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概論
湾岸戦争では我が国は原則を守って参戦を拒否し、経済支援のみを行った。ところが、このことに対する国際的批判の高まりと評価の低迷を危惧し、歴代政府は徐々に、国是をねじ曲げ、本来憲法上許されない国際紛争解決のための自衛隊の海外派遣を実施してきた。
PKO協力法の制定に始まり、防衛省の格上げ、イラク戦争、アフガン戦争、ソマリア海賊対処など、国際紛争に限らず、我が国は国際的な軍事活動への参画姿勢を強めていった。
 我が国が国際社会の責任ある一員として、国連や地域的な国際平和・治安維持活動に参画するのは歓迎すべきことであるし、積極的に推進すべきことだと思う。
だが、それには我が国独自の原則が常に適用され、我が国はこの原則を逸脱しないという姿勢を国内外に示す必要がある。しかし、これまでの我が国の足跡は、我が国がいかにして原則を形骸化させてきたことを物語っている。
時代の要請とともに、国は変容する。しかし、憲政の成立来以、国民の精神の礎となった精神は、時の政府の選択によって変遷してはならない。
現在の時の政府は、国民不在の中、国会の監視も機能しない中で、一部の権力者たちの会合で、これを行おうとしている。
しかも、表面的な、些末な議論しか行わずに。
以下の十編のコラムは、そうした些末な議論の内容を一つ一つ取り上げ、その問題点、錯誤、国際社会における現代論的解釈などを交え、時の権力が行おうとしている暴挙に光を当てようとするものである。
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コメント（2）
 ▼【拡散】舛添要一の現在の妻は創価学会の幹部である事が判明！！！舛添プッシュは公明党の要望だった！！！デヴィ夫人が田母神俊雄氏応援演説で特大暴露！！！ 「東京都各種団体協議会常任世話人会」 平成25年12月17日（火）、千代田区内で常任世話人会を開催。石原伸晃 都連会長、内田 茂 都連幹事長をはじめ、都連所属衆院議員、東京選挙区参院議員、都議会役員らが出席。
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#秘密保護法成立 【緊急掲載】
13日公布後、即日施行される4つの条文の規定と注意点
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１．はじめに
下記にあるとおり共同が報じるように12月13日「公布」が事実であれば、法律の規定（附則）に従って法が「施行」されるのは公布から1年内ということになります。ただし、ここで注意が必要です。
政府は、特定秘密保護法を１３日に公布する方針を決めた。１日午前の閣議で正式決定する。（１３日に特定秘密保護法公布へ - 47NEWS）
２．公布に関する附則の説明
「公布」について規定する条文の附則第一条には、こう書かれています。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この後が重要です。
ただし、第十八条第一項及び第二項（変更に係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定は、【公布の日から施行する】。
つまり、第18条1-2項並びに附則第9-10条は、「施行」の日を待たずに【12月13日から「施行」される】ということです
ここで、公布予定日の13日から「施行」される事項について把握しておく必要があります。
こちらを参照すると、「附則」が参照する条文の内容がよく分かります。
特定秘密保護法の全文（朝日新聞）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十八条第一項及び第二項（変更に係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。
３．個々の施行対象条文
第18条1-2は、「特定秘密の指定等の運用基準等」に関わるものだとわかります。つまり安倍政権は、公布後、施行までの1年内に「運用基準」等を定めるつもりということです。しかもこれは「国会」が行うのではありません。「行政」が行うのです。参照条文を見ていきましょう。
雑則
第十八条
１ 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
２ 内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
【注意】 つまり、12月13日から本施行の1年後までに安倍首相を座長に諮問会議のようなものが設置され、そこで秘密指定又は解除を行うための基準が決められ、法律に適用されるということです。これは閣議決定は経ますが、国会審議は経ないことになります。逆にいえば、政府は本施行を待たずに、迅速にこの「基準」を定め、閣議決定することで、秘密指定基準そのものは1年以内に施行できることを意味します。この諮問会議を率いるのが、新設の国家安全保障会議NSCとなり、その実質的責任者は、谷内NSC局長と礒崎国家安全会議担当補佐官となるでしょう。
附則
９条
附則9条は、「指定及び解除の適正の確保」に関わるものだとわかります。国会答弁で安倍総理が突然言い始めた「第三者的機関」について、審議では仮称が飛び交いましたが、条文ではその組織名すら定まっていないことがここからわかります。ただし、ここには落とし穴があります。
第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
【注意】 条文には、「独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とありますが、方策について検討するということは、あくまで「検討」することであり、その「検討の結果」、方策が実施されるとは限りません。「結果に基づいて所要の措置を講ずる」とありますが、「所要の措置」が生じなければ、措置が講じられない可能性もあるのです。ここが注意が必要です。
勿論、方策を検討した末、行政機関からの出向が大半を占めるような「独立第三者的機関」を設置する場合もありますが、その場合は機関の独立性や中立性を監視する必要が生じます。
１０条
附則10条は、「国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方」を定める規定ですが、これは朝日の記事を見ると、全文丸ごと、衆議院での修正協議の末、その場で設けられた新条項であることがわかります。基本的には、国会を国権の最高機関として認め、尊重し、適切な法の適用を量るための条項です。
これが丸々原案から外れていたのだと思うと寒気がしますね。国会軽視も甚だしいです。
第十条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
【注意】 この条項は、「特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」としていることから、つまり次期国会以降（※報道により来年1月27日開会と判明）、検討される事項を定めているということです。それまでの間は、国会にはこの法律に基づく追加の審議などは行われず、また内閣や与党の提示により国会の「お諮りする」というプロセスがとられることになります。
つまり、法律上国会側から求める権利があるのではなく、あくまで政府与党側の発議を待ってしか、この条文に関わる審議はできないことになります。実は政府に国会への報告を求める規定は第19条に定められており、これは施行の範囲に入らないので、政府には法的に、国会に対する報告義務は施行後まではないことになります。
第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。
４．おわりに
以上が、12月13日の公布後ただちに施行され政府内で検討が始まる条文の内容と注意点です。とくに注意が必要なのは、秘密指定と解除の基準に関する施行については、政府はいつでも行うことが可能ということ。それから、これらの基準や、第三者的機関の設置が決定した場合の適性についても、本施行となる1年後までは、政府には国会への報告義務がないということ。つまり、政府はフリーハンドであるということに、なにより注意が必要でしょう。
報道の通り12月13日が公布の日となれば、来年の12月13日までの1年間の間に、法の完全施行へ向けた整備がなされる筈です。しかも、秘密指定・解除基準については、1年を待たないでも実施可能なのですから、政府の決定事項（閣議決定）については引き続き注視する必要があるでしょう。また、13日の閣議決定では施行日も明確に定められる可能性がありますので、「公布」から「施行」まで1年間のんびりと待っていて良い訳ではありません。
くれぐれもご注意下さい。
（参考）内閣法制局「法律の原案作成から法律の公布まで」
（参考）秘密保護法の５つの問題点（第三者のツイートより）
 以上
2013年12月10日
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実際のオバマ大統領の演説 - ホワイトハウス（演説原稿）
自然エネルギー推進に舵を切ったかに見えるオバマ政権
２５日、アメリカのオバマ大統領は気候変動対策に係わる行動計画（The President's Climate Action Plan）に関する声明を発表した。その中でオバマ大統領は、産業界の中でも、米自動車業界手のゼネラルモーターズ（GM）やスポーツ業界大手のナイキが“気候変動対策は21世紀最大の経済的機会の一つである（one of the great economic opportunities of the 21st century）”とする『気候変動宣言（"Climate Declaration"）』を謳っており、米最大の量販店チェーンであるウォルマートが自然エネルギーへの完全な転換（"transition completely"）を図っていることなどから、気候変動対策として自然エネルギーへの転換が「十分ビジネスになることの証だ」と、再生エネルギー産業の潜在的経済性に対する従来の否定的な見方を覆した。
And, by the way, don't take my word for it -- recently, more than 500 businesses, including giants like GM and Nike, issued a Climate Declaration, calling action on climate change “one of the great economic opportunities of the 21st century.” Walmart is working to cut its carbon pollution by 20 percent and transition completely to renewable energy. Walmart deserves a cheer for that. But think about it. Would the biggest company, the biggest retailer in America -- would they really do that if it weren't good for their business, if it weren't good for their shareholders? またジェイ・カーネイ（Jay Carney）大統領報道官は同日、次のように連投でツイートし、アメリカがオバマ大統領の下、風力や太陽光などの自然エネルギー（“クリーン・エネルギー”ではなく）への転換を進めたことをアピールした。
（要約）「オバマ大統領の下、風力や太陽光などの自然エネルギーによる発電量が倍増し、石油輸入量を過去２０年で最低の水準にまで減少した。まだ努力の余地はあるが、2012年の米国のCO2排出量は過去20年で最低の水準に減少した。」（ツイート1、ツイート2、ツイート3） 一方で、声明の中で大統領は現実的課題として、（石油燃料を大量に使う）原子力から一足飛びに移行はできないことを明示。「自然エネルギー経済への転換は時間がかかる（transitioning to a clean energy economy takes time）」と明言し、産業と政府が一体となって自然エネルギーへの転換を進めたとしても、すぐに実現できることではないことを示した。
Now, one thing I want to make sure everybody understands -- this does not mean that we're going to suddenly stop producing fossil fuels. Our economy wouldn't run very well if it did. And transitioning to a clean energy economy takes time. 米原子力業界が即時に反発
米原子力業界の重鎮である原子力エネルギー協会（NEI）は、即日で会長声明を発表してこの発表内容に反応した。その声明の中で、ＮＥＩのマーヴィン・フェルテル会長（Marvin Fertel）は、次のように釘を刺した。（参考）
When it comes to reducing the U.S. electric sector’s greenhouse gas emissions, efforts can succeed only if carbon-free nuclear energy plays a larger role in the nation’s electricity mix. That’s not simply the opinion of our industry. さらに、オバマ大統領が再選時のときに行った発言で触れ、オバマ大統領が当初は原子力の必要性について理解を示していたことを強調した。事実上の業界の圧力発言と受け止めてよいだろう。
“There is no debating this fact: Nuclear energy produces nearly two-thirds of America’s carbon-free electricity. As a nation, we cannot reach our energy and climate goals without the reliable, carbon-free electricity that nuclear power plants generate to power our homes, businesses and infrastructure. 演説内容の評価
大統領の実際の行動計画の詳細は計画書に示されており、その内容は演説の内容とはだいぶ異なる。一部の指摘によると、演説の前日に発表された計画書の中には小規模モジュラー原子炉（SMR）に対する投資計画への言及もあり、具体的な計画内容としては自然エネルギー推進とはいえないのではないか、という指摘もある。また、国際反核連合（CAN）のグループの中でも、「これは原子力や、“クリーンな石炭”、そしてフラッキング法に依存する政策の表明に過ぎない。（President's Climate change policy again depends on nukes, "clean" coal, and fracking. ）」という批判の声が大きく挙がっている。英紙ガーディアンも同様の見方だ。演説の内容とは事なり、計画書では風力や太陽光に対する言及は殆どないという。
だが、少なくとも演説の内容に対し、業界側（NEI）は即日で反発し、政権側に釘を刺したように見える。最後の部分など、ほとんど断末魔のように必死で原子力政策の維持・拡大を訴えているように思えるのは気のせいだろうか。このような「反発」を業界から呼ぶオバマ大統領の演説は、それなりに業界に危機感を持たせる内容だったのだろう。この演説内容と実際の計画書の内容の乖離については、また別の議論になるだろう。
巻末資料：行動計画書における原子力政策への言及部分（p.19）
※文字数制限により原文記載できず。 「原子力：合衆国は、二国間あるいは多国間の取り組みにより、安全かつ確実な原子力利用を世界規模で推進し続ける。例えば、原子力規制委員会（NRC）は各国のパートナーに対し、安全及び規制基準に関するベストプラクティスを助言し、エネルギー省は原子力の研究開発、廃棄物処分及び保管、訓練、規則、品質管理、そして包括的な燃料リース・オプションに関して各国パートナーと協力する。将来に向けて、合衆国は安全性と不拡散に関する目標を最大限に実現しつつ原子力発電を推進すべく、これらの取り組みを拡大していく。」 『米国環境産業動向』―日本産業機械工業会JSIM（2013年5月） (C) 2013 All rights reserved. OBN
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