人民議会期成同盟

共産主義はアナキズム(アナルコ–サンジカリズム)にあらず。打倒アナキズム!アジア環太平洋共同体の日本州(=日本合衆国)

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 派遣労働者と派遣村に対して『妄言』が浴びせ続けられている。

 
 『自己責任』という名の妄言だ。

 以前にもその兆候はあったが、ここ最近はマスコミの報道を通じて『妄言』がなされるように成っている。

 番組司会者やコメンテーターという社会的影響力の大きい人物たちの発言だけに看過できない。

 そこで、更にこの『妄言』に対して痛撃を加えておきたいと思う。 

 

 若干の敷衍をしつつ、『妄言』に対し、反撃を加えよう。

 もともといわゆる「派遣」という雇用形態は禁止されていたが、1986年に労働者派遣法が施行され可能となったものだ。
 
 当初は専門性の強い業種(プログラマーなど)に限られていたが法改正とともに可能な業種が拡大し、なんと、2004年の改正で製造業務への派遣も解禁となったのである。

 そして企業は競争力強化の名の下に、この改正された労働者派遣法をフルに活用し、本来ならば正社員が行っていた労働を、嬉々として派遣労働者に置き換えた。

 その結果、都市部は言うに及ばず、地方でさえも、大卒は正社員、高卒や中卒は派遣労働者ないしその予備軍という恐怖の図式が完成したのである。

 其処へ来て、この大不況の到来である。

 企業が派遣労働者を真っ先に解雇するのは自明の理であった。
 
 即ち、この法改正こそが、本来ならば正社員として雇用され、比較的安穏な人生を歩んだであろう人達を不幸のどん底に追いやった元凶なのである。


 この法改正は、労働者の『自己責任』なのか?


 更に言おう。

 今回の労働者の大量解雇の近因は、アメリカ金融業界がぼろ儲けをするために、無謀な金融商品であるサブプライムローンをアメリカの低賃金労働者に組ませ(売りつけ)たものが、当然のようにデフォルトし、不動産価格が暴落、不動産業界の大量倒産、サブプライムを組み込んでいた債権が暴落、債権を買い込んでいた諸国の金融機関や、果ては国家に至るまでが連鎖デフォルトしたことによっている。


 この連鎖デフォルトは、労働者の『自己責任』なのか?


 まだある。

 みんなが忘れているようなので私が言おう。

 この連鎖デフォルトが発生した当初、自民党政府はなんと言っていたか?

 『この問題(サブプライムローン問題)が日本に与える影響は少ない。』である。

 そして、自民党政府は何も対策を講じようとしなかったのである!!

 そう、何も!!

 その無為無策の結果は、『悲惨』を通り越し、『非道』であった。


 この無為無策は、労働者の『自己責任』なのか?


 
 これだけではない。

 いきなり大量解雇された労働者は、毎日毎日、悲しくなるほど勤勉に働いていた。

 それが、なんら充分な保証も無く、突然に、契約期間が残存しているにもかかわらず、解雇された。

 解雇されただけではない。

 寮住まいの者などは、別に新規入寮者があるわけでもないにもかかわらず、一方的に期限を切られて、寮を叩き出されたのだ!

 すむところも決まらないままに!!


 この一方的解雇と一方的退寮措置は、労働者の『自己責任』なのか?


 
 まだ、まだある。

 これほどまでに労働者を大量解雇している企業は本当に労働者を解雇する意外に手が無かったのだろうか?

 否である!

 豊田などの自動車産業13社が年々の儲けを溜め込んだ『内部留保』はなんとおよそ29兆円!この0.2%を使うだけでも2万人近い解雇計画を中止できる金額である。

 俗に大企業といわれる企業群の『内部留保』の総額は、な、なんと、およそ230兆円!!

 この内の僅か5.3%を使うだけで、

 パート・派遣労働者の正社員化なら、およそ363万人!

 サービス残業の根絶に使うならば、人数にしておよそ119万人!

 週休2日・年休完全取得ならば、人数にしておよそ154万人!

 これだけの事ができるのである。

 ちなみに、すべてをあわせれば、労働者の賃金は年間およそ21.3兆円増加し、GDPをおよそ2.52%押し上げる効果がある。

 これらの内部留保は、まったく手付かずなのである!

 しかも、株主配当は中止すらしようともしない・・・。


 こんな、銀行口座にはたんまり金があるに関わらず、財布の中には金が無いから賃金を払わないというような馬鹿にした話があってもいいのだろうか?

 思い出さずにはいられない、 国鉄の分割民営化と郵便局の民営化。

 資産はあるのに赤字だといって、切り売りされ、事故の多発を招いた国鉄民営化。

 黒字で、国に歳入も入れていたにもかかわらず、公共事業に金を貸しているからという自らには何の落ち度も無い理由で民営化され国民資産の散逸を招いた郵便局民営化。

 なんと今回の問題と似通っている事か・・・。

 
 このようなダブルスタンダードは、労働者の『自己責任』なのか?



 言わねばならぬことはまだある。

 ここ最近、自民党政府や派遣先企業、マスコミが歩調を合わせて言う事に、『派遣元、つまり派遣会社が悪い!』というのがある。
 
 『派遣労働者がアホだったのが悪い!』とは言えなくなりつつある為に、彼ら考え出した姑息な責任転嫁のこの意見。

 なるほどもっともに聞こえる。

 だが、これは大きな嘘である。

 全てがそうだとまではいえないが、実は、派遣会社は派遣先の子会社である事がほとんどなのである。

 特に、地方に行けばいくほど、その傾向が強い。

 中には、大小あわせて数十社の派遣子会社を抱えている企業もある。

 つまり、『派遣元、派遣会社が悪い!』というのは責任転嫁のための大嘘という事である。

 こんな大嘘をつく自民党政府と企業が、我々を助ける事などありえようか!?

 断じてありえないであろう。


 このような信じがたい大嘘の存在は、労働者の『自己責任』なのか?



 いい加減にうんざりだが、まだある・・・。

 今回の大量解雇で行き場を失った元派遣労働者たちを救うべく、立ち上がった『派遣村』とその関係者たち。

 こんな平成のサムライたちに対し、非道にも、

『派遣村とその関係者は、政治的主張を喧伝する為に、元派遣労働者たちを利用する、反政府政治勢力だ!』という無礼千万な反国民的言辞を弄する者たちが存在する。

 断言してもいい。

 『派遣村』とその関係者は元派遣労働者を利用しようとしてなどはいない。

 むしろその逆で、政治活動の道具にされることを廃し、行政との話し合いを通じて勝ち得た成果は、全て元派遣労働者に帰し、更には、『派遣村』のその後の対応を、行政の決定にゆだねるべく尽力している。

 『派遣村』は、政治的主張の強い者たちが多く関わっている事は確かである。

 しかし、それとこれとは別である。

 事実をつぶさに見るがいい。

 『派遣村』は、元派遣労働者を先鋭に過激化させ秩序を破壊したか?

 全然。まったく。これっぽっちも。

 『派遣村』と元派遣労働者は不要不急の政治的言辞を弄しているか?

 『蓄えが底をつき、どうにもならないのだ。一時的に住む所を何とかしてくれ!食べるものを何とかしてくれ!仕事がしたいんだ、仕事を斡旋してくれ!解雇を撤回してくれ!仕事が決まるまででもいいから寮に住まわせてくれ!』

 これのどこら辺が、先鋭に過激化した政治的スローガンなんだ?

 むしろ、政治的言辞を次から次へと弄して、全日本国民の怒りを買っているのはどこの誰だ!?

 どこら辺の、政務官だ?何党の所属議員だ?答えてみるがいい!!

 あまつさえ、正月直前に、大晦日直前に、路頭に迷わされた労働者に向かって、『タバコを吸ってはいけない!』だと? 『酒を飲んではいけない!』だと?

 本来ならば、忘年会で、タバコを吸い、酒を飲み、かくし芸でも披露していただろう彼らを捕まえて、そのようなことを真顔で言うのか!?


 このような、労働者に対して加えられている政治的『妄言』の存在は、労働者の『自己責任』なのか?

 

 もう、いい加減にしたらどうだ!?

 もう、はっきりとしているだろう?


 私たちから、それでも、まだ言おうとするものに向けてはっきりと言っておこう。

 『派遣村』と『元派遣労働者』には、人から攻められるべき『自己責任』など微塵もない。

  
 『派遣村』と『元派遣労働者』に浴びせかけられている『自己責任』なる言葉は『妄言』である。 
 
 

 『もうこれ以上、平成のサムライたちを侮辱するのはよせ!』


 

 



 


 

 

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閉じる コメント(6)

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中小企業従業員の救済こそ、一番必要だと思いますよ。新聞ダネになるのは大企業ですけどね。そして不況を実感出来ないと言っている高給取りの公務員たちこそ問題です。官民格差こそ、ワークシェアリングのターゲットにすべき日本の重要課題じゃあありませんか。

2009/1/25(日) 午前 10:13 [ kib**gaippa* ] 返信する

[ kib**gaippa* ] さん、コメントありがとう御座います。

私も、中小企業従業員の救済は気にしているところです。
以前、この点については記事を書いた事があります。
時間が許せば是非一度ご覧になってみてください。
時事論評のどこかにしまってあるはずです。

2009/1/27(火) 午前 2:21 亜州 返信する

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こんにちは、、、この記事は話が的外れすぎるのでは?

派遣以前から、『 期間工、季節工 』 というのがいました。景気が悪くなれば簡単に切り捨てられていました。
その名前が 『 派遣 』 に変わっただけで、実質は、法律改正以前と同じです。

そういうことを知らないのでしょうか?

2009/2/1(日) 午後 0:21 こかげ 返信する

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『 期間工、季節工 』 は、工場労働者を使用する会社が自分で募集し、雇用し、管理していたわけですが、それを派遣会社に依頼しただけの話で、実質的には法改正以前と同じようなものです。

昔から、必要がなくなったり、不景気になれば簡単に解雇していました。その点は全く同じですよ!!!

2009/2/1(日) 午後 0:24 こかげ 返信する

ryokuin_seidanさん、ご訪問、コメントありがとう御座います。

『期間工 季節工』の問題の関してのご指摘ありがとう御座います。『期間工 季節工』と聞いて思い出すのは鎌田慧氏の『自動車絶望工場 (ある季節工の日記)』という著作です。

この本の作者である鎌田慧氏ご自身が、『季節工』になられてルポタージュされたものです。
私が、この本に接してから、もう20年以上の時間がたちますが、現実の労働現場は今や、『正社員 準社員 派遣社員』という3階層からなるヒエラルキーが存在する事態へと変化を遂げております。

以前、『期間工 季節工』と呼ばれていた労働階層は、現在『準社員』と呼ばれております。
それに対し、『派遣労働者』は、過去には『アルバイト』と呼ばれていた労働階層で成り立っています。

2009/2/2(月) 午後 1:35 亜州 返信する

(前回からの続き)

したがって、『期間工 季節工』が『派遣労働者』と同じであるというのは語弊があるでしょう。
『派遣労働者』は『期間工 季節工』に認められている権利さえも有してはおりません。

『契約期間を残した解雇』『一方的退寮措置』『大量解雇』などは、『期間工 季節工』しか存在しなかった当時には考えられない事でした。

それが『派遣労働者』には押し付けられている。
なぜならば、企業にとって、彼らは『アルバイト』という対象だからです。

私たちは、この労働現場における両者の違いを正確に把握しておく必要があります。
『期間工 季節工』と『派遣労働者』は別の労働形態であり、別の労働階層なのです。

したがって、この記事の話は『的外れ』ではありません。
私はこのように考えております。

2009/2/2(月) 午後 1:51 亜州 返信する

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