際刑事裁判所復帰を命じる大統領令に署名した事実はない「結論」に戻る 「検証Ⅱ」に進む
Ⅰ．ソース内容の検証
「オバマ大統領が国際刑事裁判所復帰を命じる大統領令に署名した事実はない」という結論を導かせるに至った"Veterans Today"（以下、VT）の記事の内容は、何者かによっていちやはやく仮訳されている。「何者」といっても、一種の機械翻訳なのだろう。各国の有志が集まって簡単なGoogle翻訳などを元に仮訳を作り、掲載するサイトらしい。しかし、労作なのだろうけれどもこのお粗末な内容のままそれを事実だと解釈されては、流石に原本著者が哀れなので、以下改訳した上でその内容の問題点を適宜指摘する。
仮訳：VT記事の改訳
オバマ、国際刑事裁判所への復帰を決める
「ならず者国家」を脱却するアメリカ
アメリカに正義を？オバマは本気なのか？
アメリカが他に強制する法により、アメリカの戦争犯罪人が裁かれる
オバマ大統領が、国際刑事裁判所（ICC）に再復帰（"rejoin"）する大統領令に署名するという驚くべき行動に出た。この機構は米国が創設したもので、国際法の執行と戦争犯罪の処罰化を目的としている（１）。
アメリカは、ブッシュ政権時代にICCを離脱した。誘拐や麻薬密売、拷問を行った者を保護するためだ（２）。
今後、これらの者は逮捕される可能性がある。その対象は、連邦議員、軍人やCIAの人間にまで及び、これら殆どの人間がそのような犯罪に手を染めていると思われている点で奇妙な一致をみている。
興味深いのは、訴追されるであろう者の殆どが共和党員であり、アメリカ国内では（市民の）権利が失われてゆくなかで、アメリカの外では自由と公正を訴えをている人間らだということだ。
これらの者は、これまでカダフィやサダムら“戦争犯罪人”に適用されてきた、アメリカが公正と考え執行してきたその同じ法によって逮捕されることになる。
私がこれまで読んだ文書のなかでも最もトリッキーな部類に入るこの文書を注意深く読むと、現職の連邦議員は逮捕を免れることになっている。軍人の保護に関する箇所は、さらに難解に書かれていて、全く不明瞭だ。
この文書により、オバマ自身にもリスクは生じる。だが、それはアッシュクロフト、ゴンザレス、マケイン、リーバーマン、ブッシュ親子、そしてチェイニーやその他の数千人に及ぶ戦争犯罪人らが抱えるリスクの比ではない。
ICCがどの程度の意思をもって関与するかは、疑問の余地がある。この組織は、皮膚の黒い人間や、アメリカの外交政策の障害となるものみを逮捕する傾向にあるからである（３）。
しかしそれも変わるかも知れない。戦争犯罪の疑いの高い旧体制側の人間を殆ど、そして最終的にはすべて一掃するであろう『アラブの春』やヨーロッパの選挙がもたらす変化によって。
インターポールがマケインとリーバーマンに手錠をかけ、上院から連れ出すその瞬間、我々はアメリカが我々の手に戻ったことを実感するだろう。 訳注：
（１）事実誤認。アメリカはICCを設立するローマ規程の起草の初期段階には深く関わっていたが、その早い段階（1998年）に協議を離脱しその後は2010年の再検討会議まで正式参加していない。
（２）表現に若干難がある。アメリカは2000年12月31日にクリントン政権がローマ規程に署名したが、当時のクリントン大統領の勧告に基づき2002年5月にこの署名を撤回する書簡を送付している（だたし、受理されていない）。これを単に"left"（離脱）としてよいのか疑問。また後半の「保護するため」という部分は、著者の主観でしかない。
（３）事実誤認。ICCはその案件の多くを加盟国や周辺国の付託によって行っており、それがアフリカ周辺諸国に集中しているだけのこと。アメリカの政策に呼応して国連安保理でこれまで案件が付託されたのはスーダンとリビアの2件のみ。ICCは少なくとも7件の案件を抱えており、その実数としてもこれは少数に属する。またアメリカ単独で非締約国としてICCに案件を付託したことは一切ない。
以上で記事本文の内容についての検証を終える。
問題の大統領令についての検証は次の「検証Ⅱ」で述べる。
「結論」に戻る 「検証Ⅱ」に進む |
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2012年5月3日、米退役軍人協会（U.S. Veterans Association）と関わりのある独立専門紙（注：機関誌ではない）"Veterans Today"（以下、VT）のシニアエディター Gordon Duff氏が同紙個人コラムに投稿した記事が、国内外の関係者の注目を引いた。オバマ大統領が国際刑事裁判所（International Criminal Court:以下、ICC）に"rejoin（復帰）"する大統領令（Executive Order：以下、EO）に署名したというのである。この驚くべき、そして仮に事実であるとすれば手放しで歓迎すべき情報について、諸処の公開情報を多方面から検証してみた結果、本ブログでは何の確証も得られなかった。（Togetter概略まとめ）
その後のネット情報の観察の結果、この情報の扱いについては大きく2つの流れがあることがわかってきた。オバマ大統領がとったとされるEOへの署名行動を「支持する側」と「懸念する側」だ。「支持する側」は、大統領が"闇の勢力（dark forces）"に対する果敢な行動を取り始めたと手放しで賞賛し、「懸念する側」（但し、「批判」とまではいわない）は、「大統領がグローバリストの軍門に降った」だの、「米国市民の権利が侵害される恐れ」を論じた。実は、発端となった記事を書いたVTのGordon Duff氏の記事は、後者「懸念する側」の“立場”から書かれている。VTが米退役軍人協会の機関誌ではないにせよ、VTのサイトを見れば、その反シオニスム・反グローバリスト的傾向は一目瞭然だ。
VTのサイトで見られる反シオニズムを宣言するバナー
「シオニストなど糞食らえだ。我々はアメリカの側に立つ」と書かれている。
ICCは、アメリカがその創設に関わっていた1995年頃から、反対派によって「グローバリストの総本山」として忌み嫌われてきた。1998年のICCの創設を検討するローマ会議を招集する推進力となったICCの創設を求める国際NGO連合（Coalition for the International Criminal Court:以下、CICC）を世界連邦運動（World Federalist Movement:以下、WFM）が先導したことも、反対派の疑心と嫌悪を増長させたのだろうと推測される。
この「グローバリストの総本山」とまで言われるICCについて、退役軍人の側に立つVTのシニアエディターが好意的な記事を書くわけがない。実際、その内容は無知と偏見に満ちており、米国市民が国際法に拘束されることへの懸念を明確に表明しているが、その内容は明らかにICCの規定や実態を把握せずに書かれている。
ただし、興味深いのは、ICCに対する偏見や無知はともかくとして、米国の指導者らがICCによって逮捕される可能性についてはそれを肯定的に受け止め、むしろ歓迎する内容で書かれていることだ。この個人コラムがあくまで「VTを代表するものでもVTの関係者としての意見を表明するものではない」（The views expressed herein are the views of the author exclusively and not necessarily the views of VT or any other VT authors, affiliates, advertisers, sponsors or partners. ）と断りが書かれている以上、Duff氏は「支持する側」として、個人的に歓迎する意見を表明しているのかもしれない。その真相は定かではない。Duff氏のコラムの全容については、後続の「検証編」で詳述することにする。 このようにバイアスのかかる記事において、Duff氏はオバマ大統領がいつ何のEOに署名したのかを全く明らかにしていない。仮にこれが秘密のEOだったとして、それをDuff氏「懸念する側」（公的には）と、後述するBill Brockbrader氏等の「支持する側」がどのようにしてその情報を知り得たのはおよそ窺い知れない。だが、仮に秘密のEOが署名されているという事実があったとしても、そのEOが持つ効力は、「支持する側」「懸念する側」の双方が期待したり懸念したりする内容といずれもかけ離れている。このブログでは、そのことも明らかにする。以降に続く記事はその検証の過程をまとめたものである。検証で知り得た事実（１）：公的情報
VT記事掲載の2日後、2012年5月5日時点で公開情報に絞った検証で明らかになったのは、以下の事実である。
検証で知り得た事実（２）：専門家情報
同様に、2012年5月5日時点で専門家に照会した検証で明らかになったのは、以下の事実である。
検証の必要のない事実
実際の大統領の行動の有無如何にかかわらず、大統領がとれる行動の合衆国憲法上の制約や議会との関係、国際条約法上の慣習あるいはローマ規程の固有の規定として検証の必要のない事実もいくつか存在する。
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人生はかぎりあるもの可能性は∞にある2012年3月22日
Life is finitePossibilities aren'tinspired by the motion picture "Solanin" |
