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2013年06月12日
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■安倍晋三内閣総理大臣の答弁・発言について ⇒ 概要
日本記者クラブで会見を行う安倍晋三内閣総理大臣（2013年4月19日） Ⅰ. 論考ブログ/まとめ・アンケート等１．ブログ/まとめ
２．アンケート
Ⅱ. 国内外の報道（※国内紙は産経・共同・朝日以外は殆どがデットリンクのため掲載不可）
Ⅲ. 各種基本情報１．国会答弁
「‥とくに侵略という定義については、これはまあ、学界的にも国際的にも定まっていない、と言ってもいいんだろうと思うわけでございますし、それは国と国との関係のおいてですね、どちらの側から見るかということにおいて、違うわけでございます。そういう観点からもそういう談話においてはそういう指摘がされているのは事実ではないかと、このように思います。」 ２．動画
３．政府資料
４．侵略の定義
侵略犯罪 ５．2013.05.01米連邦議会調査局報告書
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概要■安倍晋三内閣総理大臣の答弁・発言について ⇒ 本編Ⅰ（総合情報ポータル）へ
【2013年4月23日】、国会の衆議院予算委員会で行われた質疑において安倍晋三内閣総理大臣が、いわゆる1995年の「村山談話」に関連して行った「侵略の定義」に関する答弁の内容が、国内外で物議を醸した。国内では左派政治家等を中心に問題提起され、国外ではとくに中国・韓国等の周辺国を含め同盟国の米国までもが様々な形で懸念を表明。とくに米国での報道や政府関係資料（議会報告書）・経済界からの表明などを通じて、安倍内閣に対し歴史修正主義姿勢の是正を求める国内外の圧力が高まった。
安倍内閣は、2006年の第一次安倍内閣発足時から、「村山談話」や、従軍慰安婦問題に関するいわゆる1993年の「河野談話」について、これらの見直しを示唆しており、2013年の第二次安倍内閣発足時には、総理大臣の方針として戦後70年の節目を迎える2015年の終戦記念日にいわゆる「未来志向の総理大臣談話」を発表する意向を表明していたため、国内外で警戒感が強まっていた。
【5月15日】、安倍総理は参議院予算委員会で行われた質疑において、いわゆる「村山談話」を継承することを表明。さらに【5月24日】には、内閣として、歴史認識問題に関する質問主意書に対する政府答弁書の形で、「河野談話」の継承を閣議決定する。このように、ちょうど約1か月間に渡って国内外を騒がせた安倍内閣の歴史修正主義姿勢は、「村山談話」と「河野談話」の両談話を継承する形で一応の決着をみた。一方、安倍内閣は【6月18日】、慰安婦問題に関して国連拷問禁止委員会が発出した総括所見の勧告内容について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」との答弁書を閣議決定。勧告に準ずる措置をとらないことを政府の公式方針として表明した。
■橋下徹大阪市長の発言・声明について ⇒ 本編Ⅱ（総合情報ポータル）へ
【2013年5月13日】、日本維新の会共同代表である橋下徹大阪市長が、市長として定例のぶらさがり会見で行った歴史認識に関する発言、とりわけ1993年のいわゆる「河野談話」にも関わる慰安婦問題に関する一連の発言内容が国内外で物議を醸した。従来の韓国等の周辺国からの反発に加え、発言の中で在日米軍の性犯罪問題について触れたこともあり、事態は米軍や米国政府（国防省及び国務省）までを巻き込む国際問題となった。6月に市長として米国各都市を回る訪米日程を控える橋下市長は、ツイッターでのコメントや幾度と無い会見などにより釈明を図るが、事態はついに好転せず、国際社会に向けて正式な表明を行うことになる。
【5月27日】、橋下市長は日本外国特派員協会（FCCJ）での会見で声明を発表し、一連の発言について国内外の理解を求めるが、翌【5月28日】、6月の訪米日程については「日程調整が難航したため」という理由で中止したことを表明する。【5月30日】、大阪市議会は、橋下市長の一連の責任を追及するため自民・民主・共産の野党３会派が提出した問責決議案の採択を検討するが、与党の維新及び公明の反対多数により否決される。
【6月11日】、大阪市は報道を通じて、FCCJの公式表明に先立つ【5月22日】、6月の訪問先予定の米カリフォルニア州サンフランシスコ市の交渉窓口の幹部から市長室を通さない非公式な形で、公式訪問や表敬は「受け入れない」とする、事実上のペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）通告を受けたことを公表。問題の書簡の全文が報道を通じて公開される。この件について、大阪市からの表明はなされていない。
■前段にある考え方
私は政権ウォッチャーとして、また中道左派を自認する実用主義者（プラグマチスト）として、2006年の第一次安倍内閣の時代から連綿と続く安倍内閣や周辺の新興政治勢力（この場合は、日本維新の会）の歴史修正主義志向を注視し続け、国外とくに米国での報道や政府・議会の反応等を中心に情報や論考をまとめてきた。「戦後レジームの脱却を掲げる安倍内閣の歴史修正主義志向の方針や政策、及びこれに連なる政治勢力の方針や政策は、最終的に米国を含む関係国及び国際社会との関係を損ね、国際社会との協調により信頼醸成を図るという広義の国益に資さない」、というのが私の持論である。本ポータルは、これを前段の考え方として、それぞれの発言者に関する国内外の報道を含む総合的な情報やアンケート、並びに個人的論考をそれぞれ本編Ⅰ・Ⅱとして個別に集約したものである。
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