GivingTreeの雑記帳

唄：名曲『Russians』を替え歌で：『North Koreans』（Ver. 2013 "Abe"）

"North Koreans" words arranged and translated by GivingTree

In Asia and America, there's a growing feeling of hysteria
アジアからアメリカに至るまで、ますます緊張が高まっている

Conditioned to respond to all the threats
In the rhetorical speeches of the Koreans

誇張された北の脅しに条件反射できるよう
誰もがすっかり身構えてしまっている

Kim Jong-un said we will bury you
I don't subscribe to this point of view

キム・ジョンウンは「抹殺してやる」と僕らを脅すが
僕にはまったく受け容れがたい姿勢だ

It would be such an ignorant thing to do
If the Koreans love their children too

北の人々も自分の子どもを大切に思うのなら
どれほど愚かなことか気付くだろうに

How can I save my little boy from fuckin' Jong-un's deadly toy

可愛い我が子をジョンウンのクソ野郎から救うには、どうすればいいのか

There is no monopoly in common sense
On either side of the political fence

どちらの側にも、良識という共通項はない

We share the same biology
Regardless of ideology

どんなに思想が違っても
体の構造は同じなのに

Believe me when I say to you
I hope the Koreans love their children too

北の人々よ、本当によく考えてほしい
自分の子どもたちを大切に思うのなら

There is no historical precedent
To put the words in the mouth of the President

国の指導者がでたらめを口にするなんて
歴史上例のないことだった
 
There's no such thing as a winnable war
It's a lie that we don't believe anymore

勝てる戦争なんてありはしない
もうそんな嘘には騙されない

Mr. Abe says we will protect you
I don't subscribe to this point of view

安倍は「貴方たちを守り抜きます」と僕らに言うが
僕には受け容れがたい姿勢だ

Believe me when I say to you
I hope the Koreans love their children too

北の人々よ、本当によく考えてほしい
自分の子どもたちを大切に思うのなら

We share the same biology
Regardless of ideology

どんなに思想が違っても
体の構造は同じなのに

Believe me when I say to you
I hope the Koreans love their children too

北の人々よ、本当によく考えてほしい
自分の子どもたちを大切に思うのなら

替え歌『北の人々よ』(2013.06.28改訂）

文責・訳：GivingTree
Original lyrics by Sting

Sting - Russians

ツイッターとFBで妨害される記事

 

 

「慰安婦問題」

「官僚暴言ツイート」

などのニュースに気を取られている間に

びっくりするような法律が

衆議院を通過しています。

 

その名も

「環境法改正」！

 

この記事、FBとツイッターに投稿しましたが

「シェアできません！」

「RTできません！」

というメールが私の所に大量にきています。

 

ツイッターではこの件についてつぶやいた翌日に

フォロワーが7万人減らされる始末。

(フォロワーさんの一人がわざわざＰＣの画面を写真にとって教えてくれました）

 

ＦＢやツイッターが、そんなことするわけないですよー！という方、

米国やイギリス、（震災以降の日本でも）今何が起きているか是非調べてみて下さい。

 

いつもは重要法案についてつぶやいた翌日は

2-3万人減らされる程度なんで気にしてないんですが。

 

今回は

よっぽど。

 

なのでみなさん、

もし

こんなに大事な法改正を

知らされないまま決められるという

危機感を共有されたら、

拡散に力を貸して頂けると

助かります.

 

色んな国のジャーナリスト仲間と話すと、

イギリスでも

アジアでも

ヨーロッパでも、

年々発信するのが困難になっている、、と言われます。

 

特に米国ではいまや

ジャーナリストは、

戦場にいなくても

「いのちがけの職業」などと

みなジョーク交じりに言ってますね。

（今大騒ぎになっている亡命中の某氏の事件も然り）

 

ただし米国の場合、

真実を告発した者（Whistle Blower)に対しては,

その勇気に対してフェアに褒め称える国民性もある！

「正義（ジャスティス）」に対する信頼がまだ残っているからです。

内部告発者が次々に出演するラジオ番組もあります 

 

日本でも震災以降、

似たような体験をしている方が沢山いますが、、　

「日本の場合は逆に叩かれる方が、、、」との声が多いです。

 

しかし

今回の

この法律は

知らないうちにというには

影響が大きすぎるので、、、

 

いつもは放置プレイの

このブログにも

UP!!

 

 

某市長

某官僚の暴言やらなんやらで

騒がれてる間に、、、、

まさに

ショックドクトリンの効果抜群

 

 

 

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ほとんどまともに報道されていませんが、
環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する
「環境法改正案」が衆議院を通過しました。

これまでの法体系では、
放射性物質＋その汚染物質は、

１）原子力発電所
２）医療機関
３）原子力研究機関内で
取り扱われるはずのものでしたが

福島第一原発事故によって
これらの前提が吹っ飛んだため、、

一般環境中に放出中の放射性物質が、
２次汚染をもたらさないように
監視・監督・規制しなければならなくなり、
その法体系整備が急がれていました。

これが成立すると、

今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、、、
全て環境省の権限になるため、できなくなります。

例えば震災瓦礫の受け入れについて、
それぞれの自治体は自分で判断し、
受け入れたところも
受け入れない判断をしたところも
ありました。
（例えば：徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして
瓦礫は受け入れませんでした。奈良県ではは住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。

このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。

環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、

でも放射性物質についてはまだ地域主権が残っているのです）

、、、がっ！！！！

今回環境省は、
何故か
「放射性物質についてのみ」
自治体ではなく環境省に権限を移す！
と言う法改正。

１）現行の大気汚染防止法

第4章22条：　
＊都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
＊都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。

第24条 　都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。

２）今回「改正」される個所

＊第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」
＊「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加
＊ 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、

放射性物質（環境省令で定めるもののみ）による大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
＊「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、
　環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。

☆放射性物質の規制、管理、監視する権限を
　地域主権から　「広域瓦礫処理」を推進する環境省に

　任せる事について。
☆都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなったら？
☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか？

 

＊ アメリカでもそうでしたが、

　　国民の知らない間にしれっと通過する法案は

　　要注意です！

 

＊日米を取材していてつくづく実感する事、　

　　それは、

　　本当に怖いのは、

　　政治家や官僚の暴言、ではなく

　「法改正」！！！

 

（秋に提出されるあの法案もしかり、、）

国民には知る権利があります。

「権力の監視役」が機能していないなら、

こうやってネットや口コミで広げるしかありません。
（でも結構ＥＵやアメリカを見てるとこのやり方もあなどれませんよ！）

 

共感する方は、拡散をお願いします。

（この問題はゴミ問題を考える第一人者である環境ジャーナリストの青木泰氏、

池田こみちさんが詳しいです。この法律の詳細について、市民を集めて説明会などもされています。

私も以前何度かインタビューさせて頂いています）

転載元: ジャーナリスト堤未果のブログ

脱原発：オバマ米大統領の演説、新たな気候変動対策で自然エネ推進を強調か 原子力業界は反発を露わに（OBN）

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

詳しくはこちら

実際のオバマ大統領の演説 - ホワイトハウス（演説原稿）

公開された実際の行動計画書　＋　視覚資料

自然エネルギー推進に舵を切ったかに見えるオバマ政権

２５日、アメリカのオバマ大統領は気候変動対策に係わる行動計画（The President's Climate Action Plan）に関する声明を発表した。その中でオバマ大統領は、産業界の中でも、米自動車業界手のゼネラルモーターズ（GM）やスポーツ業界大手のナイキが“気候変動対策は21世紀最大の経済的機会の一つである（one of the great economic opportunities of the 21st century）”とする『気候変動宣言（"Climate Declaration"）』を謳っており、米最大の量販店チェーンであるウォルマートが自然エネルギーへの完全な転換（"transition completely"）を図っていることなどから、気候変動対策として自然エネルギーへの転換が「十分ビジネスになることの証だ」と、再生エネルギー産業の潜在的経済性に対する従来の否定的な見方を覆した。

And, by the way, don't take my word for it -- recently, more than 500 businesses, including giants like GM and Nike, issued a Climate Declaration, calling action on climate change “one of the great economic opportunities of the 21st century.”  Walmart is working to cut its carbon pollution by 20 percent and transition completely to renewable energy.  Walmart deserves a cheer for that.  But think about it.  Would the biggest company, the biggest retailer in America -- would they really do that if it weren't good for their business,  if it weren't good for their shareholders? 

またジェイ・カーネイ（Jay Carney）大統領報道官は同日、次のように連投でツイートし、アメリカがオバマ大統領の下、風力や太陽光などの自然エネルギー（“クリーン・エネルギー”ではなく）への転換を進めたことをアピールした。

（要約）「オバマ大統領の下、風力や太陽光などの自然エネルギーによる発電量が倍増し、石油輸入量を過去２０年で最低の水準にまで減少した。まだ努力の余地はあるが、2012年の米国のCO2排出量は過去20年で最低の水準に減少した。」（ツイート1、ツイート2、ツイート3）

一方で、声明の中で大統領は現実的課題として、（石油燃料を大量に使う）原子力から一足飛びに移行はできないことを明示。「自然エネルギー経済への転換は時間がかかる（transitioning to a clean energy economy takes time）」と明言し、産業と政府が一体となって自然エネルギーへの転換を進めたとしても、すぐに実現できることではないことを示した。

Now, one thing I want to make sure everybody understands -- this does not mean that we're going to suddenly stop producing fossil fuels.  Our economy wouldn't run very well if it did.  And transitioning to a clean energy economy takes time.

米原子力業界が即時に反発

米原子力業界の重鎮である原子力エネルギー協会（NEI）は、即日で会長声明を発表してこの発表内容に反応した。その声明の中で、ＮＥＩのマーヴィン・フェルテル会長（Marvin Fertel）は、次のように釘を刺した。（参考）

When it comes to reducing the U.S. electric sector’s greenhouse gas emissions, efforts can succeed only if carbon-free nuclear energy plays a larger role in the nation’s electricity mix. That’s not simply the opinion of our industry.

アメリカの電力セクターの温室効果ガス排出量を削減するということであれば、その削減に成功するには、カーボン・フリーな原子力が国家のエネルギー・ミックスの中でより大きな役割を占めなければならない。これは業界のみの意見ではない。

さらに、オバマ大統領が再選時のときに行った発言で触れ、オバマ大統領が当初は原子力の必要性について理解を示していたことを強調した。事実上の業界の圧力発言と受け止めてよいだろう。

“There is no debating this fact: Nuclear energy produces nearly two-thirds of America’s carbon-free electricity. As a nation, we cannot reach our energy and climate goals without the reliable, carbon-free electricity that nuclear power plants generate to power our homes, businesses and infrastructure.

原子力はアメリカのカーボン・フリーな電力の3分の2に匹敵する電力を生産している。この事実に異論の余地はない。国家として、原子力発電所が家庭や企業、そしてインフラに供給する安定したカーボン・フリーな電力なしでは、エネルギーや気候変動対策の目標を達成することはできない。

“President Obama recognized this during the presidential campaign when he said, ‘It is unlikely we can meet our aggressive climate goals if we eliminate nuclear power as an option.’ Likewise, Energy Secretary Ernest Moniz supports the expansion of nuclear energy to meet national energy and environmental imperatives.

「原子力を選択肢から省いてしまったら、気候変動に関する我々の野心的な目標を達成することは難しくなるだろう。」オバマ大統領は再選キャンペーン中にこのように述べ、その認識を示した。同様に、アーネスト・モニッツエネルギー省長官も、国家のエネルギー及び環境目標を達成するに当たっての原子力利用の拡大を支持している。

“Nuclear energy must continue to be a major part of the nation’s energy portfolio if we wish to effectively reduce carbon emissions to protect the environment, and to expand our supply of reliable, affordable electricity. We look forward to working with the administration to help achieve these extremely important goals.”

CO2排出量を減らして環境を保護し、安定かつ安価な電力の供給を拡大するには、原子力は国家のエネルギー・ポートフォリオの主要な部分を構成し続けなければならない。これらの重要な目標を達成するために、政府と共に取り組んでいくことを我々は望んでいる。

演説内容の評価

大統領の実際の行動計画の詳細は計画書に示されており、その内容は演説の内容とはだいぶ異なる。一部の指摘によると、演説の前日に発表された計画書の中には小規模モジュラー原子炉（SMR）に対する投資計画への言及もあり、具体的な計画内容としては自然エネルギー推進とはいえないのではないか、という指摘もある。また、国際反核連合（CAN）のグループの中でも、「これは原子力や、“クリーンな石炭”、そしてフラッキング法に依存する政策の表明に過ぎない。（President's Climate change policy again depends on nukes, "clean" coal, and fracking. ）」という批判の声が大きく挙がっている。英紙ガーディアンも同様の見方だ。演説の内容とは事なり、計画書では風力や太陽光に対する言及は殆どないという。

だが、少なくとも演説の内容に対し、業界側（NEI）は即日で反発し、政権側に釘を刺したように見える。最後の部分など、ほとんど断末魔のように必死で原子力政策の維持・拡大を訴えているように思えるのは気のせいだろうか。このような「反発」を業界から呼ぶオバマ大統領の演説は、それなりに業界に危機感を持たせる内容だったのだろう。この演説内容と実際の計画書の内容の乖離については、また別の議論になるだろう。

巻末資料：行動計画書における原子力政策への言及部分（p.19）
※文字数制限により原文記載できず。

「原子力：合衆国は、二国間あるいは多国間の取り組みにより、安全かつ確実な原子力利用を世界規模で推進し続ける。例えば、原子力規制委員会（NRC）は各国のパートナーに対し、安全及び規制基準に関するベストプラクティスを助言し、エネルギー省は原子力の研究開発、廃棄物処分及び保管、訓練、規則、品質管理、そして包括的な燃料リース・オプションに関して各国パートナーと協力する。将来に向けて、合衆国は安全性と不拡散に関する目標を最大限に実現しつつ原子力発電を推進すべく、これらの取り組みを拡大していく。」

（参考図書）

アメリカの原子力政策の動向―ユッカマウンテン凍結後のバックエンド政策―

『外国の立法』 249（2011.9）,国立国会図書館調査及び立法考査局

『米国環境産業動向』―日本産業機械工業会JSIM（2013年5月）

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国連拷問禁止委に実権実績を非難される英国 明日は我が身となるか（OBN）

国連拷問禁止委に人権実績を非難される英国
明日は我が身となるか　

 

2013.06.22

AFP Photo / Essam Al-Sudani

http://rt.com/files/news/1f/47/a0/00/un-britain-human-rights.si.jpg

国連の拷問禁止委員会は、英国政府による人権侵害を非難し、国際基準に見合うよう直ちに是正措置をとることを求めるという、これまでにない強い要求を行っていたことが、今月2日、ロシアトゥデイ紙の報道により判明した。

人権状況の改善を厳しく求められた英国

委員会は、英国政府による、いわゆる「テロとの戦い」における人権侵害行為やイラク戦争におけるイラク人捕虜に対する不法な取扱いを主な対象として審査を行い、これらとは別にさらに４０項目の是正を求める勧告を行った。 

委員会が発表した勧告書（総括所見）では、９．１１同時多発テロ事件以降、アフガニスタンおよびイラクに対して行われた武力介入において、深刻な拷問や不法な取扱があったとの指摘があることに、「重大な懸念がある」として、以下の是正を求めた。

• 国外で拘束されている拘留者について、不法な取扱や拷問が行われたかどうかを調査する査問委員会を設置すること。（第15項）
• “合法的な権限、正当性及び根拠”があれば、重い苦痛や苦難を強いることがあっても訴追を免れることを規定する、1988年の刑事裁判法における、いわゆる“回避条項”を廃止すること。（第11項）

当該勧告事項

（第11項）The State party should repeal Section 134(4) and 134(5) of the Criminal Justice Act 1988 and ensure that its legislation reflects the absolute prohibition of torture, in accordance with article 2, paragraph 2, of the Convention, which states that no exceptional circumstances whatsoever may be invoked as a justification of torture.

（第15項）The Committee recommends that the State party establish without further delay an inquiry on alleged acts of torture and other ill-treatment of detainees held overseas committed by or at the instigation of or with the consent or acquiescence of British official. 

これらに勧告事項に関連し、委員会は1994年の情報機関法（Information Services Act）の規定（政府閣僚により署名された合法的権限を認める委任状がある場合は情報機関関係者の訴追を免除する）についても懸念を表明した。これに関連し、イラク戦争捕虜に対する拷問について未だに誰も訴追に至っていないこと、とりわけ2003年の英軍拘留中に殺害され死亡したハバ・ムーサ（Baha Mousa）氏について、たった一人の兵士の責任で済まされたことについて委員会は遺憾の意を示した。

同様の指摘は国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチも行っていた。

また委員会は、国家安全保障に係わる案件について、司法及び安全保障法（Justice and Security Act）に基づき英国政府が7月に導入を検討しているCMP（Closed Material Procedures：非公開証拠手続き）と呼ばれる秘密法廷手続についても懸念を表明した。この手法により、伝聞に基づく証拠や拷問に基づく証拠の利用が有効となるほか、"Special Advocates"といわれる国によって選ばれた"特選弁護人"を利用することで「公正な裁判を行うことが難しくなる」と勧告書は指摘する。

これら一連の指摘に対する英国政府の立場は明らかにされていない。

委員会の勧告を無視した日本

英国への勧告に先立つ5月31日、拷問禁止委は日本に対しても勧告を発していた。勧告書で委員会は代用監獄制度の問題、取調べと自白の問題等計７つの点を指摘。このうち、戦時性奴隷制（いわゆる「従軍慰安婦」）の問題については「閣僚を含む政府高官や地方役人について政府に反駁を求めるもの」であったが、日本政府は18日、「法的拘束力を伴うものではないため従う義務はない」として閣議決定を行い、実質的に委員会の勧告を無視する対応をとった。

また政府与党の自民党が検討している日本国憲法改正草案（2012年4月27日策定）では、拷問の禁止を定める第36条において、これまで『絶対に禁ずる』とされていたが文言から、『絶対に』が削除されることが提案されていることから、法曹界から懸念の声が上がっている。

英国では、国家安全保障の名において、国内法に基づき情報機関関係者等が訴追を免れたり、特定条件下では拷問が合法とすらされており、これが国連拷問禁止委員会により問題視された。

憲法改正により国内法が制定され、これまで「絶対に禁じられていた」拷問が特定条件下では可能になるのであれば、日本も今後は、英国と肩を並べる「人権後進国」へと成り下がる可能性がある。

日本は英国のように戦力としての軍隊を持たず、またこれまで、「テロとの戦い」についても憲法上の制約により直接的な武力行使への参加は避けてきため、英国が抱えるような捕虜の取扱いから生じる人権問題等には、これまで関与したことがない。

2004年8月、日本政府は捕虜の取扱いを定めるジュネーブ諸条約の追加議定書に加入し、2007年の7月には捕虜の取扱いに関する重大な不法行為を裁くことのできる国際刑事裁判所ローマ規程に加入した。国際的な刑事責任を果たす体制を整えた一方で、憲法上で拷問を「絶対の禁止事項」から外すことで、将来的に、国防軍等の設置の暁には、英国同様に国内法に「回避条項」を定める可能性が懸念される。

アフガニスタン・イラク戦争の総決算として、国連の条約機関にこれまでにない強さで非難された英国。憲法改正の暁には、明日は我が身となるやもしれない。

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"What we created, we could not handle"（我々が作り出したのは、我々の手に負えないものだった）

2012年度国際ＮＧＯが選ぶ「無責任な企業」世界第２位に輝いた東京電力を表すゴジラ

スイス東部に政財界のリーダーが集う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、国際ＮＧＯが２７日発表した「無責任な企業」のランキングで、東京電力が第２位になった。福島第一原発事故をめぐり「情報の公表が遅く、うそもあった。隠蔽（いんぺい）、改ざんの体質がある」とされた。- 朝日新聞デジタル（2012年1月28日）⇒詳細