GivingTreeの雑記帳

推論：「侵略の定義」発言を巡るワシントンポスト紙の社説と対する反論の真相

「戦前の大帝国のノスタルジアに浸るようでは、国内の改革を推し進める力も、疑り深い周辺国を納得させる力もすべて、これを前にかすんでしまう。」

4/27付ワシントンポスト社説『歴史を直視できない日本の安倍晋三』（仮訳）より

米ワシントンポスト紙が与えた安倍政権への“評価”

ワシントンポスト紙（以下、WP紙）の社説が出されてからというもの、各紙一斉にWP紙が安倍総理を「歴史に向き合えない総理」として"批判した”として報じているが、一方で、同紙が総理を評価している点については、ほとんど言及がない。だが、同紙は批判一辺倒で社説を出した訳ではない。

改めて社説記事を全訳して見てわかったことだが、WP紙は批判するだけでなく、讃えるべきは讃え、また安倍総理の行動の中に合理性を見る点についても明確に評価している。WP紙が批判しているのは、それら功績や合理性が、「歴史を直視できないこと」により”かすんでしまっている”ということなのだ。

また安倍総理への「評価」の中でWP紙が言及していることにも注目が必要だ。

まず、同紙は次のように、安倍総理の大胆な①金融改革を評価している。

安倍氏は瀕死の日本経済を改革するために様々な大胆な取り組みを行った。

次に、②TPPへの参加を決めたことを評価している。

コメ農家などの強力な利益団体をものともせず、日本経済の活力となり得る米国その他太平洋諸国との自由貿易協定への参加を決めた。

さらに、③防衛費の増額を性急に行わなかったことも評価している。

また、防衛費の増額という妥当な要求についても慎重な姿勢を崩さなかった。

WP紙の「評価」は実はまだ続く。

WP紙は後半の結びの前に、安倍総理が行おうとしている④自衛隊の"近代化”の合理性と、連合軍に⑤"押し付けられた”平和憲法が集団的自衛に対応していない点について総理が疑問を呈している合理性を評価している。

中国や北朝鮮の国防費の増額やその強硬姿勢を前に、安倍氏が自衛隊の近代化を目指すのはもっともなことであるし、大戦後、アメリカの占領軍により押し付けられた“自衛”憲法が、同盟国に対する十分な支援を供与できるかという点に疑問を呈するのも、もっともである。

冒頭で紹介した同紙の安倍氏に対する以下の批判のフレーズはこの後にくる。

しかし、未だ多くの有権者が懐疑的である中にあって、戦前の大帝国のノスタルジアに浸るようでは、国内の改革を推し進める力も、疑り深い周辺国を納得させる力もすべて、これを前にかすんでしまう。

つまり、WP紙は「批判」しているのではなく、「エールを贈っている」のである。

WP紙はその「批判的」とされる社説で、安倍総理の行ってきたほとんどの政策や行動を支持し評価している。その上で、「だが」歴史修正主義的傾向が「惜しい」。「それさえなければ」という評価をしているのである。つまり、「安倍政権は米側の意向に”ほぼ満点”で従っている」と暗に褒めちぎっているのである。

一見、的外れな佐々江駐米大使による「評価に対する反論」

4/30付ワシントンポスト社説に対する佐々江駐米大使の反論（仮訳）

さて、安倍総理への「批判」社説が実は「評価」だったと仮定すると、佐々江駐米大使が行ったこの反論寄稿は、いよいよ的外れということになる。佐々江大使はその反論を「歴史を直視できないこと」その一点に絞った。その他、WP紙が「評価」した点には一切触れていない。つまり、言ってみればWP紙がくれた「ほぼ満点」の答案について異議を申し立て「ほら、満点じゃないか」と突き返したのも同じことになる。

「ほぼ満点だった」ものが「実は満点だった」ことで得をするのは誰か。という、陰謀論のセオリーで考えていくと、実はこの国際的な「評価」と「確認」の応酬によって一番得をするのは安倍総理だ。日本のマスコミは表層しか捉えず、また同胞の大使の反論について全訳掲載すらしていない。だが、4/27付のWP紙の社説に対し、わずか3日でスピード対応し、4/30付のWP紙に寄稿記事の掲載を果たした佐々江駐米大使の対応は、何かと海外批判対応が遅い日本の官僚機構にしては機敏すぎる。またWP紙側の対応もスムーズすぎる。このことに誰も疑問を抱かないのだろうか。

以下は全て私の個人的推察に過ぎないが、表面的に「批判」に見える米紙の社説が実は「評価」で、関係者の間ではそれが分かっていると仮定した場合、総理の国外での評価は「アメリカに認められた日本の指導者」となる。

一方、日本では米紙の批判に敢然と立ち向かう部下（しかも元外務事務次官で省内スキャンダル後初めて駐米大使への就任を果たしたほどの実力者）がいるほど「安倍氏の政権内の支持は堅い」という印象になる。少なくとも佐々江氏の「反論」が」政界に贈ったメッセージは強烈だろう。

さらに、一般的な効果の側面もある。

一般は今回の一連の出来事を、米紙の批判にもめげない安倍政権として頼もしさを感じることだろう。無論、一部左派勢力は浮き足立つだろうが、実際は「批判」でないのだとしたら、単に踊らされただけということになる。

実像は、国内外において安倍政権への支持は盤石ということなのである。

最後に

参院選へ向けて、安倍政権はあらゆる手段で圧倒的な国民的支持を獲得しようとしている。WSJ紙が看破したように、「主権回復の日」の制定もそうだし、国民栄誉賞のW受賞もそう。猪瀬知事の失言を逆利用した外交アピールもそうだろう。いずれも少し裏を読めばその意図など透けて見える。

「すべてを合理的に疑ってみる」―この姿勢を貫くと、よく騒がれている様々な事象の裏に冷徹な意図が見えてくる。WP紙の社説にしたって、報じられていない内容を把握してみると、まるで報道とは異なる洞察が得られる。そこから生じる合理的な疑問が辿り着く帰結は、信じてよいものだと思う。

人の基本的な心理として、5つ褒められることがあって1つ批判されることがあったら、そのダメージはさほど大きくない。その批判される1つのことがよほど本人にとって「重大」でないかぎり。WP紙社説の場合、5つの点で安倍政権を「評価」しており、1つので点で「惜しい」と指摘しているに過ぎないのだ。その点を誤魔化されてはならない。

本当に批判したいと思う勢力だったら、評価と批判の割合で批判を多めにするか、より重大性のある項目で批判することで、評価を帳消しにするだろう。しかしWP紙の記事には「これさえなければ」「惜しいのに」という思いが滲み出ている。つまり、WP紙は安倍氏の足りない点を指摘しているだけなのだ。この推論の起点はそこにある。

むしろ安倍政権がどのくらい米国の思い描いている通りに動いているか、そこを国民は危惧すべきだろう。

4/30付ワシントンポスト社説に対する佐々江駐米大使の反論（仮訳）

日本は謙虚に、かつ自責の念を持って歴史を直視してきた

Japan faces history, with humility and remorse

2013年4月30日

4月27日掲載の貴紙社説“An inability to face history”について。

日本政府は痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、第二次世界大戦の内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表明してきた。日本政府は、歴史に常に謙虚に正面から向き合うことが重要であると確信している。

先週、菅義偉官房長官が述べたように、これらの認識は安倍内閣においても一致しており、日本政府は歴史に対し、常に謙虚に正面から向き合うことが重要だと考えている。また歴史の個別の事案については、歴史学者や有識者の研究が進むことで促進されることが望ましいと考えている。

過去から教訓を学んだからこそ、戦後の日本は、自由、民主主義などの基本的価値観に基づく社会を築き、アジアの平和と繁栄に一貫して貢献してきたのであり、また北朝鮮の非核化を含め、朝鮮半島の安定に最大限に取り組んできたのである。韓国やその他の周辺国は、日本にとってかけがえのないパートナーなのである。

責任ある民主主義国家として、日本は近隣諸国と共に引き続きアジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献していく所存である。

ワシントン, 佐々江賢一郎

 

著者は駐米日本大使

⇒反論の対象となった社説

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4/27付ワシントンポスト社説『歴史を直視できない日本の安倍晋三』（仮訳）

歴史を直視できない日本の安倍晋三

Shinzo Abe’s inability to face history

論説委員会, 2013年4月27日掲載

日本が前に進むために、愛国主義的な衝動、とくに歴史修正主義的な部分を抑えることができるのか――自らの不手際により5年前に退陣した安倍晋三が、昨年末に日本の総理大臣に返り咲いたその瞬間から、この疑問は常にあった。

つい先週まで、この疑問に対する答えはポジティブなもののように思えた。安倍氏は瀕死の日本経済を改革するために様々な大胆な取り組みを行った。コメ農家などの強力な利益団体をものともせず、日本経済の活力となり得る米国その他太平洋諸国との自由貿易協定への参加を決めた。また、防衛費の増額という妥当な要求についても慎重な姿勢を崩さなかった。

しかし、今週になって、安倍氏はすべての進展を台無しにする挙に出た。国会で前世紀に行われた朝鮮に対する植民地支配について問われたところ、このように回答したのである。

「侵略の定義については、学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係において起きる出来事は、どちらの側から見るかという視点において捉え方が異なる」

この発言に対し、韓国や中国の政府高官らは当然のごとく怒りを露わにした。

確かに、歴史は常に見直される。だが、一方で事実というものがある。日本は朝鮮を占領し、満州および中国本土を占領した。そして、マレーには侵攻した。これは侵略行為である。なぜ、ドイツは歴史に率直に向き合うことで何十年もの月日をかけて欧州に確固たる地位を築くに至ることができたのに、一部の日本人は、こうした事実を受け容れることができないのか。

韓国や、とりわけ中国が、国内の政治的目的で反日感情を焚きつけることがあることは周知の事実であると受け止めている。中国は自らの歴史を歪曲するばかりでなく、日本とは違って、異なる解釈で議論や研究を行うことを禁じることも多々ある。

しかしいずれも、今週、安倍氏が示した自己破滅的な修正主義の説明にはならない。

安倍氏が歴史を直視する力を持たないことで、依然韓国や中国が反対することではあるが、[周囲から見れば]合理的な目標すら不利になる。中国や北朝鮮の国防費の増額やその強硬姿勢を前に、安倍氏が自衛隊の近代化を目指すのはもっともなことであるし、大戦後、アメリカの占領軍により押し付けられた“自衛”憲法が、同盟国に対する十分な支援を供与できるかという点に疑問を呈するのも、もっともである。しかし、未だ多くの有権者が懐疑的である中にあって、戦前の大帝国のノスタルジアに浸るようでは、国内の改革を推し進める力も、疑り深い周辺国を納得させる力もすべて、これを前にかすんでしまう。

⇒これに対する反論

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〔慰安婦発言問題〕5/16定例会見に於ける米国務省報道官と朝日記者の一問一答（全訳） #comfortwomen

以下は、2013年5月16日、米国務省報道官であるジェン・サキ（Jen Psaki）報道官（女性）と、日本の朝日新聞記者のタカシという男性の間で行われた、定例会見における一問一答（原文）を全訳したものである。朝日新聞をはじめ、各種報道では橋下氏の発言を、サキ報道官が「言語道断」「不快」「侮辱的」などと批難したとされているが、真相はどうか。報道に漏れた箇所も含め定例会見の全容を把握すること各自で真相を判断していただきたい。

尚、会見動画を確認したところ、サキ報道官は“政府としての所見”をその場で述べているのではなく、一語一句間違わないようその場にある声明を“読み上げていた”ことがあらためて判明した。この“前半部分”が朝日新聞が報じた内容とまったく同一であることから、朝日新聞は何らかの方法で国務省の公式声明を事前に入手したのだと思われる。

以上を念頭に、下記のやりとりを参照していただきたい。

原文

QUESTION: Hi, my name is Takashi from Japanese newspaper Asahi. Osaka City Mayor Hashimoto recently made a comment on the so-called “comfort women” issue, arguing that even though it is unacceptable from the moral perspective value, but the comfort women were necessary during the war period. And he also argued that it is not fair that only Japan is criticized by the United States and other countries, because there are other country military that were provided sexual service by prostitute. And do U.S. has any position on his comment or criticism against the United States?

MS. PSAKI: We have seen, of course, those comments. Mayor Hashimoto’s comments were outrageous and offensive. As the United States has stated previously, what happened in that era to these women who were trafficked for sexual purposes is deplorable and clearly a grave human rights violation of enormous proportions. We extend, again, our sincere and deep sympathy to the victims, and we hope that Japan will continue to work with its neighbors to address this and other issues arising from the past and cultivate relationships that allow them to move forward.

QUESTION: Do you describe this issue sex slave or comfort women?

MS. PSAKI: Again, I don’t know that I’m going to define it. You kind of laid out the specific details there, and we have described this issue in the past as comfort women[ii].

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[ii] Rather than focusing on the label placed on these victims, we prefer to address the fact that this was a grave human rights violation of enormous proportions. The United States is also committed to working with our partners and allies around the world to denounce modern-day slavery and trafficking in persons no matter where it occurs.

翻訳

質問： 日本の朝日新聞のタカシです。橋下大阪市長が最近いわゆる“従軍慰安婦”について発言し、倫理的価値観からは許されないことであっても、従軍慰安婦は戦時中は必要なものだったと述べています。同氏はさらに、他の国でも売春婦による性的奉仕が提供されていたため、日本のみが米国その他の国から非難されるのは不公平だと主張しました。氏の発言について、また氏の米国に対する批判について、何か貴国としての見解はありますか？

サキ報道官: 当然ながら、そのような発言があったことは承知しています。橋下市長の発言は常軌を逸した侮辱的なものでした。以前からも主張しているように、合衆国にとって、その時代に性的目的で女性の人身売買が行われたことは痛嘆すべきことであり、とてつもなく深刻、かつ重大な人権侵害であることは明白であります。我々は、その被害者たちに対し心から深い同情を申し上げるとともに、日本については、この問題またはその他の過去の問題について、近隣国との取り組みを継続し、前進を可能にする関係を構築すること望みます。

質問: この問題では「従軍慰安婦「性奴隷」どちらの表現を使用されるのでしょうか？

サキ報道官: 定義を行うかは決めておりません。ご質問の中で子細を説明されているようにも思えます。我々は過去、この問題について「従軍慰安婦」という表現を用いております[ii] 。

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[ii] 被害者たちの呼称をどうするかという問題よりも、我々はこの問題が「とてつもなく深刻、かつ重大な人権侵害であった」という事実として捉えることにしています。また合衆国は、世界の主要な友好国や同盟国とともに、現代における奴隷制や人身売買について、それがどこで発生しようとこれを糾弾する、という取り組みを行っております。

※文章がとぎれる場合はこちらへ

外交：CRS米議会報告書 第一章「最近の動き」に関する要約メモ（完全版）

以下は、国内外の報道でとくに問題視されていると思われる議会報告書の本編の一部、「第一章　最近の動き」の同時《要約》メモツイートを文章形式に起こし直したものである。起こし直す段階で、文字数制限のあるツイートとは異なる内容に一部修正されている。

〔原文データ〕

 【原文】CRS報告書『日米関係をめぐる論点』（2013年5月1日）, pp.5〜7.
"Japan’s Foreign Policy and U.S.-Japan Relations", Japan-U.S. Relations: Issues for Congress,
Congressional Research Service, (May 1, 2013).
【執筆】Emma Chanlett-Avery, Specialist in Asian Affairs.
エマ・チャンレット＝エイヴリー外交・国防・通商部アジア問題担当分析官

第一章　最近の動き

１．安倍自民党の復権

 

自民党の先の衆院選での圧勝は「民主党への拒絶」であり「自民党の支持」ではなかったとするのが通説。2007年以降、衆参両院を制した政党は皆無で、安倍政権は参院選までは改憲など過激な政策は推進しないとの見方が支配的。4月半ばに行われた世論調査で安倍政権の内閣支持率は65%以上を記録したが、支持の理由は経済政策によるものが大きい。

 

２．TPPと安倍の経済政策

 

日本政府側は7月のラウンドから参加することを望んでいる（過去の報告書R42676を引用[1]）。安倍のデフレ政策は、主に震災復興に伴うインフラ整備のため1220億ドルの景気対策を実施したが、幾ばくかは経済に寄与したとしても国の借金を増やすことにも繋がる。2013年2月1日実施された米牛肉に対する輸入規制の緩和はTPPに参加する障害を取り除いたと評価できる。

 

[1] William H. Cooper and Mark E. Manyin. CRS Report R42676,

Japan’s Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnership and Its Implications.

 

３．尖閣諸島を巡る中国との領土問題

 

尖閣諸島は日本が管理するが中国と台湾が領土問題を主張している。国粋主義的な石原都知事による購入を防ぐため、日本政府が尖閣諸島を民間から購入した結果「国有化」問題が現状を不安定化させ日中の貿易関係に影響した。2013年4月、中国外務省が尖閣諸島を『核心的利益』と主張し、中国はこの問題では譲歩しない見方が支配的。

 

その後、日中は空海両面で軍事的対立を深め、事態の更なる深刻化が憂慮される。すでに尖閣をめぐり日中両軍によるスクランブルの応酬や中国海軍によるレーダー照射事件があった。合衆国は問題について「中立」であり続けているが日米安保第5条の適用を再確認している。米政府高官は戦争関与を避けるため日中双方に自重を促している。

 

尖閣は日本の重大な安全保障問題であり、海洋での衝突は日本が長年脅威と捉えたきた中国の軍拡の「顕在化」である。同時に尖閣の事態は日米安保が堅持され日中開戦時でも米国が日本を守ることの確信に繋がった。中国の軍拡に対処し、部隊運用面では自衛隊の南西方面の部隊を増強する必要性がある。また海上自衛隊と海上保安庁との間に明確な役割分担に関する指針や連携する体制が整っていないことが指摘されている。

 

４．歴史認識問題の再燃

 

安倍の高い支持率は2013年の春を通じて堅調だったが、同時に周辺諸国との関係に支障を来す様々な問題が浮上した。4月には3人の閣僚を含む168人の国会議員が靖国神社を参拝。議員らは英霊に敬意を示しただけと主張。韓国と中国は従来のように「戦時中の侵略行為に対する自責の念のなさの表れ」と批難。

 

さらに同月、安倍は国会で「村山談話」を踏襲しないとことを表明。談話は発表以降全ての政権によって踏襲されたきたもので、第一次安倍内閣でも踏襲された「日本の最も公式な戦争謝罪だと考えられている」。安倍は国会で村山談話を“そのまま”踏襲することはせず、“侵略”の定義については“確立された定義はない”と発言。2年後の2015年、日本の“敗戦”70周年記念日に、より“未来志向”の新談話を発表することで村山談話を更新する意向を表明した。これを受けて韓国政府は閣僚級会合を中止し、議会は安倍の発言と、靖国参拝を批難する決議を全会一致で採択した。日本国内では合衆国政府が一連の発言について非公式に懸念を伝えたと報じられたが、安倍は靖国を参拝することは控え外交関係に支障を来す歴史問題には踏み込まないことを強調した。

 

以上

 

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【免責事項】この要約メモは「完全版」ではあっても「翻訳」ではありません。あくまで読書しながら報告書の内容を咀嚼して要点のみを書き上げた「要約」の集大成です。一語一句が報告書通りではないので、その旨予めご了承ください。